代表質問・論戦・意見書 等

日本共産党札幌市議団

札幌市第3回定例議会・本会議

討論(14年11月6日 本会議討論)

小形 香織 議員

 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案7件中、議案第1号「各会計歳入歳出決算認定の件」、議案第5号「高速電車事業会計決算認定の件」の2件に反対、残余の議案5件に賛成の立場で討論を行います。
 昨年度の一般会計決算の歳入は8517億円、歳出は8420億円で、形式収支で97億円の黒字でした。財政調整基金から11億円の取り崩しを予算計上していましたが、取り崩しを行うどころか逆に29億円増やして、175億円までふくらませました。まちづくり推進基金は43億円増の280億円、土地開発基金は4億円増の660億円となっています。
 本市基金全体の昨年度末現在高は、前年度より156億円増加し、3023億円まで積み上げました。
 それでも、97億円の黒字を出したのです。
 一般会計決算に反対する理由の第1は、弱い者いじめの値上げを行ったからです。
 その1点目は、市住家賃減免制度の改悪です。
 市営住宅入居者の3割が家賃減免を受けており、生活保護基準とほぼ同等かそれを下回る収入で生活しています。
 今回の見直しは、6段階あった家賃減免制度の基準から、8割、7割減免を廃止し、最大を6割減免にして4段階の基準に縮小しました。最も所得の低い階層に値上げをおしつけたことは、とうてい容認できません。
 2点目は、ていねプールの有料化です。
 ていねプールは、夏の短い札幌で外気にあたりながらプール遊びを楽しめる場所として、子どもたちから大変喜ばれています。これまで小中学生と高齢者は利用料は無料でした。ところが昨年度、高齢者と子どもたちからも利用料を徴収し、1年間で約1500万円も負担をさせました。
 3点目は、川下公園内にあるリラックスプラザの浴室利用料の障がい者免除を有料化したことです。
 そのため、昨年度の障がい者利用は、前年度より4960名も減ってしまいました。
 これら3点の値上げと有料化は、低所得者・子ども・高齢者・障がい者に対するものであり、まさに弱い者いじめです。値上げと有料化の合計は1億円程度であり、97億円黒字だったことを考えると、してはならない値上げであったことは明らかです。
 一般会計決算に反対する理由の第2は、福祉灯油を実施しなかったことです。
 今年1月10日には、18リットル缶配達で1リットル107円にもなりました。灯油の高騰の中で厳しい寒さを迎える冬に、福祉灯油を実施してほしいという市民の声は切実です。国が特別交付税で財源措置をするとし道内では9割の市町村が実施しました。しかし、本市は、「実効性が高くない」などと、低所得者や生活保護受給者の切実な暮らしの実態を無視して、かたくなに福祉灯油の実施を拒みました。
 理由の第3は、東雁来の「子育て支援型」住宅です。
 東雁来に3棟の「子育て支援型」市営住宅を建てる計画で、現在は、1棟40戸が完成し、12月の入居予定で説明会が行われています。「子育て支援型」と言いながら、子どもが中学校を卒業したら市営住宅から退去する「期限付き」であることは問題です。このようなしくみを新たに設ければ、本市と入居者とのトラブルの種をつくることになってしまいます。市営住宅を整備するのであれば、高齢者や子育て世帯が同じ棟に入居して、多様な世帯が暮らす市営住宅として整備すべきです。
 理由の第4は、人減らしと賃金削減を行ったからです。
 市立幼稚園の職員25名、学校用務員34名、学校給食調理員23名を減らすという職員定数削減を行いました。
 また、職員の退職手当を3年間にわたって削減する条例改定を行ったことにより、昨年度退職者511名の平均で、一人あたり約120万円の退職手当が削減されたことは問題です。
 同様に、地下鉄南北線のワンマン化に伴い定数50名を人員削減した、議案第5号は反対です。

 

 次に、代表質問ならびに委員会で指摘した主な点について述べてまいります。
 まず、市長政策室です。
 「コストカットのツール」として指定管理者制度を使ってきたことによる、官製ワーキングプアの問題を解決しなくてはなりません。4年に一度更新するために、非正規職員が68%と増えている問題を質しました。本市公共施設の1施設当たりの指定管理費は2006年度と比べて減少しており、低賃金労働者が増える要因になっています。
 また、指定管理者による清掃・警備などの再委託業者のもとで働く人の賃金は、ほとんど最低賃金にはりついています。1年ごとの契約更新であることが多く、雇用が継続しても使用者が入れ替わるために、何年働いても勤続年数は1年目の新人扱いとなり賃上げがなされない、毎年4月から10月までの6か月間は年次有給休暇が発生しないという問題をも生み出しています。
 指定管理期間の延長や非公募など、官製ワーキングプアを生まないための合理的な方策を、指定管理者制度とそのもとにおける再委託に取り入れることを求めます。

