代表質問・論戦・意見書 等

日本共産党札幌市議団

札幌市第1回定例議会・本会議

日本共産党 代表質問
(2014年2月20日)

井上 ひさ子 議員

 私は、日本共産党を代表して、市政の諸課題について順次質問をいたします。

 まず、新年度予算と景気対策について質問します。

 新年度の一般会計当初予算は8847億5千万円と、過去最高の規模となっています。
 昨年、生活保護基準が引き下げられ、本市の5万2千世帯で生活費が下げられるなどの影響が出ました。年金支給額が下げられたために、収入が減少した人は、市内で40万人以上と想定されます。
 厚生労働省の毎月勤労統計調査で、最新の統計が2月5日に公表されました。昨年12月の現金給与額はボーナスもあるため54万4836円でした。15年前は、70万9384円であり、16万4548円減額になっています。
 消費者物価指数は、2010年平均を100とすれば、昨年10月は101.7と上がっています。とくに食料は101.8と平均以上に上がっています。灯油は130.8と突出しています。
 アベノミクスによる物価上昇と円安により、ほんの一握りの大資産家は所得を増やす一方で、圧倒的多くの国民の収入は減り、灯油を筆頭に物価が上がるなかで、貧困が蔓延し進行しているのです。
 そこに、消費税の増税が予定されております。
 国民生活が厳しくなることは火を見るより明らかですが、問題はそこにとどまらず、国民の消費購買力が縮小することと、増税前の駆け込み需要の反動で物が売れなくなり、内需が冷え込むことが想定されます。
 質問の第1は、予算案の基本についてです。
 新年度予算全体を貫く基本として、市民を国の悪政と貧困から守ること、さらに、消費税増税などの影響による景気の冷え込みに対処し内需を引き上げ地域経済の活性化をはかることが必要だと考えますが、いかがか、市長の見解を伺います。
 質問の第2は、暮らしを守るための予算になっているかということです。
 福祉の予算という観点では、保健福祉費が昨年度よりも56億円増の3321億円であり、教育費も69億円増の416億円となっています。
 しかし、経済的に厳しさを増している市民生活、とりわけ低所得者の暮らしを支える施策で強化されていることは、何もないと思うのですが、いかがですか。新年度予算では、低所得者の暮らしの応援が強化されているとお考えか伺います。
 質問の第3は、地域経済の循環を促進する予算になっているかということです。
 輸出依存型の経済は、相手国の経済や国内問題、為替、あるいは政治的問題など様々な要因で影響を受けることが多くあり、内需主導型経済の活性化が期待されます。また、経済波及効果という点でも、内需の場合ですと、国内に売った商品が、さらに流通、加工されるたびに、商品の価値を増やしながら、人手のかかった分だけ人件費も生み出し、経済波及効果は大きくなります。
 新年度予算が、地域経済をけん引する効果をどのように見込んでいるのか、とくに商店街や個人商店を応援する予算を増額しているのか、伺います。
 質問の第4は、消費税増税前の駆け込み需要の反動を見越した予算になっているかということです。
 増税によって、国民の消費購買力が低下するのはもちろんですが、住宅建設やマンション販売などは駆け込み需要に支えられている感があります。
 4月以後は、建設・不動産関係などは、大きな影響を受けると考えられますが、どういう見込みのもとで、どう対応した予算を編成したのか、伺います。

 次に、ヘイトスピーチについて質問します。

 いまヘイトスピーチが大きな社会問題になっています。「韓国人を射殺しろ」「ソウルを火の海にしろ」など、聞くに堪えない言葉を叫びたて、この札幌でも、観光客でにぎわう雪まつりの会場で、「韓国人は日本から出ていけ」などと絶叫するヘイトスピーチが行われました。一方、ヘイトスピーチ反対のプラカードを掲げて立ち上がる市民も現れ、インターネットでも、雪まつりでのヘイトスピーチについて「市民的理性からすれば全く理解できない。」などの書き込みも行われています。
 EUの欧州議会では、フランスの極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が行ったイスラム系住民らへのヘイトスピーチが問題とされ、不逮捕などの免責特権のはく奪を決めました。
 特定の人種や民族の存在を否定し、「ぶち殺せ」などと叫ぶヘイトスピーチは、その表現はもちろん、人権問題としても許されないと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 日本も加盟する国連人種差別撤廃条約は、「人種的憎悪及び人種差別を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し」「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと」を求めています。
 上田市長は、年頭あいさつで、本市がユネスコの「創造都市ネットワーク」への加盟が承認されたことを紹介し、札幌市が「世界に誇るまちへと進化」してきたとのべ、また、「世界が憧れるまち札幌」を目指し、行動していくことを呼びかけました。
 その本市で、人種的憎悪と人種差別をまき散らすヘイトスピーチが黙認されるようなことがあってはならないと考えます。
 札幌を訪れる外国人観光客は増え続けており、本年度上半期の外国人宿泊者数は前年同期比48%増の46万8千人と大きく増え、過去最多を記録しました。
 国際都市札幌をめざす本市として、国連人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、人種的憎悪及び人種差別を企てるあらゆる宣伝及び団体を批判し、その活動を認めないという立場を、この場で明確にすべきだと考えますが、いかがですか。
 ヘイトスピーチを許さず、アジアと世界の人々との信頼と友好を発展させるという立場を内外にアピールすることは、きわめて積極的な意義があると考えます。
 本市として、そのような立場を、「条例」または「宣言」で明らかにすべきだと考えますが、いかがですか。
 また、「広報さっぽろ」や札幌市のホームページへの掲載、市有施設へのチラシやポスターの掲示など、市民への啓発をすすめていくことが大切だと考えますが、いかがか伺います。

