私は、日本共産党を代表して、当面する市政の重要問題について質問いたします。
まず、市長の政治姿勢についてです。
質問の第1は、平和と憲法第9条についてです。
4年前の市長選挙で、再選挙の結果、上田文雄市政が誕生しました。選挙前の公約で、「周辺事態法第9条『自治体・民間への協力要請』による戦争協力に反対します」と市政に平和主義を貫くことや、「国の顔色をうかがうのではなく『おかしいことはおかしい』と発言していきます」と、国の言いなりにはならないことを明言していました。これらの公約が、自民党中心の市政を変えてほしいという市民の心をとらえました。
また、市長に就任してからも、2003年第3回定例会で、わが党の坂本恭子議員の代表質問に対して、「憲法第9条は、我が国が世界に誇り得る極めて崇高な理念を規定したものであり、これを尊重していくべき」と答弁しました。さらに、同年第4回定例会では、当時のイラク情勢についてふれながら、「このような状況が続く中での自衛隊のイラク派遣には反対である」という意思を表明されました。
ところが、安倍晋三首相は、1月26日、第166国会の施政方針演説で、日本国憲法が「時代の大きな流れについていけなくなっている」と、憲法改定を進める意思をあらためて述べています。
また、アメリカのブッシュ大統領がイラクに米軍2万人を増員派兵する方針を打ち出したことに対して、与党内からも批判の声が上がっているにもかかわらず、安倍首相は「米国の決意。良い成果をあげることを期待する」と、アメリカへの忠誠心を露骨にしています。
一方、2004年6月に大江健三郎さんや小田実（まこと）さん、加藤周一さんらが「平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたい」と「九条の会アピール」を発表したことに呼応して、全国の職場・地域・学園などで約6,000もの「九条の会」がつくられ、国民の中に「九条を守れ」という大きなうねりが起こっています。
アメリカの要求に従って九条を変えようという動きと、それに対峙して、平和な国際社会の実現のために「九条を守れ」という運動が広がるなかで、市長は、「護憲」の立場に立つのか、それとも「改憲」の立場なのか、明らかにしてください。九条が果たしている意義と役割について、あらためて見解をお示しください。
質問の第2は、格差社会と生活保護行政についてです。
国の構造改革路線のもとで、国民のなかに格差と貧困化が進んでいます。特に若い世代が、働こうと思っても、契約社員や派遣、請負、パートなど、非正規雇用でしか雇ってもらえない状況になっています。若者が、将来の展望も生活設計も持てない環境では、少子化に歯止めがかかるはずがありません。一生懸命働いていても、賃金が生活保護基準以下というワーキングプアと呼ばれる階層が作られていることは、重大問題です。政府は、格差と貧困にあえいでいる国民にこそ、政治の光をあてるべきだと思うのですが、安倍首相の所信表明演説では、「格差」についても「貧困」についても語られませんでした。ワーキングプアは、全国的に1割以上の世帯に及んでいると言われています。
本市において、ワーキングプアと呼ばれる階層の実態をどう掌握しておられるのか、今後の早急な対応が求められていると思うのですがどう支援をしていくのか、うかがいます。
本市の生活保護受給世帯は、昨年12月末現在、34,735世帯、52,031人で、1,000人に対して、27．5人の割合になっています。
今から20年前の1月23日、白石区で、生活保護申請が拒否されたために3人の子どもを残して母親が餓死するという事件がありました。札幌弁護士会人権擁護委員会は、生活保護申請のために訪れた白石区役所の対応について「憲法および生活保護法の基本理念に合致しない不適切なもの」として、「強く反省を求め、今後、再度同種行為を繰り返さないように」と、当時の板垣市長に対して警告書を発しました。
この間、生活保護が受けられなかったことによる悲劇が相次いでおきました。
昨年1月頃、北九州市で生活保護を受けられなかった男性が餓死する事件があり、厚生労働省は「対応次第では本事例のような結果にならなかった可能性がある」と、北九州市の対応について問題を指摘しました。
さらに、7月には、秋田市で、生活保護申請を2度却下された男性が、同市福祉事務所保護課の前で、抗議の自殺をし、11月には、函館市で、保護申請を受理されなかった男性が自殺しました。
本市においても、厚別区の母子世帯の保護受給者に対して、週40時間相当の満度稼動すなわちフルタイムの就労をするまで、保護を停止するとして、１月３１日に保護停止を通知し、２月１日一方的に保護を打ち切りました。本市職員の労働時間でさえ週３８時間４５分であるのに、週４０時間もの稼動指示を行なったことは、保護受給世帯の生活実態や雇用環境を無視した一方的、官僚的なつめたい保護行政であり、この場で厳しく指摘しておきます。
