代表質問・論戦・意見書 等

日本共産党札幌市議団

札幌市第3回定例議会・本会議

討論(07年10月11日 本会議)

村上ひとし 議員

 私は、日本共産党を代表して、議案第18号「地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正案」、議案第24号 「仮称北海道札幌新定時制高等学校および札幌市立中央幼稚園整備等事業特定事業契約締結の件」、 および議案第25号「廃棄物埋立予定地の財産取得の件」の3件に反対し、残余の議案22件に賛成、陳情第9号 「仮称北部事業用地中沼用地一般廃棄物最終処分場計画を白紙撤回し事業用地の買収を容認しないことを求める陳情」を採択すべきとの立場から討論を行います。
 まず、議案第18号は、この条例の適用する地区計画区域に大通交流拠点地区を加えようとするものです。
 当該区域は、札幌駅前通と大通の交点に位置している区域で、建物を建築する場合、高さ60メートルまでに規制しようとするものですが、駅前通から10メートル、 大通から12メートル後退させる場合においては、100メートルの高さまで認めるというものです。
 市民や観光客の憩いの場所となっている大通公園およびその周辺の景観は本市の大きな魅力となっていますが、 その魅力を阻害するような街づくりには規制を設けることが必要だと考えます。
 市役所本庁舎が、高さ78メートルで、しかも大通から60メートル後退して建てられています。テレビ塔の展望台が90メートルだということからも、 大通からわずか12メートルの場所に100メートルの建物を建てることは、大通公園に対する圧迫感や周辺の建物との均衡などを考慮すると、 適切とは言えないものと判断いたします。したがって、この議案には反対です。
 次に、議案第24号についてです。
 仮称北海道札幌新定時制高校および札幌市立中央幼稚園の建設および維持管理について、PFI学び舎株式会社と契約締結を行なおうとするものです。
 昨年第3回定例会で、いったん、23年間、32億8,190万円の債務負担行為の設定を行ないましたが、入札公告に対して申請が1グループのみで、 そのグループも辞退してしまったために、入札の説明会に参加していた企業グループに、どうすれば入札に参加してもらえるのか事情を聞いて、 その都合に合わせた入札条件にするために、15年間、31億4,380万円に変更し、単年度当たりの維持管理費を630万円引き上げたものです。
 通常の契約の場合は、建設と維持管理を別々に発注するため、それぞれ多数の企業が応札し、競争原理が働き、低価格で落札されるところですが、 建設と維持管理を一括して発注するPFIの手法をとるために、応札グループが少数となり、応札する側の立場が相対的に強くなり、契約内容の変更をもとめられて、 契約期間の短縮および、単年度あたりの維持管理費の引き上げが行なわれたことは問題です。
 また、PFI事業では、仙台市におけるプールの天井の落下や、福岡市での健康増進施設の経営破たんなど、事故や問題が続発しています。PFIは、 施設建設の初期投資を抑制し、コストの平準化が図られるため、自治体の財政状況が厳しくなるなかで、採用されている手法ですが、 施工にあたって行政のチェックが不十分になること、工事発注者自身が施工者になることで問題があっても表面化しないこと、行政、建設会社、 金融機関の3者の役割と責任があいまいになることが問題とされています。
 今回の契約は、学び舎株式会社となっていますが、この会社は、岩田地崎建設株式会社が、今回の契約のために、8月13日に設立したものです。
 岩田地崎建設は、丸彦渡辺建設および伊藤組と同様に、防衛施設庁発注の工事をめぐる官製談合事件で、10月9日から15日間の営業停止処分となっています。 丸彦渡辺および伊藤組は、国土交通省から2ヶ月間の指名停止処分も受けています。
 しかし、地崎工業の場合、談合に対する処分が決定したのは今年の6月ですが、それに先立つ4月に岩田建設と合併していたので、合併後の岩田地崎建設は、 本市の指名停止要綱では、罰則の対象からはずされ、指名停止にならないということであります。しかし、通常の市民感覚に照らせば、 官製談合を行なった地崎工業を含んでいる岩田地崎建設は、指名停止処分を受けるのが妥当と考えられるのではないでしょうか。
 このような問題もある今回の契約締結には、反対です。
 次に、議案第25号は、北部事業用地、中沼の廃棄物最終処分場用地の取得にかかわる議案ですが、当該地に隣接する町内会から、 一貫して非常に強い反対が表明されています。ごみ処理施設の集中する中沼地域の住民の「この地域ばかりに、迷惑施設を作るのはやめてほしい」 という気持ちは、理解できるものです。住民の反対を踏みにじって、強行突破することは断じて許されません。市民の声を聞き、 市民の願いを実現する市政を目指すべきであるという立場から、この議案には反対するとともに、陳情第9号には賛成することを表明し、 私の討論といたします。