 次に、官製ワーキングプアなど雇用問題について質問します。

 正規雇用を増やすことと低賃金を解消することは、健康で文化的な国民生活の水準を維持することはもちろんですが、最低限の生活と生命を維持し、国民が希望を持って生きていくうえで不可欠な問題となっています。また、個人消費を回復して日本経済を改善させるうえでも、緊急でかつ戦略的に重要な問題です。
 1999年に労働者派遣法が改悪され、それ以前は専門的な業種に限られていた派遣を大幅に拡大し、さらに製造業にも広げられました。
 派遣労働者は、企業の業績悪化の際には、簡単に首を切ることができる雇用調整弁として悪用され、一気に解雇が進んだ2008年の年末には、東京日比谷公園に「年越し派遣村」ができ、社会問題化しました。
 しかし、その後も、企業の利益を求める経済界は、安定した雇用を増やそうとはせず、派遣・期限付き社員・アルバイトなど、非正規雇用を増やし続けてきました。
 新自由主義の流れは、公務労働にも及び、地方自治体が直接行っていた業務や住民サービスを、民間にそっくり移行する外部委託をすすめ、施設運営は指定管理者制度をつくり、競争入札でコストダウンを競わせ、結局それは労働者の賃金削減競争になっていきました。
 本市の職員削減は、「スクラップ・アンド・ビルド」などと言いながら、1991年度からの22年間で職員定数を増やしたのは1度だけです。「スクラップ・アンド・ビルド」と言ってきたのは、削減を前提としてきたものでした。
 政府は、地方自治体に「三位一体改革」などで、財政難を押し付け、自治体は、事業の縮小、賃金カット、職員削減で乗り切ろうとしてきたのです。
 職員削減の受け皿が、事業の外部委託であり、その競争入札が、労働者の賃金削減と非正規化を助長したのです。
 このような、経済と賃金の、負のスパイラルから脱却し、賃金アップと正規雇用増で、地域で物が売れる、地域経済の活性化につなげていくべきです。
 質問の第1は、本市における官製ワーキングプアの存在についてです。
 昨年第4回定例会のわが党の代表質問に対する答弁で、本市発注業務でもとくに清掃業務は、「低賃金が多い」と答弁されていますが、それ以外にも、指定管理者の労働者に非正規雇用が多いこと、民間保育労働者や本市発注のごみ収集労働者の低賃金、本市の臨時・非常勤職員の低賃金など、官製ワーキングプアが札幌市に広く存在していますが、どう認識されていますか。ただちに解消する必要があると思いますが、市長の認識をお示しください。
 質問の第2は、市内業者への賃上げの要請についてです。
 第4回定例会のわが党の代表質問に対して、答弁では、「工事関係800社、清掃・警備関係300社に対し市の発注が労務単価に基づく適正な積算と、最低制限価格制度を付している趣旨などを踏まえた労働者の賃金改善について要請を行う」との答弁でした。
 これらについて、どのように実施したのですか。日時と業種、要請の具体的方法および内容など、詳細について明らかにしてください。
 さらに、要請の実効性を担保する必要があると思いますが、どのような方法を考えているのか、お示しください。
 質問の第3は、労働環境調査についてです。
 労働者の賃金実態をはじめとする労働環境調査を強化する必要があると求めましたところ、「対象範囲の拡大、回答の義務化などを検討する」とのことでありました。
 まず、対象範囲の拡大についてですが、コールセンターやごみ収集、保育士、学校給食調理員などを含めるべきだと思いますが、どのような業種を対象に含めるお考えなのですか、伺います。
 公表については、どのように行おうとしているのですか、一部で「最低賃金で雇用している労働者がいるだけで、企業名を公表されるのではないか」との懸念があるようですが、そのようなことをするおつもりなのか、伺います。
 質問の第4は、総合評価方式において、賃金を評価項目に加えて、賃上げを誘導することについてです。
 大阪市営地下鉄の清掃業務は、総合評価方式による入札で、「賃金」は2点の評価点が与えられています。しかし、その結果、清掃業務の労働者の賃金はすべて時給1,000円以上に引き上げられたと伺っております。
 まず、賃金を評価の対象にすることについて、どのような検討課題があるのか、効果を検証する必要があると思いますがいかがか、早期に大幅に導入すべきと思いますが、いつ、どう検討しているのかお示しください。

 次に、学童保育の条例化について質問します。

 質問の第1は、民間学童保育の現状に対する認識についてです。
 民間共同学童保育は、共働きなど、留守家庭の親たちが、「子どもに寂しい思いをさせたくない、安全で健全な放課後を過ごせるようにしたい」という考えで力を合わせて、保育所となる場所を探し、指導員としてふさわしい人をみつけ、経費を自分たちで出し合ってはじめました。
 まさに、学童保育の原点であり、本来の役割を果たし続けているのが、共同学童保育です。
 しかし、運営費不足は深刻であり、保育料は高額なのに、施設が老朽化し修繕も不十分であり、指導員の待遇も劣悪です。
 そういう状況の中でも、指導員が情熱をもって献身的に保育を行い、児童・保護者と強いきずなと信頼関係で結ばれています。外遊びを積極的に行うとともに、親子キャンプやスキーなどスケールの大きな取り組みを行っています。
 民間学童保育が果たしている役割は、子どもを守り発達させるだけではありません。父母会を通じ、働きながら子育てに悩む親の相談に乗り、親として成長していけるように促すところでもあります。子育てしながら働き続けられるようにすることで、労働を支える役割も果たしています。
 学童保育所が、町内のお祭りに参加しステージ発表をするなど、地域の子育てにかかわる社会資源の一つと認知され、地域と子育てを結びつけています。
 指導員が「子どもの様子がおかしい」ということに気付いた場合、学校の担任や養護教諭とも連絡をとる、親にも知らせるなど、子どもと親、学校、地域を結びつける役割も果たしています。
 早朝・延長保育は、児童クラブが実施する前から行い、多くの障がい児を受け入れるなど、保育サービスの充実をリードしてきました。
 また、このような民間共同学童保育を、札幌でつくり実践してきた指導員の方々は、札幌の子育ての光り輝く財産にほかなりません。
 今後、条例化が予定されていますが、まず、民間共同学童保育とそこで働く指導員が果たしてきた、役割について、どう評価しているのか、見解をお聞かせください。
 質問の第2は、子ども子育て会議についてです。
 本市の条例化に向け、子ども子育て会議で議論していますが、時間がないという理由で、条例化ありきの議論になってはいけません。子育てが難しい時代であり、札幌の学童保育に何が求められているのか、いい学童保育にするために何が必要なのかを、じっくり時間をかけた議論が必要です。参考人の話を聞くなど、視野の広い観点で練り上げていくべきです。拙速になっては、本市の今後の学童保育行政の根本がくるってしまいます。
 まず、これまでの経過として、何回の会議でどういう議論をしたのか、次に、これからの会議は、あと何回、どのようなテーマで議論し、条例案はいつ議会に提出するおつもりか、明らかにしてください。
 質問の第3は、指導員の資格についてです。
 国が示した「従うべき基準」では、指導員は「遊びを指導する者」とし、「全員には資格を求めない」としています。
 保育所には保育士が必要とされ、学校には教員や養護教諭と高水準の資格が必要とされる一方、「遊びを指導する者」とは「高卒以上で2年以上の児童福祉事業に従事したもの」も認められるものであり、学童保育が、保育所や学校と比べ見劣りするような基準であると思います。
 学童保育が、留守家庭の小学生の生活の場であること、宿題もしたり、体調がすぐれない時は静かに休養もする場所であることを踏まえているとは思えない基準ではないでしょうか。
 もう一つの「従うべき基準」は、指導員2人以上の配置で、そのうち1人が有資格者であればいいというものです。
 これまで、札幌の共同学童保育は、情熱的で献身的な指導員がいたからこそ、子どもや親と硬い信頼関係を結び、児童の放課後と親の労働を支えることができたのです。今回国が示した「従うべき基準」は、あまりにも低いハードルであり、この基準で今後の札幌の学童保育が十分機能を果たしていけるのか疑問です。
 本市においては、「従うべき基準」よりも厳しい基準、すなわち、指導員は、教員や養護教諭、保育士、あるいは共同学童保育での長年の実績を認められ更に研修を修了した者などとすることで、今後の学童保育の質が確保され、学童保育の信頼感、社会的認知度が上がり、社会的役割も果たしていける学童保育になると思いますが、いかがか、伺います。
 同時に、現在の民間共同学童保育の指導員は、学童保育を守り発展させてきた実績、素晴らしい保育を実践してきたことを十分評価すべきであります。現在の民間共同学童保育の指導員については、一定の経験を積んだものは、本市の学童保育と子育ての宝であり、全員、条例化後も指導員として雇用して、その力を今後も発揮していただくべきと思いますが、いかがか、伺います。
 質問の第4は、児童クラブの規模についてです。
 国は、「参酌すべき基準」として、児童クラブの規模を「おおむね40人」と示し、それを「超えるクラブについては、複数のクラブに分割して運営、1つのクラブの中で複数の児童の集団に分けて対応するよう努めること」とされています。
 本市児童クラブでも手稲あけぼのの児童クラブなど過大規模の問題が顕在化しており、対応が求められています。
 過大規模の場合「生活の場」として適当でないため、「複数のクラブに分割」して、小規模化すべきです。
 しかし、「複数のクラブに分割」せずに、1つのクラブの中で「複数の集団に分ける」ことは、クラス分けと称して指導員を増員するだけで済ませることであり、しかも「努めること」と努力目標にされてしまっているので、結局、過大規模が放置されるということが懸念されます。
 本市においては、そのようなことが起きないよう、複数のクラブに分割することを基本方針とすべきだと考えますがいかがか、伺います。また、努力目標であることで、過大規模を放置できるような仕組みにしてはならないと思いますが、いかがか、伺います。