 

 総務局です。
 代表質問で、北星学園大学講師への脅迫問題を取り上げました。市長は「このようなものに屈してはならない。エールを送りたい」と答弁しました。
 また、「負けるな!北星の会」などの支援団体が続々と作られています。脅迫した犯人の一人は逮捕されましたが、全国の弁護士200人が、さらに容疑者不詳で刑事告発するなどの動きもつくられています。
 本市議会でも、本日、この後、北星学園非常勤講師とその家族への攻撃を対象とした「卑劣な脅迫を許さない決議」が無所属議員1名を除いた全議員で提出、可決される見込みです。
 委員会では、多文化共生を推進する札幌で、ヘイトスピーチが行われている問題を質しました。今年8月に出された国連人種差別撤廃委員会からの日本政府への勧告で、「公人や政治家によるヘイトスピーチに憎悪を扇動するような発言について憂慮する」とし、その根絶のために適切な対策を行うことを求めています。ヘイトスピーチについて市長は、「誠に恥ずべきことで極めて遺憾」と述べており、それを広く市民や観光客など来訪者にもわかりやすく示し、ヘイトスピーチを許さない姿勢を、条例や宣言などでいっそう鮮明にして多文化共生の街づくりを進めるよう求めます。

 

 市民まちづくり局です。
 配偶者等からの暴力防止と被害者の支援を取り上げました。2006年のDV相談は1422件でしたが、2013年には2384件と約1.7倍も相談者が増えています。
 加害者からの緊急的な避難、就労支援、精神的なケアなど長く支援を必要とする人も多く、相談員の高い専門性が求められます。
 現在、電話回線が1つ、相談員が9名という体制ですが十分とは言えません。「電話回線や相談員を増やして充実を図る」旨の答弁がありました。予算を増やし、DV相談者の支援を強化するよう求めます。
 消費者センターのメール相談についてです。本市ホームページから簡単な操作で相談フォームに行けるよう改善を求めたところ、改善に取り組む旨の答弁がありました。至急実現させるよう求めておきます。
 また、高齢者・障がい者を狙う悪質商法の被害にあっても被害にあっていることに気付いていない人もいます。また、「どうしたらいいかわからない」「騙された自分が悪い」と考える人もいることから、これまで地域包括支援センターとの連携をするようにしてきたとのことでしたが、さらに一歩進めて、ヘルパーさんとの協力を進めていくべきです。介護事業所と、意見交換や情報提供をするよう求めておきます。
 熱供給公社が、札幌市都心部に熱を供給しています。民間ビルが個別に暖房・給湯するよりもエネルギー効率が良いのですが、配管はすでに40年を過ぎています。
 更新時に、熱供給事業を撤退、あるいは縮小ということが考えられますので、熱供給公社の中長期の事業計画を十分把握して、それに見合う熱供給の在り方を検討すべきです。
 今後は、コジェネを、都心に何ヶ所か設置して、現在の熱供給配管から切り替えていくということが考えられますが、コジェネ設備の配置が問題になります。
 大型ビルが建つのを待って、そこに設置してもらうのではなく、エネルギー供給計画は市が主導して進めていくことを求めておきます。

 

 財政局です。
 公共事業の入札不調・不落が問題になっています。構造改革路線のもとダンピングが繰り返され、元請け業者の低価格受注が続き、下請け業者への低価格発注、技能労働者の低賃金にしわ寄せされ、建設業界の労働者が減ったため、必要な作業員を確保することができず、仕事を受けられなくなっているのです。全産業における29歳以下の就業者が17%であるのに対し、建設業では10%と顕著で、その理由は給与水準の低さであることを、国交省も指摘しています。総合評価方式を拡大することで、賃金の引き上げをはかり、若い建設技能労働者を確保すべきです。

 

 保健福祉局です。
 国民健康保険料の引き下げについて、代表質問、委員会で取り上げました。
 本市では、昨年4月に60代の男性が、保険料を払えず、資格証明書を発行されました。具合が悪くても病院にかかることができずに我慢をして、病院に行ったときには手遅れで死亡したという事例が報告されています。痛ましい手遅れ死を起こさず、市民の命と健康を守るために、高すぎる国民健康保険料の引き下げを実施することを強く求めます。
 また、窓口での対応についても滞納者が相談に来た場合、分納を認めないという対応はやめ、生活を再建しながら保険料を支払えるように丁寧な相談を行う窓口対応に改善すべきです。
 全国に広がる介護保険適用外の「お泊りデイサービス」についてです。
 市内の通所介護事業所470か所に、市がアンケートを行ったところ、302事業所から回答があり、48事業所が宿泊サービスを行っていることが明らかになりました。人員や設備、運営に関する基準がないなかで雑魚寝させるようなことはないか、など懸念されます。宿泊させている48カ所と、回答のなかった168カ所について立ち入り調査を早急に行い、実態を把握すべきです。
 介護保険法改悪によって要支援が保険給付から外され、訪問介護と通所介護が市の事業に移される問題を取り上げました。要支援者へのサービス低下で、重度化、重症化を招くことはあってはなりません。ボランティア頼みではなく、専門性を重視し、要支援者が現在受けているサービスを今後も確保すべきことを申し上げます。
 災害時の要配慮者への支援について質しました。
 国の災害対策基本法の改正で義務付けられた「避難行動要支援者名簿」を活用し、地域と連携した取り組みを進めるために力を尽くすべきです。

