代表質問・論戦・意見書 等

日本共産党札幌市議団

札幌市第1回定例議会・本会議

討論(14年3月28日 本会議討論)

小形 香織 議員

 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案37件中、議案第1号、第5号から第7号、第9号から第22号、第25号、第27号、第28号、第32号に反対、残余の議案に賛成の立場で討論を行います。

 新年度の一般会計当初予算は、8847億5千万円で、対前年比3.8%の増と、過去最高の規模となっています。また、特別会計と企業会計を加えた全会計では、1兆5363億円で、今年度より838億円5.8%の増となっています。
 歳入についてですが、市税は2807億円で3.9%の増。地方交付税と臨時財政対策債の合計は1489億円と3.6%の減となっています。建設債は、363億円で、18.1%の増です。
私どもが、市民福祉の財源として、有効活用を求めてきた、まちづくり推進基金と土地開発基 金は、それぞれ67億円と50億円取り崩す予算となっています。
議案第1号 一般会計予算に反対する理由の第1は、市営住宅家賃減免の改悪が含まれているからです。
 市営住宅入居者の3割が家賃減免を受けており、生活保護基準とほぼ同等かそれを下回る収入で生活しています。改悪された制度は、8割7割減免というとりわけ所得の低い階層を狙ったものであり、最低生活をいっそう大きく割り込んで厳しいくらしに追い込むものです。この家賃減免制度の縮小は、2013年度から4年間かけて段階的に進めていくとされており、新年度さらに、減免改悪を進めるものであり到底容認できません。
 理由の第2は、東雁来の子育て支援住宅建設の予算が含まれているからです。
 「子育て支援型」と言いながら、子どもが中学校を卒業したら市営住宅から退去させる期限付であることは、本市と住民とのトラブルの種をつくることとなり問題です。子育て支援のための市営住宅を整備するのであれば、強制退去は行わないこと、市内のあちこちに点在させ、同じ棟に、高齢者、子育て世代など多様な世帯が入居できるような形で整備すべきことを改めて申し上げます。
 また、これに関連する議案第25号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案にも反対です。
 理由の第3は福祉灯油についてです。国会で議員が求めたことにこたえて、政府は、3月18日、福祉灯油に特別交付税を措置することを閣議決定し、記者会見で、「原油価格の高騰などに伴いまして、低所得者に対する灯油購入助成など、地方団体が行う原油高騰対策に要する経費について新たに特別交付税措置を講ずる」としました。国が必要だと判断するほど原油価格の高騰は市民生活に大きな影響を与えているのに、本市は「灯油価格は急騰していない」、「効果が限定的である」などの口実を設け福祉灯油を実施せず、低所得者に冷たい対応をとったことはまったく許されません。福祉灯油やあったか応援資金を盛り込んだ予算とすべきです。
理由の第4は、公立高校授業料無償制度を廃止するからです。4人世帯のモデルケースでおおむね年収910万円を超える世帯が有償となります。所得制限を設け、公立高校授業料を有償化することは、教育を受ける権利を阻害するものであり、OECD加盟30か国中、高校授業料を無償にしていないのは、日本を含め4か国のみとなっています。世界の流れに逆行する高校授業料の有償化には反対です。
 これに関連する議案第27号及び第28号にも反対します。
 理由の第5は、市立札幌開成中等教育学校の学校新築費です。中高一貫教育の最大の問題は、受験競争の低年齢化です。全国の中高一貫教育において、エリート志向の受験競争の激化、低年齢化がすでに起きていることから、市立札幌開成中等教育学校の設置にかかわる学校建築費について賛成することはできません。
 議案第9号 公債会計予算に、市立札幌開成中等教育学校整備費の市債が計上されており反対です。
 次に、議案第5号 国民健康保険会計についてです。
 反対する第1の理由は、高くて支払えない保険料だからです。
 加入者全体の所得が下がっていく中で、平均保険料を下げずに据え置くことは、ひとり一人の加入者から見た場合、所得は同じでも保険料が上がり続けることになります。委員会で、年金収入200万円の2人世帯の国保料は、1992年度に4万7020円であったものが、2013年度には12万4000円にまで上がっていることを明らかにしました。
 30億円で1世帯1万円の引き下げが可能ですが、一般会計から国保会計へ繰り入れても使わずに戻した「不用額」は2009年以後、81億6000万円、40億6000万円、28億円、39億1000万円と4年連続です。予算計上したものを執行することは当然です。予算上引き下げは可能であり、国保料引き下げを政治決断すべきです。
 第2の理由は、資格証明書の大量発行があるからです。
 滞納が続くと保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されていますが、今年3月1日現在で9103世帯に交付されています。資格証明書では、病院の窓口で10割を支払わなければならないため、受診抑制がおこり、手遅れ死を招くこともあります。資格証明書の交付は、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限り、それ以外は保険証を交付すべきです。
 第3の理由は、滞納者への過酷な取り立てがあるからです。
 加入者から「以前は、いくらなら払えるのかと納付の相談になったが、今は『全額納付してください』の一点張りだ」「国保の窓口には二度と行きたくない」との声も聞こえます。滞納していても払う意思のある人には、親切で丁寧な相談を行うべきです。また、滞納処分での過酷な差押えはすべきでないことも指摘します。

