代表質問・論戦・意見書 等

日本共産党札幌市議団

札幌市第4回定例議会・本会議

日本共産党 再質問・再々質問
(2014年12月4日)

小形 香織 議員

小形 香織議員 再質問 

 最初に、市長は消費税の増税した分がすべて社会保障に充たるんだと、だから増税することは必要なんだというふうにおっしゃいましたけれども、消費税を導入されて以降、社会保障の制度っていうのは充実されていないですよね。いっそう対象が小さくなったりして、受給金額や受取金額が下がって、実際には、消費税が増税しても社会保障の充実にはかつて使われてこなかったんじゃないですか。そして法人税の方を引き下げて、そして消費税を上げると言って、国の全体の税収は減っているわけですね。だから、こういうふうな不公平なやり方をするということが、結局国民の暮らしを苦しくするということになって、すでにもうなっているわけで、そこをしっかり学ぶべきなんじゃないかというふうに思うんですよ。ですから、市長は負担をするのが社会保障のために必要なんだということをいろんなところでおっしゃっていますけれども、これは、消費税というのは特に逆進性なわけですね。税制度というのは、収入が大きい人が大きい負担をして、収入の少ない人は軽い負担という累進課税の仕組みを基本とすべきですけれども、それに対しては全く逆ですよね。所得の低い人ほど負担が重い、そしてそういう人ほど国保料が高かったり、さまざまな軽減がなかなかされないということで、収入全体に対しての、支払わなければならない諸々の重みというものが非常に大きくなっている、そういう税制度ですから、私はそもそも逆進性のある不公平な税制度なんだということについて、市長は深く認識するべきだと思うんですよね。そうやって考えたら、私は消費税の増税が社会保障の充実のために必要なものだというふうには思うことはできないんじゃないかと思いますので、その点は指摘しておきたいというふうに思います。
 それで、国保と介護について質問したいと思うんですけれども、国民健康保険のところでは、限度額適用認定証のことについて今回質問をいたしました。それで、一括して答えられましたけれどもね、法令で定められている制度だということは私もよくわかっています。全国共通の制度だということもわかっています。だけど、結局滞納していたり、あるいは非課税世帯だったりするとこの制度が適用されにくいから、だからあらためるべきなんじゃないかって聞いているのに、あんまり木で鼻をくくったような答弁ではあまりにも中身がないのではないかと思うんです。札幌市が独自に検討していただきたいから、取り上げて質問にしているんです。それでまず滞納している世帯について、私はちゃんとこの人たちにも限度額の適用認定が受けられるようにするべきだと思うんですけれども、一般的な滞納者っていうけれども、いま国保が高くて払えない人がたくさんいるわけですよね。払いたくても払えないというたいへん生活に苦しんでいる滞納者と、払う能力があるのに故意に払わない悪質な滞納者とは、この際分けて考えた方がいいと思うんです。あくまでも医療を必要とし、払う意思があるけれどもなかなか払えないでいる滞納者に対しては、私は特段の配慮が必要だと思うんですけれども、その辺についての検討、認識等について再度質問したいと思います。
 それから介護保険の方なんですけれども、日常生活の支援の方で、新総合事業に移行する部分なんですけれども、副市長のお答えでは「専門的な支援を必要とする方に多様で柔軟な…」というふうにおっしゃったんだけれども、確認したいのは、今、要支援の認定を受けてサービス利用をしている人がいるわけですよね。その人たちが新しい事業に移行したときに、今までの受けていた介護サービスが受けられないということがあってはならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこについてどういうふうにされるのか、以上2点うかがいたいと思います。

井上副市長 答弁

 再質問にお答えをいたします。まず国民健康保険の限度額適用認定証の関係で、保険料の滞納のある人への交付についてでございますけれども、先ほども答弁を申し上げましたとおり、70歳未満の方の患者の方の限度額適用認定証の適用につきましては、国の法令等に基づき行っています。その中で、認定は加入申請を行った方の世帯主に滞納がないことを確認できた場合に限り行うものとされておりますが、ただし、現行の制度におきましても保険料の滞納について、納付が困難なことに特別な事情がある場合など、滞納があっても認定することができるとなっておりまして、このため窓口では個別に滞納している事情をお伺いし、相談しながら柔軟に対応しているところでございます。
 それから介護保険についてでございますけれども、現在サービスを受けている方についてでございますけれども、現状におきましても介護制度におきますケアマネージメントは、利用者の心身の状況でありますとか、その置かれている環境等に応じまして、利用者の選定に基づきまして適切なサービスを提供しております。新総合事業への移行におきましても、引き続きケアマネージャーによるマネージメントにより、高齢者の意向を確認した上で、必要とされるすべての方にサービスが提供されるというふうに考えております。

小形 香織議員議員 再々質問

 国保なんですが、最初からそういうふうに答弁してください。事情がある場合には個別に対応するということですね。それで国保について、限度額適用認定証の非課税世帯についてなんですけれども、これ、質問しましたけれども、課税世帯の場合は自動的に申請しなくても認定される、認定証の必要がない、だけど非課税世帯は申請しなければ認定されないんですね。だから私が聞いているのは、非課税世帯に対して申請しなくていいような仕組みでやるべきだ、ここは市独自のやり方でそういう仕組みを作れるんじゃあないですか。そこに踏み込むべきだっていうふうに思っているんですが、その辺の独自の対応についてお考えをお聞かせください。ぜひするように求めたいと思います。
 それから介護保険の方ですけれども、ケアマネさんが必要だと思う認定したサービスについては今後も継続して移行させるというふうなご答弁だったと確認をさせていただきたいと思います。以上1点だけ質問、お願いします。

井上副市長 答弁

 国民健康保険の限度額適用認定証についてでございますけれども、70歳以上75歳未満で住民税非課税の世帯への患者への限度額適用認定証の交付につきましては、国の規則に定められている申請書および必要書類の提出を受け、審査をした上で認定することとなっております。このように現行の制度におきましては、申請書の提出が必須となっているため、世帯主からの申請なく交付することはできないと、このように考えております。
 それから先ほども答弁いたしましたが、新制度、新総合事業移行後につきましても、要支援者のサービスの提供にあたりましては、引き続き、意向を確認した上でサービスが提供されるというふうに判断しております。