 

 子ども未来局です。
 昨年度国が実施した保育士等処遇改善臨時特例事業により、市内208施設のうち、10施設が基本給の改善を行いましたが、198施設は一時金の支給でした。基本給の改善を各保育所に働きかけているとのことでしたが、今年度の賃金を引き上げるために、市内各保育施設に処遇改善の申請書を発したのは、今年の10月16日という遅さでした。これでは基本給ではなく一時金での対応になってしまいます。
 今年度はもちろんですが、来年度についても、今から、基本給で引き上げるように要請すべきです。
 学童保育の緊急確保事業について質しました。
 民間学童保育所は、本市からの助成金が少ないために、保護者の保育料負担に大きく依存しながら指導員の給与を支払っています。指導員の賃金改善の検討にあたっても、夜遅くまで父母会を何度も何度も開いて話し合い、身を切る覚悟もしながら「賃上げをする」という結論を出しています。結論に至るまでに厳しい議論を積み重ねてきた指導員、保護者の苦労を重く受け止めるべきです。第4回定例会で補正予算を組み、賃金引上げを実施するよう強く求めます。

 

 環境局です。
 新たに策定する温暖化対策計画・素案について質しました。
 原発に頼らない温暖化対策をすすめ、原発の稼働は見込まない計画であることを、2050年までの長期目標にも明示すべきです。電気料金の値上げと再稼働を進める北電に対し、市民が願う「脱原発」に応えるよう、働きかけを行い、市長の思いを次期市長にも申し送りしていただくことを求めます。
 家庭ごみの43%を占める生ごみは、水きりをして燃やすのではなく、堆肥化を促進すべきです。
 本市が2度にわたって実施した「生ごみ関心度調査」においても、8割を超える市民が「生ごみの堆肥化は有効だ」と答えています。堆肥の使い道がない、冬場の堆肥化に困るという課題を解決するためにも、近隣の農家に買い取ってもらうための販路拡大について行政として支援を強め、本格的な全市での生ごみ回収に踏み出すべきです。
 木質バイオマスの利用促進についてです
 市内の建設廃材及び木材加工会社からの廃材の総量と、その流通及び活用の実態が明らかになりました。チップとして燃料にされているものが大半で、その他ペレット化、自社内で燃料として活用されているものもありました。
 今後、合板への加工など、再資源化を優先して、建設廃材や木材加工の端材を有効活用するよう求めます。

 

 経済局です。
 中小企業への支援について取り上げました。
 燃油の高騰、消費税増税、電気料金値上げで中小業者から悲痛な声が寄せられています。本市が策定した「中小企業振興条例」にもとづき、中小業者の意見が反映される支援策をすすめるよう求めます。
 北海道が行った、電気料金再値上げに伴う中小企業への影響調査で、「経営に何らかの影響がある」が92,3%、「価格転嫁などいま以上の対応はできない」が22,6%との結果が出ていることから、実態をしっかり把握し対策を講じるべきです。
 農政についてです。生産者と消費者である市民の交流を通じて、食の安心・安全、地産地消などの情報を広げ、市民の財産である都市農業への関心を高めていくために力をつくすことを求めます。

 

 観光文化局です。
 高機能ホールのホール内エレベーターは、計画では27人乗り1基だけの設置となっています。公演終了後、2300人が一斉に移動することから、車いすや高齢者・足腰の不自由な方など、エスカレーターや階段を利用できない方のために、エレベーターを増設することを求めます。
 ホール付きのプロデューサーの配置についてです。
 地元の文化芸術を育て、質を高めていく自主事業を旺盛に行うには、いいプロデューサーを配置することが必要です。
 オープニングセレモニーなどを行う場合、市民参加の企画の場合には準備期間が2年くらいは必要になることから、ホール付きプロデューサーを配置することを決めたうえで、いつまでにどういう人にプロデューサーになってもらうかを具体的にして、各団体や専門家との検討を進めていくべきです。
 難聴者が公演を楽しむために、当事者の声をよく聞いて、磁気ループシステムの導入を求めます。
 小中学校のスキー授業ですが、バス料金の負担が重いなどの声が出されています。経済的負担の改善を行い、冬のスポーツを楽しめる環境の整備をさらにすすめるべきです。