 議案第6号 後期高齢者医療会計は、75歳という年齢で医療を差別するものであり反対です。

 議案第7号 介護保険会計についてです。
 反対の理由は、特別養護老人ホームの不足が一向に解消せず待機者が増加し続けているからです。昨年12月現在で待機者が6745人にも増加しました。「何年待っても入れない。施設に入れないのに高い保険料を払い続けるのはおかしいのではないか」という声も寄せられています。
 本市では2012年度から240人分ずつ施設整備をすすめてきましたが、待機者は増える一方です。待機者が増え続けるため、国は、2015年度から要介護2以下の人は新たな入所を認めない方針としました。しかしこれは、長年にわたり社会に貢献してきた人で障がいのある人に対して、必要な介護を提供して安心できる老後を過ごしていただくという考えではなく、特養待機者の数を減らすために障がい者をふるいにかけるようなやり方です。
 今でも、特養に入れない待機者はグループホームやサービス付き高齢者住宅で高負担と不自由を強いられながら待っていますが、今後はこういう方がもっと増えていくことになります。本市においては、特養待機者をいつまでに解消するのか期限を決めて、施設整備に本腰を入れて取り組む介護施策の抜本的転換を求めるものです。

 次に、議案第10号 病院事業会計、第11号 中央卸売市場事業会計、第12号 軌道事業会計、第13号 高速電車事業会計、第14号 水道事業会計、第15号 下水道事業会計、第16号 道路占用料条例等の改正案、第17号 普通河川管理条例及び流水占用料等徴収条例の改正案、第18号 電車乗車料金条例及び高速電車乗車料金条例の改正案、第19号 水道事業給水条例の改正案、第20号 中央卸売市場業務規程の改正案、第21号 病院事業使用料及び手数料条例の改正案、第22号 下水道条例の改正案、第32号 消防手数料条例の改正案についてですが、これらの議案14件は、いずれも消費税増税にともなう値上げを含むものであるため、反対です。

