日本共産党の提案、見解
	日本共産党札幌市議団

札幌市長

上田　文雄　様

2011年3月15日

日本共産党札幌市議会議員団

団　長　　井上ひさ子

東日本大震災の被災者救援、市民の安全に関する緊急要望

マグニチュードが9.0と記録的な大きさだった「東日本大震災」は、亡くなった人や行方不明者の数でも、自宅などが被害にあい公共施設などに避難を余儀なくされている人の数でも、かつてない規模に達することが明らかになってきました。 　まだ見つかっていない人たちの救出は、一刻を争うものです。同時に被災した人たちへの避難所や食事、燃料や日用品などへの緊急の支援を抜本的に強化することが求められています。 　また、東京電力福島原発の爆発事故は、国や電力会社が、これまで「起こりえない」としてきたことが、次々起きています。放出された放射性物質によって、避難指示を受け避難した周辺に住む人たちの中には被ばくが確認された人が何人も出ています。 　多くの国民が、特に、泊原発周辺の住民はもとより、札幌市民の中にも不安が高まっています。 　札幌市は、すでに支援物資を送り、支援隊員も送っています。しかし、被災の事態は、想像を超えるものとなっています。 　ついては、以下のとりくみを強めることを緊急に要望します。

１． 被災者支援をさらに強める   �@ さらなる支援物資をおくる。 �A 救急隊の派遣増員。水道、下水道のライフライン確保と復興及び心のケアの要員をおくる。 �B 被災者へ、市住の空き室を活用する。 �C 市内の病院へ呼びかけ、医師・医療関係者の派遣や被災者の入院受け入れなど、協力体制をとる。     ２． 本市の危機管理体制の総点検と強化をはかり、市民の安全を守る。   �@ 本市の避難所の体制と保存物資の補強を行う。 �A 災害弱者対策、市民へ備えのＰＲを行なう。     ３． 原発依存をやめること   �@ 国に対し、原発の「安全神話」を脱却し、安全性を最優先させ、原発依存をやめることを求める。 �A 東京電力に対し、原発事故の全容解明を求めると同時に、北電に対し、徹底した予防策をとるように求める。 �B 緊急時の対応を周辺自治体との意思統一と行動マニュアルを確立する。     ４． いっせい地方選挙の全国的延期を   　今回の震災が未曾有の規模であり、全国民、全自治体が救援・復興に力を集中することが求められていることから、いっせい地方選挙の日程延期を国に申し入れること。   以上