 次に、保育について質問します。

 質問の第1は、待機児童と保育所整備についてです。
 第3回定例会で、1か所の保育所にしか入所申し込みをしていない児童や認可保育所に入れず幼稚園の預かり保育を利用している児童などを待機児童から除外して待機児童を数えるやり方について質しました。これに対し、「保育サービスを必要とするすべての児童に必要なサービスを提供できるように保育環境の整備を進め」る考え方だと答弁されました。
 この考え方に基づいた本市の待機児童は、昨年4月の時点で1033名、10月には1751名と膨れ上がっています。今年度中に1230名の保育所の整備をし、2014年度は1180名分の保育所を整備するとしていますが、1月1日現在、定員超過で入所している子どもは2172名となっています。保育所の整備を急ぐことが求められています。
 4月の保育所入所は、定員に余裕があるくらいにしなければ、年度途中の入所希望に対応できないと考えますが、いかがか。増え続ける保育所ニーズを今後も支えるために早めの整備を進めるべきと考えますがいかがか伺います。
 質問の第2は、保育の質についてです。 
 その1点目は、子どもの発達にふさわしい保育施設の考え方についてです。
 保育所の設置要件が緩和され、賃貸物件を活用した保育所を認めたことは問題です。賃貸はビルの一室でもよいとし、園庭がなくても近くの公園を利用するとのことですが、一般の子どもたちも利用する公園で、保育園児がプール遊びやどろんこ遊びなどができるとは思えません。同じ認可保育所でも、園庭のある保育所と園庭のない保育所で、設備に差が生じることは問題です。園庭がないために子どもたちの自由な遊びが制限されることは、保育の質を確保できるものではないと考えますがいかがか、伺います。
 2点目は、保育士資格を有していない人が保育することについてです。
 保育ママにおいて、保育士資格をもった保育士3名のほかに、研修を受ければ無資格でも補助者として保育ができる国の基準を本市でとりいれました。
 認可保育所では保育士資格を有していることとしながら、保育ママにおいては保育士資格が無くても事実上保育ができることとなります。職員の資格要件は保育ママにおいても認可保育所と同じ保育士資格を持つもの、とすべきです。「補助者」であっても、乳児を預かる保育ママにおいて、保育士の資格を有しているものが保育にあたるようにすべきと考えますがいかがか伺います。
 厚生労働省の調査によれば、保育施設における死亡事故は、その8割が0歳から1歳の午睡中の事例で、その多くが小規模の認可外保育施設で生じています。2012年の認可外施設での死亡事故は、12件のうち、3分の1にあたる4件が、無資格者だけの施設で発生しており、保育士資格を有しているかどうかは子どもの命に関わります。
 3点目は、保育所への北海道労働局が行った監督指導についてです。
 道内220件うち札幌市内49件へ監督指導を実施した結果、道内181件うち札幌市内33件に違反が見つかりました。違反の主な事例は、「休憩時間について、児童の様態等により所定の時間数を取得できない」、「法定の労働時間を超える時間外労働に対して2割5分以上の割増賃金を支払っていない」など、時間外労働や労使協定未締結に関するものでした。中には北海道最低賃金以下で賃金を支払っている例もあり、働く保育士の労働環境の劣悪さが改めて示されることとなりました。今回の北海道労働局の監督指導結果について、本市はどのように受け止めておられるのか、また、法令違反を起こさないために、どのような対策を講じようとしているのか伺います。保育士の働く環境を改善することが、良質な保育の保障と考えますが、いかがか伺います。

