日本共産党の提案、見解

日本共産党札幌市議団

2014年12月26日
札幌市長 上田文雄 様

日本共産党札幌市議会議員団
団長  井上 ひさ子
宮川    潤
坂本  恭子
伊藤 理智子
小形   香織

2015年度予算に関する要望

 12月14日投票で行われた総選挙で、自民党は議席を後退させ、比例代表選挙での得票率は33%にとどまりました。
 日本共産党は、比例代表606万票で20議席、小選挙区では1議席獲得することができました。これは、安倍政権の暴走ストップを正面に掲げ、国民の立場に立った対案を示し、国民との共同で政治を動かす姿勢を示したことに、共感が広がったものと考えています。
 今年4月に、消費税が8%に増税されて以来、GDPが大幅に減少し、他の経済指標も軒並み下降しています。「異次元の金融緩和」による物価上昇と消費税増税によって、国民の消費購買力が大きく奪われた結果です。
 また、安倍首相は、雇用が改善されたとさかんに言っていますが、2012年安倍内閣成立以来、正規雇用は22万人減少し、非正規雇用が123万人増加しているのです。そのため、実質賃金指数は、16カ月連続前年割れを続けています。年収200万円以下のワーキングプアは、増え続けて1120万人に上っています。
 アベノミクスが国民生活、とくに低所得者の暮らしを痛めつける中だからこそ、札幌市政が市民生活を支える役割を発揮しなくてはなりません。
 また、集団的自衛権行使や、原発再稼働問題でも、道都として平和と安全を守る先頭に立つ役割が期待されています。
 2015年度の骨格予算編成にあたり、安倍政権の悪政から市民生活を守る姿勢を鮮明に打ち出していただけますよう、要望を提出するものです。


※詳細な要望内容を以下PDFにまとめました。

2015年度予算要望(540KB)