そもそも、全国的に生活保護費が増加しているのは、国が年金や医療制度など社会保障制度を連続して改悪していることが、根本原因だと思いますが、いかがか、うかがいます。
また、市長は、北九州市、秋田市、函館市の事件について、人権擁護の観点からどのように考えておられるのか、さらに、20年前の札幌弁護士会人権擁護委員会の警告について、どう受け止めているのか、明らかにしてください。
生活保護は、市民の生存権保障の要であるため、区役所では親切に対応し、保護申請は不正・悪質なもの以外すべて受理し、窓口で追い返したり、辞退の強要はすべきでないと思いますが、いかがか。
今回の厚別区の母子世帯に対する一方的保護停止が、１３日目に解除されたのは、停止措置がそのものが不適切だったからだと思うのですが、いかがか、停止解除の理由を明らかにしてください。受給者に陳謝すべきと思いますが、どう対処するおつもりか、うかがいます。
改めて市長は憲法第25条の意義と役割をどう認識しているのか、どう市政に生かしていくのか、市民の前に明らかにしてください。
質問の第3は、閣僚の女性差別発言についてです。
柳沢厚生労働大臣が、1月27日、松江市内での会合で、「女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言し、女性団体からいっせいに抗議を受けています。私ども日本共産党は、罷免を要求しています。フランスのルモンド紙やイギリスのタイムズ紙、ドイツのウエルト紙をはじめ、世界各国のマスメディアも取り上げ、批判しています。
柳沢厚生労働大臣の発言は、女性の人権と尊厳を著しく傷つけるものだと思うのですが市長の見解をお示しください。また、大臣を罷免すべきだと思いますが、いかがか、安倍首相の任命責任について、どう思われているのか、うかがいます。
次に新年度予算案及び負担増の問題についてです。
4月に市長、市議会議員選挙があるため、新年度予算は、義務的経費を中心とした骨格予算として編成されたところですが、国庫補助による主要公共事業については、全額計上され、市単独事業についても、7割が予算化されています。
市長選挙後に政策予算を編成するための地方交付税の予算計上留保額は20億円とされています。小泉政権以来の格差を拡大する構造改革政治で、大企業や大資産家などを優遇しながら、庶民に対しては、定率減税の廃止や各種控除の見直しによる増税と相次ぐ社会保障政策の改悪による負担増によって、市民の可処分所得が減少、悪化を続けています。市民が、いま、市政に求めているのは、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことです。桂市政時代の連続した大型開発による膨大な借金の元利償還が市の財政を圧迫している中にあっても、市政の主人公である市民生活を守る予算や市政運営を求める立場から以下6点の質問をします。
質問の第1は、市税についてです。
新年度予算では、住民税の定率減税の廃止による増税に加え、三位一体改革にともなう所得税から住民税への税源移譲による住民税の一律10％のフラット化が行われます。
昨年の定率減税の半減や老年者控除の廃止などにつづいての住民税の大増税となりますが、昨年にひきつづき、増税となった市民から苦情が殺到するだけでなく、市政に対する厳しい意見や批判も多く出されることが、今から予想されますが、いかが対処されるのか、また、この6月住民税の納入通知書送付時期に向けて、今後、この住民税の増税について、市民にどのような説明や対応などを行うのか、お尋ねします。
質問の第2は、税制改悪にともなう増税による福祉サービスの負担増についてです。
新年度からの住民税のフラット化と定率減税の廃止により80万6,000人に住民税の増税を強いるだけでなく、障がい児の育成医療費支給のように、世帯の市民税所得割額の合計が20万円を超えると助成が受けられないなど、影響を受ける事業が、保健福祉局で20事業、子ども未来局で2事業あります。
すでに昨年の決算特別委員会のわが党の質問に子育て支援部長は、保育所の保育料については、税制改悪による値上げを遮断するため「税制改正に伴う階層移動の影響が生じないよう検討してまいりたい」、と父母の負担増にならない措置をとることを答弁していますが、具体的にどのような措置がとられるのか、また、他の事業での影響をどのようにとらえているのか、育成医療などについても新たな負担増にならない措置をとるべきと考えますがいかがか、お尋ねします。
質問の第3は、財政構造改革プランに基づく負担増についてです。
新年度予算の計上されている財政構造改革プランに基づく負担増などが3億円にのぼります。