 次に精神障がい者の運賃割引について質問します。

 精神障がい者に対する運賃割引を求める陳情が提出され、現在、継続審査となっています。関係団体の粘り強い運動で、国交省の乗り合いバスの標準約款が改定され、運賃割引の道が開かれる中で、私どもも繰り返しその実現を求めてきました。市長は「地下鉄、市電への障がい者への運賃割引制度の導入が望ましい」としながら、「バスと地下鉄、市電の3事業が歩調を合わせて運賃割引をおこなうことが重要」と答弁してきました。しかし、同じ障がい者でありながら、知的、身体障がい者は割引の対象となり、精神障がい者は除外されるという事態を、これ以上放置してはならないと考えます。
 陳情を審議した経済委員会で、若林交通事業管理者は、「地下鉄、路面電車が先行して運賃割引を導入する場合にも課題がある」として、「札幌市全体としてどう対応していくべきか検討を行っていきたい」と答弁されていますが、どのような検討がなされているのですか。まず、本市の地下鉄・市電で、精神障がい者の運賃割引を率先して実施すべきですが、どうお考えか明らかにしてください。

 次に貧困対策について質問します。

 質問の第1は、市民の生活実態についてです。
 日本共産党札幌市議団の行った市政アンケート調査では、「毎日の暮らし向きはここ数年でどうなりましたか」という質問に対して「苦しくなった」と回答した人が2111人、68%でした。苦しくなった原因は、一番多かったのが年金の減少1197人、38.6%、次に物価の上昇1140人、36.7%、3番目に医療費の負担増812人26.2%、4番目に給与の減少482人15.5%でした。
 苦しくなった理由について尋ねたところ、「年金の減少、物価の上昇、介護保険の負担増で生活は三重の増税です」「基本給は10年以上変わっていないが、税金、保険料が上がっている」「高い灯油、電気、上下水道代などや、国民健康保険料等を収めると食事代が足りず、毎月赤字で預金の切り崩し生活です」など切実です。
 市長はこうした市民生活の実態を聞いてどう感じたでしょうか。市長のご見解を市民の前に明らかにしてください。
 質問の第2は、本市の貧困対策についてです。
 働く人の賃金は、18カ月連続で減り続け、ピーク時に比べて年間70万円も減少しています。パートや派遣、請負など、いわゆる非正規雇用は、昨年7月から9月期に全雇用者の36%、1908万人に達しました。昨年11月発表された日銀の調査によれば、金融資産を保有している世帯では、1年前と比べて有価証券が約4割増加するなど資産が大きく増える一方で、金融資産を保有していない世帯、すなわち預貯金がゼロの世帯が、1963年の調査開始以来最高の31%に達しています。国の悪政の下で国民全体が低所得化しているときに、消費税で8兆円もの負担増を強行したらなおさら貧困が加速すると考えますがいかがか。札幌市として市民の暮らしや福祉、雇用を守るために貧困を加速させないための対策が求められていると考えますがいかがか伺います。
 質問の第3は、福祉灯油の実施についてです。
 福祉灯油を実施してほしいという市民の署名が、短期間で3058筆も集まり、さらに議会陳情が提出されました。年金や生活保護費、児童扶養手当等の引き下げに加えて野菜などの物価が上がり市民生活に厳しい影響が及び不安が増大しています。灯油価格は、札幌市消費者センターの調査によれば、1月10日現在、18リットルのポリタンク配達で1リットル当たり111円にもなっています。ひと冬に1400リットル消費するとすれば、14万円以上もの灯油代がかかることになります。低所得者が住んでいる家は、築年数が古い木造などで気密性が低く、ストーブを炊いてもなかなか暖まらないという状況です。また、節約するために息が白くなるような部屋の中で、何枚も重ね着をして耐えているという実態があります。
 灯油の高騰で寒さの中、震えながら生活している低所得者の実態について市長はどのように受け止めているのか、一昨日の厚生委員会で、付託に間に合わなかったものとあわせ105もの団体から陳情が出されましたが、委員会では否決されました。市民の要求は切実です。本市として、低所得者の支援策として福祉灯油を実施すべきと考えますがいかがか伺います。
 さらにあったか応援資金についても実施するべきと考えますがいかがか伺います。
 質問の第4は、冬場にライフラインの停止で凍死させないための対策についてです。
 厳しく冷え込むこの冬に、ガス暖房を止めることは、生命に直結する重大な問題です。
 北ガスは、ライフラインであり、公共性が強い企業ですから住民本位の柔軟な対応が求められると考えます。滞納の督促状を出す場合は生活相談窓口や貸付制度があることを書いたチラシを一緒に入れてもらうこと、支払いを待ってほしいという電話があった場合は、相手の立場に立った対応をすることなど、冬はガスを止めない、止めることは命に直結するので滞納があってもガスを止めないことを本市として北ガスへ強く働きかけるべきと考えますがいかがか伺います。
 質問の第5は、年金削減による不服審査請求についてです。
 安倍政権は、昨年10月分から年金を1%削減、2015年4月までに3段階で計2.5%引き下げようとしています。こうした動きに抗議して、年金削減不服審査請求がわずか1ヶ月半で10万人を突破しました。年金の引き下げは行うべきではないと考えますが、市長は年金受給者の怒りの行動が大きく広がっていることについてどのように受け止めているのか伺います。
 質問の第6は、滞納世帯の銀行口座に入金された児童手当の差し押さえについてです。2013年11月、税金滞納者の銀行口座に入金された児童手当の差し押さえは違法とした広島高裁松江支部の判決が確定しました。
 児童手当は、児童手当法15条で「児童手当の支給を受ける権利は、差し押さえることができない」と定めています。この差し押え禁止の規定があることで、行政機関は児童手当の支給を受ける権利から税金を強制的に取り立てることはできません。しかし、児童手当は差し押さえられないけれど、銀行口座に入ったら預金だという口実で差し押えが実行されています。
 広島高裁松江支部は、この問題について「実質的には児童手当を受ける権利自体を差し押さえたのと変わりがないから、児童手当法15条の趣旨に反するものとして違法である」と判断して児童手当を原告に返すように命じました。   
 鳥取県は上告せず、この判決が確定しました。
 本市としてもこの判決を重く受け止めて、銀行口座に入った児童手当を預貯金として差し押さえるべきではなく、各市税事務所に徹底するべきと考えますがいかがか本市のご見解について伺います。
 質問の第7は、就学援助についてです。
 本市では、地下鉄、水道、下水道など、市民からお金を取ることについては、消費税増税分を転嫁することで値上げを迫る予算を提案しています。
 しかし、消費税分を引き上げず据え置こうとしているものがあります。
 それが、準要保護世帯の就学援助です。
 就学援助は、生活保護基準以下の要保護世帯と、保護基準の1.1倍までの準要保護世帯に対して、学用品費や体育実技用具、修学旅行費などを支給しています。
 本市では、修学旅行費やスキーなどは現物支給されていますが、学用品費、通学用品費、宿泊を伴わない校外活動費については、国が決めている予算単価通りの金銭を支給しています。
 国は、新年度から、消費税増税への対応として、要保護世帯に対しては、就学援助の単価を増額することを、都道府県の教育委員会に事務連絡しています。
 準要保護世帯への対応ですが、スキー等の現物給付については、増税分を増額した予算を計上しているものの、学用品費、通学用品費、宿泊を伴わない校外活動費については、増税分を増額しないとしています。
 これでは、就学援助を受けている準要保護世帯にとっては、実質的な減額です。しかも、要保護世帯は増額されるのに、準要保護世帯は増額されないのです。それらを増額したとしても、わずか1500万円であり、やる気にさえなれば、すぐにでもできることです。
 準要保護世帯の学用品費、通学用品費、宿泊を伴わない校外活動費が、増額されないことは、不公平だと思いますが、いかですか。増額すべきと思いますが、いかがか、お答え願います。
 質問の第8は、生活保護申請書を窓口に置くことについてです。
 2012年の第2回定例会で私が、生活保護の申請書を保護課の窓口へ置くように求めましたが、まだ実施していません。北海道の35市中、申請書を窓口に置いていないのは、札幌市のみです。
 全道の市で保護申請書を窓口に置いているということについてどのように考えていますか伺います。また、本市としても各区の保護課窓口に生活保護の申請書を置くべきと考えますがいかがか伺います。

