代表質問・論戦・意見書 等

日本共産党札幌市議団

札幌市第1回定例議会・本会議

日本共産党 再質問
(2014年2月20日)

井上 ひさ子 議員

井上ひさ子議員 再質問 

 何点か質問したいと思います。まず精神障害者の運賃割引について、一言申し上げておきたいと思います。
 先ほどの答弁で、各事業者が歩調を合わせて行っていくというご答弁だったと思うんですけれども、昨年、ばんけいバスに私ども行ってまいりました。もうすでに、ばんけいバスでは実施されておりました。地下鉄が実施していないために乗り継ぎができずに困っている、とこういう状況でありました。他のバス会社が実施していなくても、先進的なばんけいバスなど、こういうところにも歩調を合わせて私は実施すべきだというふうに思いますので、このことを申し上げておきたいと思います。
 それから、少し気になったことなんですけれども、例えば私が新年度予算についてとか、ヘイトスピーチもうそうですし、介護保険もそうなんですが、「まとめて一括」っていうのが、とてもぞんざいな、そういうご答弁に聞こえるんですね。傍聴者もおられますのでね、やっぱり、ぜひ丁寧にお答えしていただきたかったなというふうに思います。それからもうひとつ、この間ですね、再質問にあたって、言わせていただければ、市長が答弁に立たれず、これから私再質問しますので、各副市長に答弁させているんですけれど、ぜひですね、市長にお答えいただきたいというふうに思います。
 それでは、福祉灯油のことで2点と、それから学童保育のことで1点あります。
 まず、福祉灯油で、道内の市町村の大半が実施しているんですよね。これは私も述べました。「灯油代の一部にしかならないので実効性がとても低い」というような、そういうようなご答弁に私には聞こえたんですけれども、ほとんどの市町村でやっていることが、本当に実効性が低いのでしょうか。やっぱり、冬に15万も20万もかかる中でね、市民はとても大変で、その一部を補助してほしいという、それは率直な市民の感情だというふうに思うんですね。ですから、福祉の制度もさまざまありますけれども、全額負担、全額補助だから実施すべきということじゃなくて、ささやかであっても、一部補助、私はそういうことが今求められているんじゃないかなっていうふうに思うんですね。とても切実に市民は求めています。やっぱり、要望が強いものになっているんですね。ですから、たとえ灯油代の一部であっても補助してほしい、それに応えることを私は実効性が低いことだというふうにはとても思えないのですが、どのようにお考えですか。これも市長にお答えいただきたいと思います。
 それから、あったか応援資金についてもとても気になりました。私どもがこれについても何度か求めてきたんですが、急騰状態でないからやらないっていう、こういう答弁でしたよね。でもこれ、やり方が急騰か、ゆっくり時間をかけて灯油が上がってきたかっていう、そういういう問題じゃなくて、やっぱり、冬にならないうちに、何か、聞いているとね、皆さんがお金をちゃんと貯めて灯油代を用意したほうがいいような、そういうお答えに私は聞こえたんですけれども、述べているように、多くの方の生活が、ぎりぎりの生活をして、もう工夫して節約して、それが実態なんですね。ですから、灯油の上がり方が急騰だからどうかとかという、そういう問題を言っているのではありません。やはりこの辺は急騰かどうかの問題ではなく、夏場でもやりくりしながら頑張っている、こういう市民の生活だっていうことで、ぜひこの辺は市長に理解していただきたいと思いますがいかがですか。
 もう1点、学童保育なんですね。ご答弁では第2回定例市議会に条例化を提案したいっていう答弁でした。ゴールを決めておいてそれに合わせて審議していくっていうんでは、本当に必ずしも十分な審議ができないというふうに思うんですね。国の進め方が妥当だっていうご答弁でしたが、指導員の基準も、クラブの規模も、国に右ならえではなくて、札幌市の独自性が、私はやっぱり出でくるべきでだっていうふうに思うんですね。ですから、今後の札幌の学童保育行政の在り方を定める条例になってきますのでね、本当に審議を十分に時間もとって用意し、条例を作って、そして全国にも誇れる、学童保育の行政を進めるべきだというふうに思います。2定での条例化に私はこだわるべきではないというふうに思います。いかがですか。また、高い基準を目指すべきではないですか。
 国のすべて右にならえではなく、札幌市の独自性を発揮できる、そういう基準を目指すべきではないかというふうに考えますがいかがですか、伺います。