受益者負担の適正化の項目で、一億円がありますが、すでに今年度から値上げされた市営住宅の家賃や駐車場料金などの7,900万円などに加え、生活保護世帯の中学生の卒業祝い金など法外援護事業の廃止による5500万円や30人未満の老人クラブへの補助金の削減などもあります。これらは明らかに政策的対応であり骨格予算のなかで、削減すべきでないと考えますがいかがか、また、これら補助金の削減について当事者である、老人クラブに事前の説明や合意を得ているのかどうか明らかにしてください。
質問の第4は、市民生活に密着した事業の拡大についてです。
今年の一月現在の保育所入所待機児童は７１３人、また、保育所超過入所児童は約１９３６人にのぼります。新年度事業分として５保育所の新増改築による定員増は270人にとどまっています。
保育所を増設し、一刻も早く待機児童の解消と超過入所の解消に努めるべきでありますが、市長は、どう取り組むのか、お尋ねします。
質問の第5は、特別養護老人ホームの増設と待機者の解消についてです。
昨年12月の特別養護老人ホームの待機者は4908 人にのぼります。現在の市内44か所の特養ホームの定員は3,769人であり、その2割程度が1年間に入所できればよい状況ですから、いまの待機者がすべて入居できるのに6年もかかることになります。介護保険は措置から契約が売り物で、施設か在宅かは選択の自由との宣伝が行われましたが、介護疲れからの心中などの事件すら起きており、特養ホームの緊急増設は、重要な課題であります。市長は、6年待機させることについてどう考えているのか、また、今後の新増設にいかが取り組むのか、お尋ねします。
質問の第6は市営住宅の増設についてです。
新年度予算に市営住宅の建設費として、青葉町と幌北の継続的な建替え分が計上されていますが、新設住宅は無く、借り上げ市営住宅新規分30戸のみです。
今年度の市営住宅の応募倍率は、新設住宅で45．5倍、空き家住宅で45．3倍にものぼっています。
小泉政権以来の構造改革の結果、高齢者をはじめ、庶民の所得低下が著しく、少しでも家賃の安い住宅を求めて市営住宅に応募しています。何回申し込んでも抽選に当たらず、「市長さん、何とかしてください」との悲鳴すらあがっています。建て替えだけでなく、市営住宅の新設を大幅に増やすべきでありますが、いかが取り組むのか具体的方針をお示し願います。
あわせて、市営住宅家賃の値上げについてお尋ねします。私は、昨年10月4日の決算特別委員会で、1996年の公営住宅法の改定による応能家賃制度以来、初めて、公営住宅施行令の改正による家賃のいっせい値上げを2008年4月から実施しようとしており、国に値上げしないよう、市として働きかけるよう求めて質問をしました。また、私ども日本共産党札幌市議団は、昨年11月に市議団として、紙智子参議院議員とともに、国土交通省に対して公営住宅の家賃の値上げをしないよう強く要望してきたところであります。そこでお尋ねしますが、市は国に対してどう働きかけてきたのか、また、国土交通省はどう対処されようとしているのかお尋ねします。
次に、障がい者施策について質問します。
質問の第１は、国連の障害者権利条約についてです。
２００６年１２月１３日、国連総会は、各国が障がい者に、障害のない人と同等の権利を保障し、社会参加の促進に努力することを盛り込んだ障害者権利条約を全会一致で採択しました。
この障害者権利条約は、前文で「だれに対してであれ障害を理由にした差別は個人の尊厳と価値を侵害する」、本文では「障がい者が生存権を享受できることを保障する」ことを定め、差別の禁止ということにとどまらず「合理的配慮義務」、つまり障がい者が障害のない人と同等の暮らしを可能にするための積極的措置をとるということを盛り込んでいます。障がい者団体など関係者は、条約批准に向け、障害者自立支援法をはじめとする関係法の抜本的見直しを政府に求めています。
市長として、この条約を批准することを国に求めるべきべきだと思いますが、いかがか、うかがいます。また、この条約の精神を札幌市政にどう生かすのか、うかがいます。
質問の第2は、障害者自立支援法についてです。
2006年4月、障害者自立支援法の制定により、応益負担の導入、原則1割の利用者負担が導入されました。
日本共産党市議団は、国に直接改善を求めるとともに、障がい者の声を取り上げ、本市独自の軽減策を繰り返し求め、精神障がい者の通院医療費への助成、障がい児の補装具の独自軽減、移動支援や日常生活用具給付事業などの軽減策、障がい児通所施設利用料無料化などが実現しました。
また、政府は、昨年12月26日に開催された障害保健福祉関係主管課長会議で、利用者負担の軽減などの特別対策を実施することを示しました。
今回、国が法施行後1年も経たないうちに、改善策を打ち出した背景には、障がい者・家族・関係者の運動があります。
