日本共産党の提案、見解
日本共産党札幌市議団

　札幌市長
　　　　　上田　文雄　様
2009年12月18日

日本共産党札幌市議会議員団
団　長　　井上ひさ子

２０１０年度予算要望

　８月に行われた総選挙での政権交代は、国民の暮らしの苦難、平和の危機をとりのぞきたい、「政治を変えたい」という強い願いにもとずくものです、本市の来年度予算編成にあたってはこの思いにこたえた予算とすることが重要です。新政権のもとでの事業仕分けの影響が心配されますが、その影響を市民に知らせ、市民とともに必要な事業の確保を求めていくべきです。
　市民の生活と本市経済は、昨年秋の世界的な金融危機に端を発した経済恐慌で深刻さをましています。市民の中での貧困の広がりは、生活保護の保護世帯の増加に象徴的にあらわれ、解雇・失業にあっても、札幌圏の有効求人倍率は０．３２倍で、次の仕事を見つけるのも困難です。勤労収入の低下で個人消費は落ち込み、企業倒産も増大しています。
　こうした市民と中小企業を苦難から守るため、来年度予算では、第１に、生活・住居の保障などセーフティネットをきめこまやかに確立し、市民生活をささえることが求められます。第２に、本市経済をささえる中小企業の経営を守り、仕事の確保をはかることです。とりわけ、住宅リフォーム助成の実施、保育所・特養ホームの増設などは、中小企業に仕事をふやし、その後の雇用効果も期待できます。第３に、本市の将来をになう子どもと青年に安心と未来への希望をもてるように、子どもの貧困をなくし、教育費の心配をせずに教育を受けられる手厚い支援をはかるべきです。高卒者の就職支援にも本腰を入れたとりくみが急がれます。
また、市政の今後の重要課題では、市民交流複合施設と一体に超高層ビル建設が予定されている北１西１街区開発は身の丈にあったものにすること、藻岩山再整備計画は市民合意のもとに環境を守り、バリアフリー化などをすすめること、市電については札幌駅前への延伸・ループ化を急ぐこと、天下りの抜本的な見直しなどが必要です。
　こうした立場から、具体的な市民要望をまとめましたので、来年度予算に反映することを強く要望いたします。


※詳細な要望内容を以下ＰＤＦにまとめました。

２０１０年度予算要望（78KB）