 次に、代表質問並びに予算特別委員会で取り上げたことなど、市政の諸課題について局別に申し上げます。
 まず、危機管理対策室です。
 地域避難所に備蓄物資を配備することを求めました。
 日本共産党の主張が実り、備蓄物資はすべての基幹避難所に配備されることになりました。しかし、地域避難所への配備は計画されていません。厳冬期に大災害が発生して、高齢者や障がい者、大けがをした人などが最大2キロ離れた基幹避難所には行けないことがあります。地域避難所に備蓄物資がないために凍死してしまうことは、絶対にあってはなりません。大災害が起こったら、歩いて備蓄物資を届けられない事態も起こるため、地域避難所への備蓄物資の配備を行うことを求めます。
 市長政策室です。
 指定管理者制度における雇用問題について質問しました。
 共産党市議団で行った区役所、区民センターの清掃業務労働者の調査から、「給与は最賃、賞与なし、寸志なし、人手不足」、「10年間働いても休みは取ったことがない。賃金が減らされるから」などの実態を訴え、指定管理者制度と再委託が、官製ワーキングプアの温床になっていることを指摘しました。制度そのものを見直すべきです。また、今の制度のもとでも、労働者の賃上げ、労働条件の改善をすすめるようあらためて申し上げます。
 総務局です。
 アンネの日記が破られたり、ヘイトスピーチが起きたりと日本の国際的信用をおとしめる事件が発生しています。「誰もが住みたくなる国際都市」として、国際的信頼得るために大切なのは、平和と安全です。差別なく安心して過ごせることが誰の目にも明らかになることであり、ヘイトスピーチなど、人種や民族の差別を許さない、国際友好都市として誇り高い街であることを宣言するべきです。
 市民まちづくり局です。
 北1西1街区での再開発事業についてです。
 巨大ビルを建設するため、本市も大きな支出をすることになります。ムダな大型開発としないこと、節約に努めること、過大な保留床を抱えないことを求めます。
 札幌市のDV施策について質問しました。
 DV被害は増加しており、本年度、相談センターへ寄せられた相談件数は、1284件にもなっています。社会経済状況や離婚、病気、男尊女卑の考え方などがあり、子どもたちもその中に巻き込まれています。命も奪う、痛ましい事件も起こっています。DVの未然防止のためには、学校での人権教育の取り組みなど、あらゆる機会で学ぶことが大事です。被害者保護は最優先であり、加害者対策もまた今後の課題として急務です。一歩踏み出して次の計画にのぞむべきです。
 財政局です。
 市民税の滞納処分・差し押さえの問題を取り上げました。
 私ども市議団で昨年行なったアンケート調査に約3100通の回答があり、7割近くが「生活が厳しくなった」と答えています。税金を払う意思があっても生活そのものが厳しい、事業がうまくいかないという滞納者に、一方的に取り立て、差し押さえることは、生活や営業が成り立たなくなることがあります。そのため、納税できない人には生活と営業を再建させ、納税できるようにする指導も必要です。
 今後の差し押さえ、滞納処分にあたっては納税する力があるのに故意に納税しない悪質滞納者に限定するべきです。
 保健福祉局です。
 今定例会の井上ひさ子議員の代表質問の答弁で、「生活保護の申請は、単に権利を行使するだけでなく、家庭訪問を受け入れる、さらに親族に対する調査及び資産の状況調査を受け入れるなどの義務を伴う」とされました。これは申請権の侵害であり重大な人権問題です。委員会で市長は、「申請は無条件であり、家庭訪問や親族・資産の調査は申請後のこと」と認めました。本会議の会議録が公になると、大きな問題になるので訂正することが必要です。しかし、理事者は「本会議答弁は誤っていない」と強弁を続けています。誤りを誤りと率直に認め、必要な訂正をしてこそ、市民から信頼されるのではないでしょうか。あらためて、質問をしたわが党と議会に相談のうえ会議録を訂正することを求めるものです。
 今後、生活保護申請用紙を市民の手の届かないところに置くのではなく、だれでも手に取ることができる場所に置くべきことを申し上げます。