井上副市長 答弁

 まず最初に、福祉灯油についての再質問でございます。道内のほとんどの市町村でやられているということでございますけれども、北海道内には179の市町村がございます。人口規模や気候環境はもちろんのこと、住民の年齢構成や産業構成、財政力などそれぞれ異なり、灯油価格も札幌市を含む道央地区がもっとも低く、道北・道央地区が高いなど、生活物資の価格にも地域差があると認識をしております。札幌市では、街ぐるみでエネルギー消費を抑制し、環境にも家計にもやさしい生活スタイルを定着させるため、ウォームシェアや省エネ、節電の普及、広報に積極的に取り組んでおります。各市町村におかれましても、自らの自治体を取り巻く諸般の事情を踏まえて、熟慮を重ねた上で、それぞれの施策を実施しているものと受け止めております。
 また、金額が少なくても福祉灯油を実施してほしいというご意見もございますけれども、給付金額が少額になればなるほど暖房費のさらにごく一部しか補填されないことになります。また、世帯当たりの給付額にかからわず、福祉灯油の実施に要する事務経費は変わりませんので、実効性の面で、さらに低下するものと考えております。
 また、あったか応援資金につきましては、前回、緊急対策として実施した時のような、短期間の急激な高騰状態とはなっていないと考えておりますので、実施する状況ではないと判断しております。
 それから、学童保育の条例化についてでございます。
 2定と、今、一応予定してございますのは、事業者への周知期間を十分にとるということや、子ども子育て支援計画の策定に際しまして、放課後児童クラブの事業量を決めるために基準が必要であることから、スムーズに新制度に移行するためには2定での提案が適当ではないかと考えているところでございますが、国からの省令が実はまだ交付されておりませんので、今後、国の動向も注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

井上ひさ子議員

 福祉灯油ですが、ぜひ今からでも急いで実現させていただきたいと思います。昨年から、年金も生活保護費も下がって大変だっていう、その市民の苦しみに心を寄せていただきたい、そしてそういう苦しい時に臨機応変に対応できる、そういう市政であってほしい。強く求めておきます。
 それから学童保育ですが、過大規模の対応で「複数の集団を基本とする」というような今のお考えがあるのですが、これでは、新しい児童クラブや学童保育をつくることにはならないっていうふうに思うんですね。今までと何も変わりません。指導員の基準も低くて、国と同じことですので、これも繰り返し同じですね。とても私は、残念なことだというふうに思います。せめて、札幌の学童保育の財産である指導員ですが、必ず守ってほしいというふうに思うんですね。長きにわたって、安い給料の中でも子どもたちのために献身的に頑張ってきた、札幌の学童を支えてきた、こういう人たちです。条例化で、この人たちの能力を十分発揮し、引き出していく、私はそういう方向で動いてほしいですし、このことが、この人たちの能力を十分引き出す、間違っても、こういう方々が辞めざるを得ないような状況をつくってはならないと思いますが、このことをあらためて質問して終わります。

井上副市長 答弁

 指導員の問題でございます。先ほども再答弁いたしましたけれども、実際の現場ではですね、従事している指導員全員が資格を有しているという状況にないことを踏まえまして、今後とも安定的かつ継続的に運営するために、現行の国の基準案のうちで考えたところ適当、と考えたところでございます。
 それから、過密化の問題でございますけれども、グループ分けによる対応ということもはかりますけれども、併せまして、同一小学校区内における児童クラブの複数配置、これも含めて可能かどうか検討してまいりたいと考えております。