昨年、東京日比谷公園で行なわれた「出直してよ 自立支援法10・31大フォーラム」では、全国各地から1万5千人が集い行動するなど、かつてない関係者の共同が広がりました。また、本市においても、8月8日、市役所ロビーに800人以上が集い要請行動が行われました。このような取り組みが世論を動かし、政府が特別対策を取らざるを得ないところまで追い込んだのです。
そこで質問ですが、一点目は、障害者自立支援法についての市長の認識についてです。
多くの障がい者が応益負担の撤回を求めていますが、障がいが重くなればなるほど、負担が重くなる仕組みは、障がい者の自立を阻害することになると思うのですが、いかがか、サービス利用者に応益負担を求めることは障がい者福祉のあり方として不適切だと思うのですが、いかがか、市長の認識をうかがいます。
二点目は、小規模作業所の利用料についてです。
小規模作業所は、引きこもりの防止にも役立ち、障がいをかかえた人たちの大事な居場所にもなっています。小規模作業所に通所している精神障がい者の場合、作業所での工賃は月額3,000円から5,000円が大半です。障がい者本人や家族など関係者から、利用料が徴収されると通所できなくなると心配の声があがっています。
2007年度までは利用料を徴収せず無料としていますが、2008年度以降についても、無料とすべきと考えますが、いかがか、うかがいます。
三点目は、本市独自のさらなる負担軽減策についてです。
国の特別対策は、介護給付と訓練給付を対象に、利用料の上限額を2分の1から4分の1にするというものです。それ以外の主な事業のうち、相談支援事業、コミュニケーション支援は、すでに本市が独自の対策をとり無料化されています。
国の特別対策に含まれず、かつ、本市独自の無料化がされていない、自立支援医療、補装具、移動支援、日常生活用具の4事業について、それぞれ軽減策の実施をもとめるものです。
すなわち、自立支援医療では、精神障がい者の通院医療費の5％助成を2年間実施するとされていますが、その後についても延長すべきと思いますが、いかがか。
障がい児の補装具と移動支援についてですが、非課税世帯を対象に、自己負担の2分の1助成を行なっていますが、国の特別対策に呼応し、自己負担を4分の1に軽減する助成を行なうべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
日常生活用具のストマは、12分の1負担となっていますが、さらに助成を拡大すべきですが、いかがか、うかがいます。
質問の第3は、交通費助成制度の是正についてです。
1点目は、精神障がい者に対する交通費助成の差別解消についてです。
身体障がい者3・4級、知的障がい者の療育手帳Bについては、1,000円のウイズユーカードを1カ月10枚、年間13万2,000円を限度に支給されています。
しかし、精神障がい者については、ウイズユーカードは年間3万3千円のみとなっています。
その上、身体障がい者と知的障がい者には、交通費半額助成がありますが、精神障がい者にはありません。
障害者自立支援法は、身体・知的・精神障がい者がサービスを利用するための仕組みを一元化したものであり、精神障がい者への差別は解消すべきです。選挙公約に「脱不公平」をかかげた市長として、このような精神障がい者の差別について、どう考えておられるのか、まず認識をお示しください。ただちに解消し、公平をはかるべきと思いますが、対処方針をうかがいます。
2点目は、タクシー券とガソリン券の支給金額の違いについてです。
タクシー券が初乗り分として60枚、札幌では金額換算で年間約3万6千円が助成されています。ところが、ガソリン券は年間3万円となっています。障がい者の方で乗用車を活用している方にとっては、車は生活になくてはならないものとなっており、ガソリン券の支給金額を、タクシー券と同様3万6千円にすべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
3点目は、ウイズユーカードとタクシー券の選択肢の拡大についてです。
身体障がい者でウイズユーカードの支給を受けている人から、せめて、つるつる路面となる冬場の間だけ、タクシー券を使わせて欲しいとの要望があります。カードと同じ金額分のタクシー券の選択です。この声に応えるべきと考えますが、いかがかお伺いします。
質問の第4は、要介護認定者の障害者控除についてです。
国の税制改悪のもとで様々な控除が廃止・縮減され、特に高齢者層では年金の収入が増えていないのに税金が増える事態となっています。
障害者手帳の交付を受けていなくても、65歳以上で認知症や身体の障害により日常生活に支障のある人には、福祉事務所が「障害者控除対象認定書」を発行した場合、所得税や住民税の障害者控除が受けられます。