 児童心療センターの医師確保は急務です。北海道大学の協力により4月から寄附講座が開設されますが、受講者が、児童精神科医となり、本市児童心療センターに勤務するように展望しています。実地研修を行う際には、児童心療センターを積極的に提供し講座に活用していただくよう北大と話を進めることを求めます。また、現在休止している入院機能は、道内唯一の中枢機能をもったものとして大きな役割を果たしてきました。医療・教育・保育など子どもと家族への支援を最良の形で一日も早く復活させるよう求めます。
 子ども未来局です。
 フリースクールの支援についてです。
 不登校の子ども達の居場所、学びの場、子ども同士の触れ合いの場を求め、手探りで子どもの学習権、最善の利益を求め、20年以上にわたって取り組んできたフリースクールの果たしてきた役割は重要です。今後、さらに補助制度を拡充していくことを求めます。
 保育所の問題についてです。
 本市はわが党の質問に対して、「保育サービスを必要とするすべての児童に必要なサービスを提供できるように保育環境の整備をすすめる」と、いわゆる「横浜方式」とは違う考え方を示しました。この考え方に基づいた本市の待機児童は、昨年、10月には1751名であり、超過入所は、2022名で、合計3773名分の保育所不足となっていました。それに対し保育所整備計画は、今年度中に1230名、2014年度は1180名分で、合計2410名分であり、差し引き388名分不足となっています。保育所整備計画の上乗せが必要です。
 また、保育所の設置要件が緩和され、園庭のない賃貸ビルの一室でもよいこととなりましたが、園庭のない保育所では保育の質を確保できず問題です。
 条例化を予定している認定こども園の職員数についてですが、現保育所の基準より拡充することを求めます。
 保育所では、ムスリムの子どものために豚肉を除去するなどの対応を「宗教食」と呼び取り組んでいます。特定の食材を除去するアレルギー除去食のように、人件費補助を実施するよう求めておきます。
 学童保育についてです。
 学童保育の条例化について第2回定例会で制定することを前提とした議論にしてはならないことを指摘しました。学童指導員の資格について、国の従うべき基準では、遊びを指導するものとして全員には資格を求めないとしていますが、あまりにも低い基準であり問題です。指導員は、教員や養護教諭、保育士、共同学童保育での長年の実績を認められ、さらに研修を終了した者などとし、保育の質を確保するべきです。
 児童クラブの適正化については安上がりの施策ではなく、複数のクラブに分割し、小規模化するよう求めます。
 環境局です。
 「札幌市温暖化対策推進ビジョン」では、泊原発の稼働を見込んでいましたが、原発はひとたび重大事故を起こすと、放射能が外部に流出し、人類はそれを制御する手段を持たず被害が広がり続ける"異質の危険"があります。原発に頼らない温暖化対策を進めていくべきと求めました。
 理事者は「市民意識調査でも、脱原発依存社会の実現を望む声が多数を占めている。現行の温暖化対策推進ビジョンを見直し、原発の稼働を前提としない、新たな温暖化対策実行計画を策定していく」と答弁しました。大多数の国民が願う"原発ゼロ""再稼働反対"の声を尊重し、各局と連携しながら確実に再生可能エネルギーや省エネ事業をすすめていくべきです。
 ごみの減量・資源化について質しました。
 スリムシティさっぽろ計画改定版の素案では、家庭ごみの3割を占める生ごみを家庭で水切りをして、焼却する発想に立っている問題を指摘しました。生ごみの資源化を計画的にすすめていくべきです。また、集団資源回収については、町内会などの回収ルートがあることが、紙ごみなどの減量に大きく貢献していることから、ぜひ他都市並みに奨励金を上げることを求めます。
 次に、経済局です。
 玉ねぎの「札幌黄」は特徴的な味わいで根強いファンが多くいます。消費者や料理店、食品加工会社が、納得して札幌黄を購入するようになることを目指すべきです。さらに、大浜みやこかぼちゃや、サトホロいちごなどもあり、札幌黄の地域ブランド化を先行事例に、これらの農産物へと広げていくべきです。
 観光文化局です。
 ハラル食についてとりあげました。ムスリムの方が札幌に来て一番困るのがハラル食です。厳格なハラル食は、豚肉・アルコール由来成分を一切使用せず、調理器具にも厳しい制約がありますが、「緩和された『ムスリム・フレンドリー』の飲食店は増えてきた。今後も増やしたい」と答弁がありました。ムスリムの旅行者も居住者も不安なく快適に過ごせるようにすすめるべきです。