 次に、介護保険について質問します。

 質問の第1は、軽度者の保険はずしについてです。
 2015年度から介護保険計画の第6期がはじまります。この計画に反映させるために国において、要支援1、2、の訪問介護、通所介護サービスを介護サービスから外し、新たに市町村の責任による地域支援事業に移行し、まったく別のサービスに変えようとしています。これは、介護保険から給付費を削減して国の負担を減らすのが狙いです。  
 これまでも、保険あって介護なしと批判されてきました。
 札幌市において要介護認定者は8万4218人で、サービスを受けている人は6万3838人います。その23.8%、1万5170人が要支援1、2の認定で、この方々は、症状が軽いというだけで保険給付の対象からはずすことになります。こうしたやり方は、介護予防に逆行し、問題だと思いますがいかがですか。また、国庫負担を減らすのではなく、拡大して市町村と高齢者の負担を軽減すべきと思いますがいかがか、伺います。
 質問の第2は、要支援者に与える影響調査についてです。
 全日本民主医療機関連合会の調査では、訪問、通所介護を使う要支援者のうち制度見直しで「日常生活ができなくなり介護度が上がる」事例が60.8%「外出などの機会がへり閉じこもり気味になる」66.4%にのぼるなど、深刻な影響の出ることが明らかになっています。
 制度の見直しが要支援者にとって大きな影響を及ぼし、重症化するのではないでしょうか、本人の状態や症状、生活全般について本市においてきちんと調査し把握すべきだと思いますが、いかがか伺います。
 質問の第3は、介護事業所についてです。
 要支援者向けの訪問、通所介護が介護保険サービスから市町村の事業に移されれば、介護事業所も大打撃を受けます。
 既存の介護事業者がサービスを続ける場合は報酬を現行以下に引き下げなければなりません。北海道デイサービスセンターの調査でも99事業所のデイサービス利用者のうち25%が要支援者で、同センターでは要支援はずしが高齢者の状態を悪化させ、経営にも大打撃を与えるとして反対を表明しています。事業者がサービスを継続できるようにきちんと相談にのり、また、赤字の場合、本市が補填してでもサービスを確保すべきと考えますがいかが伺います。
 質問の第4は、利用料についてです。
 介護保険の利用者負担は制度開始以来1割ですが、年金収入で280万円(所得160万)、夫婦で359万円以上を基準に2割に引き上げられようとしています。高額所得とは言えないのに利用料が急増します。今でも「負担が苦しく、やり繰りが難しい」と言っています。サービスを受けられない人を出してはならないし、実施の場合、市が軽減措置をこうずるべきですがいかがか伺います。
 質問の第5は、特別養護老人ホームについてです。
 入所の条件を要介護3以上にし、要介護1、2は入れなくなります。認知症の高齢者家族らの批判を受けて「特養以外著しく困難な場合、特例的に入所を認める」となりましたが、あくまでも特別な場合です。本市の入所待機者は6745人、要介護1、2の認定を受けていても入所できない人が2880人にのぼります。「長く申し込んでいるのにひどい」の声が上がっています。
 代わりにどんどん増えているのがサービス付き高齢者住宅です。介護施設ではなく安否確認と生活相談ができる住宅です。市内でも家賃、食費を含めると、15万円から20万円もの負担になってしまいます。
 低年金でも入所できる特養ホームが求められていると思うのですが、いつまでに、何人を、どのように解消するお考えか、伺います。

 次に市電の延伸について質問します。

 市長は、市電を生かしたまちづくりを公約に掲げ、2003年初当選され、市電の存廃について市民議論を行う中で2005年、市電の存続を決めました。その後、市電パネル展やフォーラム、「さっぽろを元気にする路面電車検討会議」など、広く市民議論がなされ、同時に、桑園地区連合町内会、苗穂駅周辺まちづくり協議会、中央区民の要求を実現する連絡会、南一条地区開発事業推進協議会などから、「路面電車延伸」や「延伸によるまちづくり推進」を求める市長あての要望書や署名が渡されるなど、市電充実への期待は大きく広がっています。
 これらをうけ、2012年4月に「路面電車活用計画・ループ化編」が出され、来年2015年春にループ化が実現することとなりました。
 富山市では市内電車をループ化し、富山駅で港湾線とつなげたことで、市民の買い物利用が増えている、とお聞きしました。買い物ついでに食事をしたりお茶を飲むなど休憩するため、「飲食店利用が増えたことは予想外の効果で、特にお酒の販売が伸びている」と富山市の担当職員からお聞きしています。市電は、人と環境にやさしい乗り物であると同時に、地元の商店などへの経済効果が大きいものであることが、富山市の例であらためて示されました。
 札幌の市電のループ化はその一歩になりますが、市電の持つ経済効果などを含むまちづくりに寄与する力を本当に発揮させるためには、それだけでは不十分です。JR札幌駅などとつなげてこそ、効果が生まれます。低床車両を3億円かけて導入したのですから、投資効果を生むためにも、これまでの市電へ寄せる市民の期待に応えるためにも、延伸をいつ、どのルートを進めるのかという具体化をすべき時と考えます。
 まず、市電の存廃の議論を経て存続を決め、多くの市民の期待が寄せられ来年にはループ化実現という、札幌の市電をめぐる変遷を振り返って、市長はどのようにお感じになっていますか。総括的に振り返ってお聞かせください。
 ループ化されたのち、桑園地域・都心地域・創成川以東地域の3地域への延伸計画が示されています。「ループ化編」の次は「延伸編」を作成されるお考えだと思いますが、延伸にあたってどのような構想をお持ちか、市長のお考えを具体的にお聞かせください。

