代表質問・論戦・意見書 等

日本共産党札幌市議団

札幌市第3回定例議会・本会議

日本共産党 再質問・再々質問
(2014年9月30日)

宮川 潤 議員

宮川 潤議員 再質問 

 まず何点か指摘させていただきたいと思いますが、新しい保育団体について、問題がないという答弁でありましたけれども、この団体は自民党の選挙運動をやり、自民党の党員拡大をやるという政治的にははっきりした性格を持っている団体で、その団体がいまある保育団体が与党との交渉ができないようにするといっているのが問題なんですよ。任意の団体がどういう性格を持っていようとそれは様々ありますけれども、他の保育団体の交渉を妨げるということが、いまはされていませんよ、実際にはできています。しかしこれが現実になったときには重大な問題になるんじゃないんですか。そこをめざすといっているんですよ。ですから、あらためてですね、これまで私保連や日保協などが、与党にも野党にも要望活動をやってきていますから、これらの団体が従前どおり、きちんと要望活動ができるように、そこは市としてですね、きちんと見届けていただきたい、妨害することのないようにしていただきたい、この点は申しあげておきたいと思います。
 学童保育の緊急確保事業についてです。国から通達があり、指導員の賃金改善が期待されているというなかで、答弁は引き続き協議を行うということでした。しかし、学童保育所ではすでにもう賃上げを見込んでいるというところが35カ所あるということであります。私は市の事務手続き上の問題ではないかと思っております。ですからあらためて一刻も早く手続きを行い完了させるという立場で賃金改善を実施するようにということで、本市のなかでまず事務手続きをすすめていただきたいと思います。それからですね、指摘をもう一点しておきます。デイサービスにおける宿泊についてであります。自主事業ということですから、監査が入っていないんですよ。実態がどうなっているかわからないんですよ。市内の64%から回答を得たということでありますから、36%は回答していない、市のアンケート調査に対して回答していないことにこそ、私は問題があるんじゃないかと思いますよ。そこに立ち入り調査をすべきだと思いますよ。もし夜間に火災が起きたらどうなりますか。消防設備はどうなっているかわかっているんですか、わかっていないんでしょ。事故が起きる前にただちに立ち入り調査を行い改善させるべきは改善させていただきたい。これはすぐやっていただきたいということを申し上げておきます。
 質問に入りますけれども、福祉灯油について市長は「実効性が高いとは考えていない」と、こうおっしゃいました。その前に「多額の経費がかかるし暖房費の一部でしかない」と、こうおっしゃいました。私は、暖房費のごく一部であっても、暖房費がとても高いので、一部であっても支援してほしいのというのが市民の声なんじゃあないですか。(「そうだ」の声)暖房費の全部だったらやるけれども一部だったら効果がないってことはないと思いますよ。生活が苦しいから一部でも支援してほしいという、こういう声なんですよ。暖房費のごく一部だけだから実効性が低いっていうことには私はならないと思いますよ。多額の経費がかかるんだということもおっしゃいました。私は、事務費はかかると思います、確かに。しかし、国は事務費をかけてでも特交措置するからっていうのが、国の考え方なんじゃないですか。北海道でも、圧倒的多くのところでも、事務費をかけてでもやっているんじゃないですか。それが、実効性が低いということにはならないでしょう。要するに、暖房費にどれだけ困っているのか、あるいは、年金も引き下げられて消費税も上がってという中で、この灯油価格の高騰がどれだけ冬場大変なのか、そこに心を寄せられるかどうか、その問題じゃないですか、市長。(拍手)実効性の問題ではないと思います。あらためて答弁を求めたいと思います。
 次に国保の問題ですけれども、「一般会計に与える影響が大きい」という答弁をされましたね。一般会計にどれだけ影響を与えるのかっていうのは、予算計上した段階で考えているわけでしょう。不用額を戻すということは、その予算通り使わないで戻すということです。一般会計に与える影響が大きいか小さいかは、予算のときに決着済みなんです。確かに金額は大きいけれども、必要だから出そうということで提案してそれが議会に通っているんですよ。だったらそれは、不用額で戻さなくても、国保会計で使っても当たり前なんじゃないですか。議会で通っているんですから。それに、今は保険料軽減分の繰り入れというのは、数十億単位ですよね。100億はいかないでしょう。かつてはこの2倍以上、ざっと調べただけでも平成19年度でいったら134億入れていますから。今の2倍くらい入れているんじゃないですか。それで、不用額は戻さなくても国保会計に繰り入れたままだったんじゃないですか。それと比べたら、今はもともと繰り入れる金額が少なくて、しかも予算を議決しているんですから。一般会計に戻さなきゃ一般会計に与える影響が大きいっていうことにはならないでしょう。そもそも一般会計、私も昨年度決算のところで申し上げましたけれども、黒字だったんですよ。赤字で何かの事業ができなくなるということじゃないんです。繰り入れ額が大きいということについては、一般会計に与える影響といっても、何かの事業ができなくなったということじゃないでしょう。戻さなきゃできなくなるということじゃないでしょう。黒字の幅が若干少なくなるだけでしょう。だったら国保料の引き下げ、踏み出すべきじゃないですか。(拍手)うかがいます。