2002年の予算特別委員会で、わが党がこの問題を取り上げ、当時の税制部長は「手帳がなくても、『控除認定書』交付により控除できる。保健福祉局と連携を強化し、改善したい」と答弁し、障害福祉担当部長は、「介護認定の際、ケアマネージャーから、控除できることとその方法を周知したい」と答弁しています。
しかし、本市で介護認定を受けている人は、6万人以上、要介護1以上の人は5万人弱いますが、2005年度に障害者控除対象認定書を受けた方は、わずか93人しかいません。実際には全く周知の手立てが取られていないと言わざるを得ません。
仙台市、さいたま市、横浜市、静岡市、名古屋市などでは、介護認定結果通知書に、リーフレットもしくは案内文を同封し、区役所窓口、市の広報、ホームページなど様々な方法で制度の周知徹底、手続きの仕方などを知らせています。滝川市では、該当者一人ひとりにハガキでのお知らせをしています。
本市においては、今後どのように改善し、周知をはかるのか、明らかにしてください。
次に、子どもをめぐる諸課題について質問いたします。
質問の第1は、子どもの権利に関する条例についてです。
この間、私ども日本共産党は、子どもの権利条例の早期制定を求める立場からくり返し取りあげてきました。
今議会に上程された議案第35号はパブリックコメント等でも市民、子どもたちから「子どもの自己肯定感、思いやりの心を育てるためにも条例が制定されることを望む」、「札幌市だけではなく、他の市町村にも子どもの権利の理念を広めていくことができると思うので、条例を作ることに賛成である」、「制定した後、子どもたちが自分らしく生き、将来に希望を持って成長できるように、行政、地域、大人たちは、何をどのようにしていくのか、具体的に示していく必要があるのではないか」などの声が寄せられ、期待の高さが伝わってきます。
市民団体からも条例の早急な制定を求める声明が発表され、議会にも陳情が出されています。団体の代表である北大大学院教授によると「いじめ問題の解決は、子どもの参加と自治の力を育ててこそ。条例案は市民あげて子育て・教育の再生にとり組む柱になる」としています。
市長が9日の本会議で提案説明をしたなかで「いじめの問題により子どもたちが自らその命を絶つという非常に痛ましい事件が相次いでおり、極めて遺憾であり、深刻な問題であると考えております」と述べています。私ども日本共産党市議団は、今議会で条例を制定すべきという立場をあらためて表明いたします。
条例案では、権利侵害からの救済制度については、本条例とは別立てにして設けることになっています。条例制定はもちろんですが、子どものおかれている状況に照らし、独立した制度として、速やかに救済制度を設けるべきと考えますが、いかがか、うかがいます。
また、条例案全体を通じて、「関係機関との連携に努めなければならない」など、義務規定になっていたものが、今回、「努めるものとする」などの努力規定になっていますが、この理由は何か、明らかにしてください。
第36条に規定されている子どもの権利委員会は、非常に大きな役割を果たすものと考えられますが、どのように選考し、どういう構成とするのか、うかがいます。
質問の第2は、少人数学級についてです。
文部科学省が2005年4月に発表した、少人数学級を実施した小・中学校へのアンケート調査によると、学校生活の基本である学級を小さくすることで「不登校やいじめなど問題行動が減少した」と回答した学校は小学校で88.9％、中学校で77.1％に上り、チームティーチングや習熟度別授業などの少人数指導と比べて格段の差が認められています。本市においては、3年前から段階的に35人学級編成が行われてきましたが、いじめや不登校など問題行動と少人数学級編成による効果が検証されておりません。改めて、少人数学級を実施した学校での「いじめや不登校など問題行動」に着目した調査を実施するとともに、義務教育のすべての学年で、少人数学級を実施すべきと考えますがいかがか、うかがいます。
質問の第3は、民間の学童保育の助成対象の拡大についてです。
留守家庭児童の豊かな放課後生活を保障する上でも、犯罪や事故から子どもたちを守るためにも、学童保育所の果たす役割は、大きなものです。これまで民間の学童保育所が培ってきた優れた保育実践は継続、発展させなければなりません。補助対象である3年生以下の人数を確保できずに補助が打ち切られ、やむなく閉鎖を強いられ、新たな空白校区が生まれています。
わが党の小形香織議員が、昨年の第３回定例会決算特別委員会で、「厚労省が4年生以上も助成対象としていることを知っているのか」と質問したことに対して、理事者が「昨年度には知っていてもよかった」と、４年生以上も助成対象になっていることを知らなかった趣旨の答弁をしました。また、昨年第4回定例会でわが党の代表質問に対して、4年生以上を対象にすることについて「一定のニーズはある」、「空白校区の解消に取り組んでいる」と答弁されました。しかし、3年生以下の登録児童だけを数えて、10人未満になったために補助金を打ち切り、昨年、3箇所の学童保育所が閉鎖に追い込まれ、3つの小学校区が新たな空白校区となったのです。