 最後に、手稲区の諸問題について質問します。

 地域の高齢化がすすみ、住民が集える場所が身近なところに必要です。災害の時などの対応は、日頃から声をかけあい、助け合い、日常的な交流がますます大事になってきます。地域においては、地区センターや町内会館、児童会館など、また、民間の施設をそれぞれ工夫しながら活用しています。
 手稲区の稲山地域で公共施設といえば、前田北小学校だけです。学校には余裕教室もありません。子どもも、高齢者も集うことができない地域になっています。この地域で集まりをもつ場合、民間のバレエ教室を使わせてもらっていましたが、この3月で利用できなくなり、困難を抱えています。この間、札幌市市有建築物の在り方検討委員会の中で、学校を中心とした公共施設の複合化をすすめることで、地域コミュニティの拠点として多世代交流の場を創出することがもっとも効果的と議論されていると聞いております。
 しかし、これからの課題ではなく、現に集うところがなく困難を強いられているのはこの地域だけではないと思います。
 本市において市民集会施設建築費補助金があります。この間、集会施設借り上げ補助金制度もつくられ、これを利用して、商業ビルの一室、民家、アパートなど活用しているところもあります。しかし、なかなか、空き家、アパートなどを確保するのも困難です。稲山地域の住民が困っていることについて、実情を把握していますか、また、地域みんなの居場所として連合町内会、まちづくりセンターや、子育て、障がい者が協力して交流スペースを確保できるように補助金だけではなく行政としても、支援を行うべきですがどのようにお考えですか。
 少子高齢化の影響もあり、今後、同様の地域が増えていくと考えられ、地域コミュニティは、ますます重要になっていきます。
 一方、町内会館などは老朽化が進み、取り壊したあと再び建築することができず、住民のコミュニケーション、自治活動、住民が共同して進める事業、趣味や文化活動に支障をきたすことになります。
 「市民自治が息づくまちづくり」をすすめるためには、建築費の補助にとどまらず、一歩進めた支援が必要です。すなわち、行政が住民の中に入り、住民と語り合い、今後の地域をどうつくっていくか、どうやって住民の自主的な活動をすすめていくのか、という地域活動を醸成させることです。
 本市として、地域活動に不可欠な場所の確保ができていない地域を特定するところから始めるべきだと思いますが、いかがか、伺います。
 以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴、ありがとうございました。

 

上田市長 答弁

 たくさん、10項目ご質問いただきましたので、私からは新年度予算の景気対策の問題、ヘイトスピーチ、官製ワーキングプアなどの、この3項目について、それから9項目目の市電の延伸についてもお答えをさせていただきます。その余は担当の副市長並びに就学援助については教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 新年度予算と景気対策についてでございますが、ご質問は4点ございましたけれども、それぞれ関連をしておりますので、一括して答弁をさせていただきたいと存じます。
 平成26年度予算は、「安心で活力あふれるまち」を実現するために、生活困窮者の自立促進支援の取り組みや、1定補正予算におけます臨時福祉給付金事業の実施など、低所得者に配慮した福祉施策に十分に意を用いたところでございます。
 また、中小企業支援センターにおけます相談窓口の設置や、融資制度の充実など、商店街を含む比較的小規模な事業者向けの施策も盛り込んでいるところであります。
 さらには、防災力強化や市有建築物の保全事業などは、中小企業の受注機会の確保を通じて、地元経済の活性化に資するものと、このように考えているところであります。
 こういった取組が、消費活動にもつながり、地域経済の循環、あるいは活性化を促進していくものと、このように認識しているところでございます。
 2項目目のヘイトスピーチについてでございます。
 このご質問についても、各質問ございますが関連いたしますので一括してお答えをいたします。
 札幌市は、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違い、これを認め合って、信頼関係を築いていく、多文化共生社会の実現を目指しておりまして、いかなる差別も許されるものではないと、このように認識をいたしております。
 札幌市内においても、特定の人種や民族の存在を否定する、いわゆる「ヘイトスピーチ」が近年行われているということは承知をしておりますが、そうした集団や個人に対する差別的な言動というものはまことに恥ずべきことでございまして、極めて遺憾であると、このように認識をいたしております。
 当然ながら、市民の皆様もこのような意識を持っているものと、このように考えておりますが、より一層社会全体で、人種や文化などの多様性というものを尊重し、そして共生できるような機運を高めていくことが、肝要であると、このように思っております。
 そうしたことから、国連人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえて、人権の大切さについて、さまざまな機会で、あるいは媒体を通じまして、さらなる啓発を進めていきたい、このように考えております。
 3項目目の、官製ワーキングプアなど雇用問題についてでございます。
 札幌市におけます官製ワーキングプアの存在についてお尋ねでございます。
 公契約で働く労働者の賃金を始めとする雇用環境は依然として厳しい状況にあると、このように思っております。
 市発注業務も含めまして、市の業務に関連して働く労働者の適正な賃金水準や雇用環境というものを確保していくということは重要でございまして、今後とも、必要な改善に取り組んでまいります。
 市内業者への賃上げの要請についてでございますが、1点目の要請の詳細についてお尋ねでございます。建設事業者約800社に対しまして、昨年12月17日付で文書を送付をいたしまして、技能労働者への適正な賃金確保と各種保険制度への加入についての適切な対応などを要請したところでございます。
 また、清掃・警備関係事業者約300社に対しましては、今年の1月27日付で文書を送付いたしまして、労働者の経験、技能、責任などに応じた適切な賃金支払いや適切な労働環境を確保するために必要となる、適切な価格での応札などを要請をしたところでございます。
 2点目の実効性の担保についてということでありますが、工事及び業務におきまして、それぞれ賃金状況を含めた、この労働環境調査というものを行うこととしておりまして、これらによりまして実態を把握をいたしまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
 労働環境調査についてでありますが、1点目の対象範囲の拡大についてお尋ねでございます。
 札幌市発注業務のうち、原則として競争入札によるものを対象といたしておりまして、清掃、警備に加えまして電話交換やコールセンター、受付・案内などの労働集約型の通年業務について、まずは実施してまいりたいと思っているところであります。
 2点目の調査結果の公表についてでございますが、企業ごとの調査結果について公表することは考えていない、ということでございます。
 総合評価方式において、賃金を評価項目に加えて、賃上げを誘導することについてのご主張でございます。
 総合評価方式の実施に当たりましては、価格のほか履行体制や労働者の労働環境などを評価をいたしまして、適切な履行品質の確保につながる評価項目と配点基準の設定について課題がございまして、現在、そのことを検討を行っているところでございます。
 まずは、過度な低価格受注となっております、政府調達協定(2500万円以上?ということ)の適用を受ける清掃業務から、導入する方向で準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 質問の9項目目にございます、市電の延伸ということについてお答えをさせていただきます。
 私は、路面電車は、まちの風景あるいは風格、歴史といったものを物語るものでございまして、まちづくりにとって非常に重要な役割を担い、これからも札幌を象徴するものとして、路面電車を生かしていきたい、そういう市民の方々の考えのもとに、存続を決断させていただいたところでございます。
 その後、さまざまな有識者の方々の意見を聴きながら、地域の重要な足として、市民生活に溶け込み、まちのシンボルとして親しまれる路面電車の延伸について、情報提供や市民議論を幾度も重ねてきたところでございます。
 そこでいただきました、幅広い市民の方々の意見やご要望を踏まえまして、長年の懸案であります路面電車を、札幌市の「顔」である都心のまちづくりに生かしていく、その一歩となる路線のループ化ということが、これは、私がこれまで取り組んできた市民自治の具体的な成果である、このように思っているところでございます。
 札幌駅をはじめ、創世側以東地域、そして桑園地域への延伸につきましては、この路面電車のループ化の効果を十分に検証いたしまして、各種まちづくり計画や再開発と連携を図りながら検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。私からは以上でございます。

