日本共産党の提案、見解
日本共産党札幌市議団

　札幌市教育長
　　　　　　北原　敬文　様
２０１０年４月２２日

日本共産党札幌市委員会
委員長　　石橋　哲郎
日本共産党札幌市議会議員団
団　長　　井上ひさ子

「教職員の服務規律等の実態に関する調査」の中止を求める申し入れ

　教育委員会はすべての教職員を対象に「教職員の服務規律等の実態に関する調査の実施」を開始し、学校長などに５月１４日までに回答を求めている。その「調査」事項は、①勤務時間中の組合活動、②教職員の政治的行為等、③長期休業期間中の校外研修の状況等、④学校運営等の実態、⑤教育課程の実施状況等（中等教育学校）、⑥教育課程の実施状況等（高等学校・中等教育学校等）、勤務実績の勤勉手当への反映に係る実施状況、⑧職員団体との関係などで５２項目もの膨大なものである。
　「調査」の口実にしている北教組の政治資金規正法違反事件と関わりない時間外の活動まで「調査」の対象にしていること、現行法規制のもとでも許される政治活動や選挙活動の全般を対象にしていることなど、調査内容は教職員の思想調査であり言論・表現の自由、思想・信条の自由を奪い、団結権を侵害する憲法違反の蛮行であり、教職員にとどまらず、日本の民主主義に対する重大な挑戦で断じて許されない。
　本年３月２９日、東京高裁は、社会保険庁職員が休日に政党の機関紙号外等を配布したことが国家公務員法違反として起訴された「堀越事件」で無罪判決を言い渡した。裁判長は「憲法２１条などに違反する」とまで断じている。市教委が行っていることは、こうした流れに逆行するものである。
　「調査手法」においても、教職員に対して「各設問のどれか一つに必ず記入し、全ての設問に解答」、校長に対し「提出を拒否した人数・氏名等」の報告を「強要」する重大な問題を含んでいる。
　学校現場は、新入学・進級した子どもたち、新一年生をむかえたばかりの年度はじめで慌しく、人事異動もあっただけに教職員が力を合わせて教育活動に専念するうえで大事な時期である。さらに、「家計の事情で進学できない」「高校を卒業しても就職できない」と将来への不安を抱く卒業生にこそ心を寄せるべき時でもある。このような違法・違憲な内容を含む「調査」を強行するなら教育現場に大きな混乱を生じ、子どもたちや父母に不安を拡大するものである。
　日本共産党は、日本国憲法を守り各条項の全面実施を求めている。その立場から、あらゆる法に照らしても違反・違法な調査を即刻中止することを強く求めるものである。


以　上