代表質問・論戦・意見書 等

日本共産党札幌市議団

札幌市第4回定例議会・本会議

討論(14年12月11日 本会議討論)

伊藤 理智子 議員

 私は、日本共産党を代表して、議案28件中議案第1号 一般会計補正予算、議案第3号 公債会計補正予算、議案第15号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、及び職員給与に関する議案第24号から第29号に反対、残余の議案19件及び諮問1件に賛成する立場で討論を行います。
 議案第1号 一般会計補正予算に反対する理由は、市民交流複合施設整備の予算が含まれているからです。
 私ども日本共産党は、ホールやアートセンター、図書館、駐輪場など必要な施設は、節約につとめ早期に作るべきと考えております。再開発そのものも財政の節約を図りつつ進めるのであれば、反対するものとは考えておりません。
 今回、北1西1の再開発にかかわる補正予算に反対するのは不透明な契約、すなわち特定業務代行者の選定の問題です。最初、地権者であった王子不動産から、大成建設、岩田地崎建設、伊藤組土建、岩倉建設、丸彦渡辺建設が、土地を買い取り、権利者となりました。
 再開発の当事者として、再開発計画を作ってきたのです。
 工事契約にあたり、一般競争入札とせず、特定業務代行方式によって、契約の相手を選定することとしました。
 この段階で、先ほど申し上げた権利者ゼネコン5社は、再開発計画を作ってきた当事者ですから、もっている情報量は、他社の比ではありません。
 最初から工事契約を受注することを目的に王子不動産から土地を買い取り、権利者になったのではないかと疑われます。ですから、これら5社のゼネコンが王子不動産から土地を買収した時点で、事実上、工事契約を取ったも同然で、今年の3月に全国市街地再開発協会が、特定業務代行者すなわち受注者の公募を開始したときには、もう勝負はついていたのではないでしょうか。公募に、応募したのは、これら5社のJVのほかには清水建設1社のみでした。清水建設は,JVを組むこともなく、形ばかりの応募をしたものの、その年の7月には、見積もりも提出しないままで案の定、辞退してしまったのです。
 ゼネコン5社が王子不動産から土地を買った時点で事実上、受注者が決まっていたのならば、市街地再開発協会の選考も意味のないものだということになってしまいます。このようなやり方はとても公正な選定とは言えず、公平性も透明性も競争性もありません。
 加えて、現在行われている解体工事もこの権利者JVに随意契約したということです。こういう契約は不透明であり反対します。これに関連する議案第3号 公債会計補正予算にも反対です。
 議案第15号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案に反対する理由ですが、北5西8地区は、メム跡や開拓以前の地形を残すなど、歴史的・文化的価値が高く、エルムゾーンを守る市民運動もあり、貴重な緑を市民の財産として保全すべきと求めてきました。高さ制限を緩和して、高層マンションを建設することは、この土地の持つ価値を失わせることになり、賛成できません。
 議案第29号 職員給与条例等の一部を改正する条例案に反対する理由は、2015年度から行政職と消防職の給料表を改定して引き下げ、行政職では、平均で1.43%減額するものです。若年層の給与を引き上げる一方で、50代後半で、最大4%、月額1万7000円もの給与引き下げを行うものです。
 来年1月からは、若年層の給与引き上げを理由に、本来、昇給すべき職員全員の昇給幅が1号棒抑制されます。
 現在の景気悪化の最大の原因は、消費の落ち込み、働く人の実質賃金の落ち込みにあり、格差を拡大するアベノミクスがこれに拍車をかけています。本市職員の給与を引き下げることは、低迷する地域経済の活性化、景気回復に逆行するものです。
 また、削減幅の大きい高年齢層は、親の介護や子どもの学費などに多額の出費を必要とする時期であり、生活への影響が懸念されることから本条例案及び関連する補正予算議案第24号から28号に反対します。
 以上で私の討論を終わります。