秋元副市長 答弁

 私からは6項目目の、精神障がい者の運賃割引についてのご質問にお答えを申し上げます。
 札幌市といたしましても割引の実施が望ましいと考えておりますが、バスと地下鉄・路面電車の3事業が一体となって、市内の公共交通ネットワークを形成しておりますことから、各事業が歩調を合わせて運賃割引を行うことが基本と認識をしているところであります。
 平成25年10月の議会での陳情審査の場におきまして、地下鉄・路面電車が先行して運賃割引を行う場合の、バス事業者との乗継でありますとか、地下鉄・路面電車の経営に及ぼす影響などの課題について、ご説明をしたところでありますが、現在、これらの課題を含めて、交通事業の面、福祉事業の面など、札幌市全体でどう対応していくべきか、関係部局において検討を進めているところでございます。私からは以上です。

井上副市長 答弁

 私から、4項目目の学童保育の条例化について、5項目目の保育について、7項目目の貧困対策についてのうち、就学援助を除く部分、それから8番目の介護保険について、10番目の手稲区の諸問題についてお答えをいたします。
 まず、学童保育の条例化についての、民間学童保育の現状に対する認識についてであります。民間児童育成会は、家庭の雰囲気や親代わりとなる大人との関わりを強く求める市民ニーズの受け皿として、その役割を担っているものと認識をしております。
 また、指導員についても、子どもや保護者の信頼を得て、児童の心身の発達や健全な成長に寄与しているものと高く評価をしているところであります。
 次に子ども・子育て会議についてであります。札幌市子ども・子育て会議に専門部会を設け、先月と今月の2回、国の専門委員会の報告書や児童クラブ及び民間児童育成会の利用者に対するアンケート結果、それから関係機関から推薦をいただいた方々の意見をお聞きするなどいたしまして、議論をしてきているところでございます。
 今後は、札幌市子ども・子育て会議において各委員の御意見を伺いながら検討を進め、平成26年第2回定例市議会に条例案を提出する予定であります。
 次に、指導員の資格についての1点目、指導員の基準についてであります。
 国の基準案は、子どもの健全育成のために多様な人材が関わることの重要性を認めて策定されており、妥当なものと考えております。
 また、指導員の質の確保につきましては、経験を積み重ねることや研修体系の充実によって図られるべきものと考えております。
 2点目の指導員の雇用についてであります。指導員が継続して活動できる基準にしたいと考えておりますが、雇用については、それぞれの民間児童育成会の判断によるものと認識をしております。
 次に児童クラブの規模についてであります。札幌市の児童クラブでは、その人数規模の見直しが必要なところもあると認識しておりまして、児童を複数の集団に分けた対応を基本としながら、規模の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 5項目目の保育についてお答えをいたします。
 まず待機児童と保育所整備についてであります。保育所については、年度替わりで入所申込みが最も多い4月時点での保育需要を推計し整備を進めております。
 また、年度途中に増加する待機児童に対応するため、保育所整備事業者に対して、可能な限り早期に開設するよう要請しているところであります。
 今後については、現在実施中の札幌市子ども・子育て支援ニーズ調査の結果を踏まえて策定します、子ども・子育て支援事業計画の中で供給量の確保時期や手法も含めて検討してまいります。
 次に保育の質についての1点目、子どもの発達にふさわしい保育施設の考え方についてでありますが、保育ニーズの高い地域において積極的に保育所整備を進めるため、賃貸物件を活用することが必要と判断したところであります。
 屋外遊戯場については、賃貸物件でも原則として確保しなければなりませんが、敷地内に確保できない場合に限り、一定の要件のもと都市公園で代替することを認めたものであります。
 公園までの距離及び公園の面積等も十分審査して認可する予定でありますので、保育の質は確保されるものと判断しております。
 2点目の保育士資格を有していない人が保育することについてであります。札幌市においては、これまでも保育士資格を要件としない補助者が、保育士資格を有する保育ママの指導のもと保育を補佐しており、一定の研修を受講すること等により、保育の質は確保されるものと判断をしております。 
 3点目の保育所への北海道労働局の監督指導についてであります。このたびの北海道労働局の監督指導において、市内の保育所に法令違反があったことは重く受け止めております。
 認可保育所における労働基準関係法令の遵守については、毎年実施している指導監査の中で確認しており、本年度も軽微な違反はあったが、改善指導を行い、改善の報告を受けているところであります。
 また、認可外保育施設に対しても、運営指導の中で法令の遵守を指導するなど、これまでも保育所における適切な労働環境の整備に取り組んできたところであります。
 良質な保育の確保には、職員が安心して働くことのできる労働環境が必要でありますので、今回の労働局の指導を受けまして、改めて、適切な労働環境の確保について、文書で通知したところであります。
 今後も、法令遵守の徹底を図っていく所存でございます。
 7項目目の貧困対策についてお答えをいたします。
 まず、市民の生活実態および本市の貧困対策について一括してお答えをいたします。
 食料品や灯油の価格、電気料金などの市民生活に影響を及ぼす支出経費については、ときどきの社会経済情勢により変動するものであり、そうした中で市民の皆さんは、それぞれ節約や工夫をしながらいろいろ努力して生活されているものと認識をしております。
 札幌市におきましては、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、「安心で活力あふれるまち」を実現するため、生活困窮者の自立促進支援の取組など低所得者に配慮した福祉施策や、地域経済の活性化を後押しする事業など、さまざまな面から市民の暮らしに配慮した施策に取り組んできており、また、これからも取り組んでまいります。
 次に、福祉灯油の実施についてであります。昨年の第3回定例市議会の代表質問でも答弁したとおり、市民の冬の暮らしが厳しいことは十分理解をしておりますが、札幌市としては、福祉灯油は、あまり実効性が高い施策とはいえないと考えております。
