日本共産党の提案、見解
日本共産党札幌市議団

　札幌市長
　　　　　上田　文雄　様
2010年12月15日

日本共産党札幌市議会議員団
団　長　　井上ひさ子

２０１１年度予算要望

　民主党政権は、外交でも、暮らしでも、政治とカネの問題でも多くの国民の期待を裏切り、地方自治体と国民への負担増を押し付けようとしています。
　こうしたもとでの札幌市の来年度予算は、国の悪政に正面から立ち向かい、住民を守る「防波堤」の役割を果たす編成でなければなりません。
　2200人を超える回答が寄せられた共産党市議団が実施した市民アンケートには、「心配なこと、困っていること」について、「医療・健康」60.9％をはじめ、「高齢者・介護」、「年金」、「家計・暮らし」いずれも50％以上を占め、「医療や介護」では、「75歳以上の医療費の引き下げ」53.2％、「保険料・利用料の引き下げ」49.4％、「施設を増やしてほしい」が42.1％になっています。「保育・子育て」分野では、「保育所の増設」が52.3％、「学費と仕事」では、「若い世代の仕事を増やしてほしい」が51.8％を占めています。
　これらは、市民が厳しい暮らしと将来の不安からの脱却を切実に求めている結果であり、市民の願いに応えることは自治体の使命と役割です。
　党市議団は、暮らし・福祉を守る財源として次の提案をしています。①財政調整基金の残高96億8千万円の半分を取り崩す。②予算より多く配分された普通交付税等の139億円のうち、残余の91億円を緊急対策として活用する。③2009年に引き下げた電柱やガス管などの道路占用料13億円を元に戻す。④法人市民税の超過課税を他都市並みの14･7％にし1億8千万円の税収増を。⑤自衛隊基地交付金は9千5百万円しかありませんが、本来の固定資産税相当額との差額1億円余を国に求める。これらの合計で150億円以上の財源をつくりだすことができます。これらの財源を活用して、2011年度の予算編成にあたっては、暮らし・福祉最優先の市政運営に大きく踏み出すことを強く要望いたします。


※詳細な要望内容を以下ＰＤＦにまとめました。

２０１０年度予算要望（74KB）