本市の地方社会福祉審議会の答申でも「4年生以上の受け入れについても検討する必要がある」としています。
市長は、共同学童保育所には、多くの4年生以上の児童が通っている実態と、共同学童保育所が果たしている役割について、どういう認識をお持ちなのか、お示しください。また、4年生以上の児童を補助対象からはずすことによって、共同学童保育所を閉鎖に追い込んで、空白校区を作るということを、今後とも続けるおつもりなのですか。学童保育事業を発展させ、4年生以上も補助対象にすべきですが、いかがか、うかがいます。
質問の第4は、妊婦健診に関してです。
私は、議会で繰り返し妊婦健康診査について取り上げ2回以上の無料化を求めてきました。「他都市の動向を見際めて」と言うことですが、政令市の中で、1回しか実施してないのは京都と札幌市だけです。赤ちゃんが生まれることは大きな喜びですが、産まれるまでは心配です。
母子ともに安全であるためには、妊婦健診は、かかせない検査です。全国で唯一2005年度に出生率がプラスに転じている福井県では、第3子以降について、健診が14回相当額が無料化されています。金沢市でも3回の妊婦健診と歯科検診1回が無料となる他、ハッピーマタニティー券として、健診1回あたり1,000円の助成を5回分交付しています。
厚生労働省は、今年１月１６日、都道府県、政令市宛ての「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」という文書で「自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されている」とし、「平成１９年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされ、各市町村において、妊婦健康診査にかかる公費負担について相当回数の増が可能となることから」、「積極的な取り組み」をもとめています。具体的には「公費負担についても、１４回程度行なわれることが望ましい」、「財政厳しい折」１４回「の公費負担が困難な場合」には、「５回程度の公費負担を実施することが原則」としています。
そこでうかがいますが、「１４回が望ましい」、「財政が厳しくても５回が原則」という厚労省の考え方にしたがうとともに、子育て世代への経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくり進めるため、国からの交付税措置が増加した分を本市の決断で、回数増を早急に行うべきと考えますが、いかがか、うかがいます。
質問の第5は、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。
本市においては、2004年10月1日から、就学前までの入院、外来とも医療費の無料化に踏み切りました。ところが、所得制限が導入され、4歳以上の課税世帯には月額3,000円の自己負担限度額を設けるなど、完全な無料化制度とは言えない不徹底なものになっています。
子育て支援の重要な柱として、全国の自治体で力を入れている施策に子どもの医療費無料化の年齢拡大が図られてきており、政令市でも入院については横浜市、川崎市では中学卒業まで、名古屋市では小学3年まで無料化を拡大しています。
本市においても、全国最低の合計特殊出生率になんとしても歯止めをかけるためにも、4歳以上の課税世帯に対しても完全に無料化するとともに、小学校卒業まで外来・入院とも無料化すべきと考えますがいかがか伺います。
次に景気・経済対策についてです。
まず、住宅の耐震化促進と住宅リフォーム助成制度についてです。
2006年1月に耐震改修促進法が制定され、指針では、地方公共団体は耐震診断及び耐震改修にかかわる助成制度等の整備に努めることが望ましいと明記されました。
そこで、本市の木造住宅耐震診断補助事業の実態もふまえながら、以下2点の質問を行います。
質問の第1は、戸建て住宅の耐震診断の拡充についてです。
2003年度の本市住宅統計書によりますと、旧耐震基準以前に建てられた木造戸建て住宅は、9万4,400戸あり、戸建て住宅全体の35％を占めております。
本市においては、木造住宅耐震診断補助事業を昨年9月から実施しています。
市内にある一戸建ての木造住宅で、1981年5月31日以前に建築されたものを対象に、耐震診断にかかった費用の3分の2以内、3万円を限度に助成するものです。
昨年9月25日から12月20日までの間に100件を予定しましたが、実際は32件の申し込みにとどまりました。新年度は5月中旬から12月初旬にかけて、補助申請を受け付けることとし、300件を予定しています。