上田市長 答弁

 福祉灯油につきましては、従前から何度もご質問を受けたり、あるいは非常に急騰する場合、あるいは上げ止まりのような状況、いろんな状況がございましたけれども、今回の私どもの考え方は、「実効性がない」という言葉に象徴されておりますように、本当に一部のカバーということで、それでもいいと言われるかもわかりませんけれども、私どもは全体の政策の中で、この方法はとる必要がないと、このように考えていると、いうことでございます。

井上副市長 答弁

 国民健康保険料についてのご質問でございますが、予算編成では、過去の実績や制度改正などを考慮するとともに、医療費に不足が生じて加入者に影響が出ないよう、正確な見積もりに努めているところでございます。また、医療費は、特定の疾病の流行や、加入者の受診行動に大きく影響されるために、結果として繰入金についても予算と決算に差が生じております。繰り入れは、平均保険料を据え置く観点から、議会に導入いただきまして行っているものでございまして、繰り入れの不用額の保険料の引き下げに充てる考えはございません。

宮川 潤議員議員 再々質問

 福祉灯油、全体の政策の中でやる必要がない、国でさえ特交で措置しますよということを出したんですよ。少なくとも、国が特交で措置した場合については、国も認めていることですから、市としてもそれをやるべきじゃないですか。ぜひそのことをですね、考え直していただきたいと思います。
 それから国保についてですけれどね、平均保険料を維持するための繰り入れだって言ってますけれど、議会ではそんなこと議決していませんよ。議会は数字の予算額を議決したんですよ。なぜ国保料が高くて大変かというと、同じ収入でいた場合でも、同じ収入でいると毎年保険料が上がっていくから毎年大変なんですよ。同じ収入でいたら、保険料も同じでずっと続くっていうんであれば、見通し持ってなんとか我慢できるかもしれないけれど、同じ収入でいたら保険料が上がっていくから見通し持てないくなるんですよ。年金200万円の場合で申し上げました。1992年の場合は、国保料4万7千円なんです。2014年には、それが9万7590円になっている。だから国保が高いんですよ。毎年毎年値上げをする、収入が同じでも値上げをしていくから、だからやりくりできないんですよ。平均国保料を維持するということで、平均国保料は維持されているんです。しかし、1世帯1世帯から見たら、値上げになっているんですよ。平均国保料を維持するということで、同じ国保料が請求されるんではなくて、上がっていく。こういう点から見たら、平均国保料を維持するだけではなくて、同じ所得の人が、少なくとも保険料は値上げしない、こういう政策に踏み込むことが必要じゃないですか。(拍手)そのために財源がないのかっていったら、不用額で戻している。ここに財源があるって言っているんですよ。私ね、出来ないことをやれって言っているんじゃないんです。不用額戻さなければできるんですよ。どうですか。ここはね、政治決断なんです。市長。同じ所得でいる人が国保料毎年上がる、そこに手を打つ必要がある、そこに支援の必要があるとは思いませんか、どうですか。

井上副市長 答弁

 繰り返しになるかもしれませんけれども、繰入金の不用額の保険料をさらなる引き下げに充てるということでございますけれども、すでに多額の繰り入れを行っております。札幌市全体の財政のバランス、それから国民健康保険に加入していない市民との負担の公平性を鑑みると、きわめて難しいものと考えております。