 また、最近の灯油価格の動向は、1リットル100円を超える高い水準ではありますが、前回、「あったか応援資金」を実施した時のような急騰状態とはなっておらず、これを実施する状況にはないと判断しているところであります。
 次に、冬場にライフラインの停止について、凍死させないための対策についてであります。
 札幌市ではこれまで、北ガスなどのライフライン事業者と料金滞納者の情報共有について協議を行ってきたところであります。料金請求については、顧客との利用契約に基づき行っており、料金の支払いについて、理由のいかんにより猶予するよう札幌市が関与することは、契約内容にも踏み込むことになるため、困難でありますが、協議を重ねた結果、事業者の料金収納窓口に、生活保護の案内チラシを置き、経済的理由により料金支払いの困難なお客様が、生活保護相談につながるよう配慮していただいているところであります。
 次に、年金削減による不服審査請求についてであります。
 今回の措置は、いわゆる「特例水準」を解消するものであり、平成24年11月に、国会における審議を経て法律が改正されたものであります。
 国においては、これまでの経緯も踏まえた上で、国民の理解をしっかりと得られるよう、十分に説明していただきたいと考えております。
 次に、銀行口座に入金された児童手当の差し押さえについてであります。
 札幌市では、広島高裁松江支部判決及びその原判決であります鳥取地裁判決を受けて、その都度、判決趣旨を尊重すべく、会議を通じて市税事務所に周知しておりまして、今後も徹底を図ってまいります。
 次に、生活保護申請書を窓口に置くことについてであります。
 生活保護の申請は、単に権利を行使するだけでなく、家庭訪問を受け入れる、さらに親族に対する調査及び資産の状況調査を受け入れるなどの義務も伴うものであります。
 したがって、申請用紙を単純に置いておくのではなく、職員が手渡しをして、保護申請後の権利と義務について十分に説明を行うことが望ましいと考えております。
 札幌市では、生活保護の相談があった場合、相談者の状況を把握したうえで、他の制度の活用等について適切に助言を行うとともに、権利・義務などの生活保護の仕組みについて十分な説明を行い、保護の申請の意思を確認しております。
 そこで、相談者が申請の意思を示した場合は、速やかに申請書を交付し、申請手続きについて適切に助言しているところであります。
 今後とも、このように取扱ってまいりたいと考えております。
 次に8項目目、介護保険についてお答えいたします。
 まず1点目の、介護予防給付の見直しと国庫負担、2点目の要支援者に与える影響、および3点目の介護事業所への影響について、一括してお答えいたします。
 介護保険制度については、地域包括ケアシステム構築に向けたサービス提供体制の見直しと、制度の持続可能性の確保を基本とした改正法案が、今国会に提出されており、その審議の動向を注視しているところであります。
 改正法案では、要支援者への訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移行した後も、国庫負担を含む財源構成は現行の保険給付と同じとされております。また、要支援者はこれまで同様、状態に応じた適切なサービスを利用できるものとされております。
 事業所への報酬や運営基準についても、事業所の実態などを踏まえ、今後適切に検討していくものと認識をしております。
 札幌市といたしましても、制度改正の動向を踏まえ、必要なサービスを円滑に提供できるよう、次期介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。
 次に利用料についてであります。
 介護保険制度は、保険料と、公費負担、利用者負担で必要な費用を賄う、給付と負担の関係が明確な社会保険制度であります。今回の改正においては、費用負担に関し、能力に応じた負担の要素を強化するとともに、保険料についても軽減を図るなど、低所得者への一層の配慮が検討されているところであります。
 次に特別養護老人ホームについてであります。
 特別養護老人ホームの整備については、現行の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、介護保険料への影響などを考慮しながら、緊急度の高い方に配慮し、平成24年度から26年度までの3年間で720人分の整備を計画しており、これを着実に進めているところであります。
 現状では、こうした方々について、おおむね1年程度で入所していただいている状況にあるものと認識をしております。
 今後とも、介護を要する方々が、可能な限り住みなれた地域で自立した生活を送るための在宅サービス基盤の充実を図りながら、緊急度の高い方ができるだけ早く入所できるよう、引き続き特養の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
 10項目目、手稲区の諸問題についてお答えをいたします。
 まず、地域活動拠点への支援についてであります。手稲区稲山地域の状況についてはお聞きをしておりますが、活動の場の確保に当たっては、建築費補助や集会施設借上補助のほか、地域活動の場整備支援事業の活用が考えられます。
 各地域に対しての具体的な支援については、今後もまちづくりセンターが相談窓口となって、関係機関との調整を行うなど積極的に支援を行ってまいります。
 次に、活動場所の確保が困難な地域の特定についてであります。各まちづくりセンターでは、地域の皆様とのまちづくり活動を通じまして、さまざまな地域活動について把握してきており、今後とも活動場所の確保を含め、地域課題の解決のために必要な支援をして参りたいと考えております。以上でございます。

町田教育長 答弁

 私からは貧困対策についての、就学援助についてお答えを申し上げます。
 本市の就学援助支給費目の中で、学用品費等については国が定める要保護児童生徒援助費補助金の予算積算単価を準用しているところでございます。
 国が平成26年度の予算積算単価を改定するとして、都道府県に通知をしたのが本年1月中旬であり、就学援助のうち、学用品費等の増額について、現在、検討を行っているところでございます。私からは以上でございます。