ようやくスタートした耐震診断補助事業ですが、2006年度は途中からとはいえ100件の予定に対してわずか32件の申し込みにとどまったことについて、その要因をどのように分析しているのか。また、新年度は申請枠を300件の予定で予算計上していますが、全市の対象住宅のわずか0．3％にすぎません。耐震改修促進法の趣旨に沿った助成制度としてこれで十分と考えておられるのか。より多くの市民に活用される制度として周知徹底を図り、大幅に拡充すべきと考えますが、いかがか、うかがいます。
質問の第2は、耐震改修の促進と住宅リフォーム助成制度についてです。
耐震診断を実施した結果、補強が必要となった家屋に住んでいる市民、あるいは耐震改修と合わせて住宅リフォームを希望する市民にとって、その費用を負担することは資金ぐりの苦労が伴います。
そこで、耐震改修も含めた住宅リフォーム助成制度の創設をもとめる立場から質問します。
私ども日本共産党市議団は、2004年の第3回定例市議会に、札幌市住宅リフォーム資金助成条例案を提出し、また、昨年の第3回定例市議会の代表質問でも助成制度の制定を求めました。
私どもが提案した条例案の骨子は、住宅リフォーム工事費用の10％、30万円を限度に助成する。対象工事は屋根、外壁補修、バリアフリー化工事、断熱、暖房、耐震、防音、ガーデニングなど幅広い改修工事とする、市内の施工業者に発注することを条件とするというものです。
2005年6月現在、全国で19都道府県の72自治体で、同様の助成制度が実施されており、どこでも助成額の15倍～25倍の工事が地元業者に発注され、仕事おこしに役立っています。
戸建て住宅の耐震改修の際には、台所や水回りの改修、バリアフリー化がきっかけとなって耐震補強をするなど、リフォームと耐震化を同時に行う事例が多いといわれています。
本市の補助事業を耐震診断のみにとどめることなく、耐震改修及びリフォーム資金も対象に助成してこそ、市内の戸建て住宅の耐震化が促進されると考えますが、いかがか。今後の対処方針についてうかがいます。
次に商店街活性化支援策について質問します。
各区の商店街は、地域住民の日常生活に欠かせない商品を提供し、地域コミュニティーの場として重要な役割を果たしています。
ところが、近年相次ぐ大型店の出店で地域商店街は空洞化し、さらに身勝手な大型店の撤退で、街並みそのものが急変しています。
手稲区でも、あけぼの商店街振興組合が解散するなど、商店街そのものが存亡の危機に直面しています。
そこで、地域商店街への支援策の強化を求める立場から、以下2点の質問をします。
質問の第1は、商店街の現状と育成に対する認識についてです。
本市の商店街の数は1994年の138をピークに2007年1月1日現在、111まで減少し、ピーク時の8割になっています。さらに、大型店同士の競い合いで、大型スーパーも撤退し、地域から商店が消えていく現状についてどのように認識しているのか。無秩序な大型店の出店や撤退が商店街を衰退させているとはお考えにならないのか。さらなる大型店の出店に歯止めをかけ、まちづくりの基本として地元商店街の育成に力を入れて取り組むべきと思いますが、いかがか、市長のご見解をうかがいます。
質問の第2は、空店舗活用などの商店街活性化支援策の強化についてです。
地域に密着した魅力ある商業地へと機能を高めていくための施策として、本市は様々な活性化支援事業を実施していますが、その活用状況はまだまだ限られたものになっています。
例えば、空店舗の活用の支援事業としては、土地建物の賃借料や事業運営費に対して、1年目は2分の1補助、2・3年目は3分の1補助を実施していますが、2002年度以降わずか4件しか適用されていませんし、2006年度は1件のみです。また、低利の融資をあっせんする商店街活性化資金は、空店舗の活用や宅配サービス等のソフト事業も対象にしていますが、2006年度の実績はゼロです。
高齢化社会を迎えた本市において、高齢者世帯等への宅配サービスや、空店舗を活用したデイサービス事業など、市民ニーズに合わせた公共的な活用を積極的にすすめる必要があると考えますが、いかがか。
本市の商店街支援事業の利用実態についてどう認識しているのか。促進し、活性化を図るためには、本市がより一層、地域の実態に促した手だてをつくす必要があると考えますが、今後の対処方針について、うかがいます。
次に、観光振興への市電活用についてです。
本市では、観光施策を大きな柱のひとつにかかげ、観光都市を標榜していますが、市電は市民だけではなく観光客にとっても魅力のある乗り物です。
1998年に「札幌市基本構想」をまとめ、それを土台に2000年から2020年までの「第4次札幌市長期総合計画」を作りました。