 

 建設局です。
 本市の生活道路の整備率は、約78%となっています。生活道路の整備や補修は要望が高く、市内の中小の建設業者にも仕事が回ります。年間の整備率1%では、相当な年数がかかります。簡易舗装のままのところもあり、パトロールなどを強化し補修を進めること、迅速に整備をすすめることを強く求めるものです。

 

 都市局です。
 北1西1再開発事業について、巨額の費用を投じる同事業の受注企業が、計画段階から事実上決まっていたと疑われる問題を質しました。
 同事業の土地はもともと本市と明治安田生命、王子不動産が所有していましたが、大成建設、岩田地崎建設、伊藤組土建、岩倉建設、丸彦渡辺建設の5社のJVが王子から土地を買い、地権者となってこの再開発計画を進めました。しかし、特定業務代行者すなわち工事の発注先の選考に応募したのはこの5社のJVと清水建設のみで、しかも清水建設は見積もりも出さず、途中で辞退届を出し、残ったのはこのJVのみでした。
 このゼネコン5社は、最初から、北1西1市民交流複合施設の工事を請け負う目的を持って、王子から土地を買ったのではないでしょうか。王子から土地を買った時点で、工事を請け負うことが事実上決まっていたことになります。その時点で勝負が決まっていたということであれば、公平な選定とは言えないことは明らかであり、このような契約はとうてい認められません。
 次に、市営住宅で高齢者などの除雪作業困難者が多い自治会へ助成する除雪支援事業についてです。
 現在は、70歳以上の高齢者や重度の障害者と空き家の戸数が1つの自治会あたり25%以上が条件となっていますが、基準を見直し、拡充すべきです。
 また、エレベーターのない市営住宅で、高層階から低層階への「住み替え」を迅速にすすめるよう求めます。

 

 交通局です。
 精神障がい者運賃割引制度についてです。
 身体・知的障害者にはJRやバスなどの運賃割引制度があるのに精神障がい者だけが除外されていることは問題です。すでに実施している「ばんけいバス」では、「地下鉄の乗り継ぎができず、お客様に迷惑をかけている」と話しています。
 JRや他のバス事業者が実施していなくても、本市が先行して地下鉄や市電での運賃割引を一日も早く実施するよう強く求めます。

 

 病院局です。
 市立札幌病院看護職員の過酷な労働実態を質しました。
 昨年度の退職者は92名にものぼり、その結果、夜勤の回数が最も多い人は月に15回にも上っていることが明らかになりました。市民の命と健康を守る看護職員を増員するとともに、労働条件を改善するために力をつくすべきです。

 

 消防局です。
 代表質問で、デイサービスを行う介護事業所に高齢者を宿泊させている実態についてとりあげました。
 消防局の調査によると、市内にある介護通所施設は573カ所で、うち542施設が消防法の対象であるとのことでした。残りの対象とならない31カ所は、一般住宅を利用した施設で、消火器等の設置は義務付けられていません。
 2010年におきた認知症グループホーム「みらいとんでん」での火災事故を教訓に、少人数であっても宿泊を行っている高齢者の施設には消防設備を用意する何らかの手立てを打つことを求めます。

 

 最後に、教育委員会です。
 働く人を過酷な労働に追い立ててモノのように使い捨てるブラック企業の問題を代表質問で取り上げました。
 委員会では、沖縄県労働局や厚労省が行った調査で労働関係法制度をめぐる知識の理解状況が低いことを明らかにしました。法定労働時間を正しく理解している沖縄県内の大学生は53,2%、最低賃金を正しく知っている大学生は42,4%です。ほか、契約社員やパートタイム労働者でも有給休暇が取得できることや時間外割増賃金をもらえることへの認知度が低く、学校で、働く人の権利や権利侵害があった際の具体的な対応について学ぶ「ワークルール教育」を進めるべきことを申し上げました。
 労働組合の作り方、労基局や裁判所の活用方法などを実践的に知っている労働組合関係者や弁護士を招いての出前講座のようなものを、高校の総合学習の授業等ですすめるよう求めます。
 学校の教員は多忙です。日本の教員の1週間の勤務時間はOECD平均38,3時間に対し53,9時間と最長です。解消のために、教員をはじめとした人員増を図ることを求めます。
 期限付き教員についてです。
 昨年、教育長が「期限付き教員を少しでも減らして正規教員をあててゆく」と答弁されたにもかかわらず、期限付き教員は、2012年度の323人から、昨年度344人と増えています。
 再任用で働く教員が確定する11月の段階で、不足する教員を正規教員として採用することは、健康審査会の日程のやりくりをすれば可能であることを明らかにしたところ、「検討する」との答弁でした。期限付き教員ではなく、正規教員を増やすよう強く求めます。

 

 以上で、私の討論を終ります。