 2012年度の中島体育センター利用者は、5年前より6.1%増えています。2010年に行われた事業仕分け結果にも、125件のうち124件が「中島体育センターの廃止に反対」の意見でした。中島体育センターを残すよう強く求めておきます。
 建設局です。
 排雪作業のダンプトラックの不足について取り上げました。札幌管内のダンプトラックの登録台数は、この10年間で3割近く減っています。ダンプトラック数を確保するよう市が率先して手を打っていくべきです。また、除雪作業が行われない日の待機補償料は60%ですが、引き上げるよう求めておきます。
 河川環境の整備について取り上げました。
 丘珠藤木川は、年間60万人が来場するサッポロさとらんど内を流れ多くの方が目にする川にもかかわらず、流れはなく泥炭の影響で川底はオレンジ色に着色しています。財政面の慎重な検討をしつつ、枯渇した河川にせせらぎを回復し、うるおいあるまちづくりを進めるべきです。
 都市局です。
 老朽化した廃屋が一軒でもあると、雑草の繁茂、ごみ不法投棄、動物のすみかになります。防犯そして倒壊の危険など、地域の重大問題となります。新たな法律の動きを見つつ適切な条例化を検討すべきです。
 札幌版次世代住宅普及促進事業では、地球温暖化対策として新築住宅に20万から200万円を補助するものですが、2割程度の市民にしか知られておらず、制度を周知するべきです。
 水道局です。
 水道管の耐震化を求めました。救急告示病院と透析病院、さらに小中学校などの避難所への水道管を耐震化すること、耐震水道管をつないだ病院では、屋外でいいから近隣住民に水を供給できる蛇口を設置してもらえるように要請することを求めました。「救急告示病院と透析病院のほか、学校等の収容避難所も組み入れていきたい。耐震化を加速させる、水道の耐震化をした医療機関と意見交換できる機会にご指摘を伝えたい」との答弁でした。すみやかに進めるよう求めておきます。
 緊急貯水槽が札幌市内に33か所ありますが、その鍵は、市内で5か所の排水管理課で保管していることを明らかにしました。せっかく緊急貯水槽を整備しても、鍵を開けられなければ何の役にも立ちません。震災の断水時にはいっときも早く給水を可能にすべきで、保管場所を増やすことが不可欠です。
 病院局です。
 市立札幌病院の看護師の劣悪な労働環境について質しました。ひと月あたりの夜勤の回数、最高で14回、年次有給休暇の取得日数、1年間でゼロから3日以内の人が20%以上にもなります。夜勤が多くなると疲れが取れず、心臓など循環器の病気になる、腰痛、うつや乳がんも増えるという研究結果もあります。日本医療労働組合連合会の調査では、切迫流産になった看護師が29.8%にもなっているのです。市立病院の労働条件を改善し、魅力ある病院にしなければ、看護師確保もできません。看護師不足解消のため、国に対して看護師養成を要求すべきと求めたところ、「今後さらに強める」との答弁でした。看護師養成を増やし、労働条件を改善することで、看護師を十分に確保し、良い医療を提供するよう求めるものです。
 最後に教育委員会です。
 学校施設の防災機能の整備について質問しました。
 新潟県の宮内中学校では、中越大震災での経験を生かし、体育館横には高齢者等に配慮した畳敷きの武道場を設置し、炊き出しがしやすいように体育館前に広いスペースを確保するなど、地域の避難所として考えた学校づくりをすすめています。本市でも今後、建て替えする体育館は宮内中学校に学んで整備すべきと求めました。一度学校体育館を建ててしまったらその後の改修が難しくなることから、体育館の新・改築を行う際は、避難所機能を盛り込んで設計すべきです。
 代表質問で、就学援助について取り上げました。消費税増税への対応策として、国は就学援助の単価を増額しますが、生活保護基準以下の要保護世帯だけが対象となっています。生活保護基準の1.1倍の準要保護世帯も、学用品費、通学用品費、宿泊をともなわない郊外宿泊費などについて要保護世帯と同様に援助が必要で、その額はわずか1500万円です。早急に増額するよう求めます。
 以上で私の討論を終わります。