そのなかで長く市民に親しまれている市電については、「これから迎える高齢社会や環境低負荷型社会に対応した、人や環境に優しい機能を持っている。今後は、都心や都心周辺部での利便性の高い生活を支えるとともに、観光客などの来訪者にもわかりやすく、移動の楽しさを提供する交通機関として、また、魅力ある都心の創造に寄与する都市の装置として、その機能の向上や拡充について検討を進める」と書かれています。
そこで質問ですが、街の顔であるJR札幌駅南口と大通、すすきのへの延伸・ループ化をすすめ、市電沿線により多くの観光客を呼び込むことによって、観光や商業振興等に貢献するものと考えますが、観光振興に市電をどのように活用しようと考えているのか、うかがいます。
最後は星置駅自由通路など道路の問題についてです。
質問の第1は、道路施設の維持管理計画の策定についてです。
市民の生活や経済活動において重要な役割を担っている道路施設は、1995年から2005年までの10年間で、道路延長は4962km.から5352km.と伸びているのに道路維持費は、75億3,800万円から39億4,100万円と半減しており、市民の通行の安全にも支障をきたしかねません。しかも本市は、オリンピックを契機とした時期から、高度経済成長期に一気に作られた、道路、橋りょう、街路灯の老朽化が進んでいます。道路維持管理費が削減される中、このまま放置されるのは重大な問題です。現在、建設年数が40年以上の橋は4％ですが、10年後には、なんと、21％と5倍に、25年から40年未満のものも27％が、40％に劣化が進み更新時期を迎えます。計画的にすすめなければ荒廃する恐れもあります。
橋りょうの更新や、生活道路の補修やインターロッキングブロック等道路の現況調査、街路灯劣化の点検など具体的な検討を開始すべきと考えますがいかがか。また、中長期的、総合的な道路維持管理計画策定の見通しについて伺います。
質問の第2は、当面する道路維持の課題についてです。
今年は雪が少なく、市民が喜んでいる一方で、除雪業者にとっては仕事がなく深刻です。当初契約金の約6割は補償されるとはいえ、人やダンプの確保など含め賄うことが難しくなって、倒産の恐れもあるやに聞いております。
また、道路にも問題が発生して冬期間露出したままでいます。それは、本来であれば雪でおおわれて守られていた路面がでて凍上し、雪解け時に盛りあがりガタガタになることが予測されると、現場では「お年寄りや車イスの通行に支障をきたす」と心配する声があがっています。春に向けて、緊急の凍上対策が求められていると思うがいかがか。また、地盤も悪く、災害防止の面からも手稲山麓線、定山渓などの雪崩防護策の点検なども行なって対策をとるべきですがいかがか。道路の安全管理を徹底し、地元中小業者に早期に仕事を回せるようにすべきですが、どの様に対応されるのか伺います。
質問の第3は、あんしん歩行エリア事業と一体となった周辺道路の整備についてです。
現在札幌駅前通り、厚別中央、西野発寒において、新たに南平岸、桑園、手稲駅周辺においてあんしん歩行エリア、危険箇所対策の事業がスタートします。町内会長も参加し、実行委員会がつくられ危険箇所のチエックなどを行って検討が進められています。手稲区では、3ヵ年の計画で体育館前の歩道部全面改修を行う予定です。しかし、これにつながる樽川通りの歩道、曙1号橋以南については、部分的な補修で対応するとの事です。樽川通りは、緑道、ていねプロムナードがあり、多くの区民が行き交う道路であり、近くに病院もあります。特に車イスやベビーカーで利用する方々は、雪解けとともにガタガタになる。この道路を改修してほしいと言う要望が出されています。あんしん歩行エリア事業は、周辺と一体となった整備をすることが、効率的です。3年計画を前倒しして実施することやエリアの拡大について、国に要望すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
質問の第4は、星置駅の自由通路についてです。
私は、2005年の第三回定例会代表質問でも星置駅通路にエレベーターの設置を求めて質問を行いました。小澤副市長は、「駅舎エレベーターとのバリアフリーの連続性の確保など、バリアフリー環境の向上に向けて調査してまいりたい」と答弁しました。昨年、11月に調査も行われましたが、その結果はどのようなものだったのか、南口の通路の傷みや耐震構造上問題は、なかったのか伺います。また、バリアフリーについてですがエレベーターの設置が検討されているのか伺います。
近々、金山１条１丁目に北海道小児総合医療療育センターが開所します。高齢者、障がい者に優しい札幌をめざし早急に対応すべきですが、エレベーターの設置についてはどのように対処されるのか、現在の検討状況をお示しください。
以上で私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。 |
