私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案24件中、第33号、第34号、第36号、第51号の4件に反対。残余の議案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、議案第33号「札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案」ならびに議案第51号「平成29年度札幌市一般会計補正予算」に反対する理由についてです。
　議案第33号は、難病対策業務が北海道から本市に権限移譲されたことに伴い、個人番号を利用することができる事務に難病患者に関する事務も加える、とし、マイナンバー制度の利用の拡大を図るものです。
　また、議案第51号は、「社会保障・税番号制度対応システム改修費」として、マイナンバーカード等に旧姓併記ができるようにするために1億3700万円を新たに追加補正するものだからです。
　マイナンバーに関する情報の漏えいやシステムトラブルが相次いで起きており、「十分な対策をとる」といくら言っても、情報を盗み取ろうとする者とのイタチごっこであり、完全なセキュリティー対策は不可能です。また、意図的に情報を盗もうとする人間がいることにより、情報は常に流通・売買される危険があることから、個人情報を守る上で取り返しのつかない事態となる可能性があります。情報の漏えいを100％ふせぐ手立てのないもとでは、個人情報は集積されるほど盗まれる危険性が高くなるのは明白です。したがって、個人番号制度の利用拡大は行うべきではなく反対です。
　次に、議案第34号「札幌市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例案」についてです。
　これは、2018年度より、北海道からの本市への権限移譲に伴うものですが、札幌市幼保連携型認定こども園の基準と保育所等の基準をふまえる、として、北海道から委譲された認定こども園についても、園庭のない保育所を認定していくものです。
　園庭は、子どもたちが水遊びや泥んこ遊びを通じて情緒を育むなど、子どもの発達と成長にとって欠かせないものです。
　今後、園庭のない認定こども園が増えていく懸念があり、反対です。
　次に議案第36号　「札幌市指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例案」についてです。
　これは、国の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い本市の関係条例の改定を行うものです。
　障がい者総合支援法により、障がい福祉サービス利用者が65歳を過ぎると、介護保険制度を優先的に利用しなければなりません。それにより、これまで障がい者として受けていたサービスの打ち切り・縮小とともに、非課税世帯は無料だったものが定率負担を課せられるなど、サービスの低下と負担増を招きました。
　今回、実施される共生型サービスは、介護保険事業者が障がい福祉サービスの指定を受けやすくするとともに、障がい福祉サービスの事業者が、介護保険による訪問・通所介護事業所等居宅サービスの指定を受けやすくするものです。しかし、障がい者が65歳を超えて同じ事業所を利用できるようになっても、従来の障がい福祉サービスから後退する問題を抜本的に解決するものではありません。
　介護保険優先原則は廃止し、障がい福祉制度と介護保険制度を選択できるようにすべきであり、本議案には反対です。
　以上で、私の討論を終ります。