代表質問・論戦・意見書　等
日本共産党札幌市議団

札幌市第１回定例議会

日本共産党　代表質問
（2009年２月）

宮川　　潤　議員

　私は、日本共産党を代表して当面する市政の諸問題について質問します。

　最初に市長の政治姿勢について伺います。

　質問の第１は、国がすすめた構造改革、規制緩和についてです。
　小渕内閣の「経済戦略会議」で、新自由主義的「構造改革」の急先ぽうとして推進してきた中谷巌・一橋大学名誉教授は、著書『資本主義はなぜ自壊したのか』の中で、資本主義にルールが必要だと、自身の誤りを認め、「アメリカ流の構造改革を進めて、日本の社会はどんどん貧困層が増え、社会が分断されていった。急激な雇用改革で、ワーキングプアが大量に出た。社会全般がすさんでいる。今、労働者派遣法があるから『派遣の首は簡単に切れる』と経団連のトップ企業が率先して派遣切りをやっている。この辺で1回立ち止まって検証しなくてはいけない。」と述べています。
　非正規労働者を増やし、金融の規制緩和をすすめ日本社会の秩序と安定を破壊してきたのが「構造改革」です。
　市長は、構造改革路線が日本経済に与えた影響を、どのように考えているのか、明らかにしてください。
　とりわけ、タクシーの供給過剰問題は、深刻な影響が出ています。政府の規制緩和政策のもと、全国的にタクシー台数が供給過剰となり、タクシー事業者の経営悪化と乗務員の低賃金、長時間労働が拡大し、過労運転と、乗客の争奪競争が原因の、交通事故や繁華街の交通渋滞を引き起こしています。
　今や、規制緩和を見直し、車両台数の適正化、同一運賃制度の確立は、タクシー事業者、乗務員を問わず、業界の一致した声となっています。
　政府の交通政策審議会でも、供給過剰対策と規制強化を求める答申が出され、２月１０日、政府はタクシーの規制緩和を軌道修正する「特別措置法案」を閣議決定しました。
　本市のタクシー台数の過剰は深刻で、札幌ハイヤー協会が中心となり、加盟会社に自主的な減車を呼びかけ、既に１００台以上の自主規制を行っているのが実態です。
　乗務員の暮らしと事業者の経営、公共輸送の安全を守るために、新規参入を規制し、早急な供給過剰の解消が本市でも強く求められていると思いますが、いかがか、市長の見解をうかがいます。

　質問の第２は、消費税の増税についてです。
　麻生首相は、税制改正法案を閣議決定し、消費税率の引き上げを２０１１年度までに法制化することとしました。世論調査では、「評価しない」や「反対」が毎日新聞で67％、朝日新聞56%、日経新聞58%と多数を占め、国民が消費税の増税に反対していることは明らかです。「景気悪化で国民の苦しみが増している時に追い討ちをかける増税はやめてほしい。食料品は非課税にして経営や暮らしを応援してほしい。」これが市民の声ではないでしょうか。低所得者ほど負担する割合が重くなる消費税の逆進性について、市長はどう認識しておられますか、また、消費税の増税が、市民に及ぼす影響について、どう考えますか。消費税増税はやめるべきと考えているのか、明らかにしてください。

　質問の第３は、ソマリア沖への自衛隊派兵についてです。
　政府は、３月上旬の国会提出をめざし、海賊対策新法の骨格を固めました。自衛隊の武器使用権限を拡大し、海賊船を停止させるための船体射撃など「任務遂行のための武器使用」を海外派遣ではじめて認めるものです。
　ソマリア沖の海賊対策に対処するために、国際海事機関はジブチで「ソマリア周辺海賊対策地域会合」をひらき、地域協力による海賊対策のための「行動指針」を採択しました。海賊対策は、軍隊ではなく周辺国の地域協力でおこなうべきです。
　ソマリア周辺国が、日本に求めているのは、自衛隊派兵でなく、技術的、財政的支援です。自衛隊の派兵が憲法9条に反し、日本や世界の平和に逆行していると、お考えにならないのか、うかがいます。

次に新年度予算についてです。

　新年度予算案は全会計で1兆3,581億円、前年度比2.2％の減、一般会計は7,880億円、対前年度比1.5％増となっています。一般会計の歳入では、交付税や交付金がふえているものの、市税は前年度と比べ2,6%、74億円のマイナスになりました。
　また、市債発行は、５４５億円と前年度比１４．４％増となっており、全体として厳しい歳入構造となっています。
　一方歳出では、保健福祉費が２，３０６億円と４．５％増、公共事業は６９３億円で、この４年間横ばい状態がつづいています。
　新年度の予算は、市民と中小企業者を守る予算でなければなりません。市民の中で最も心配されたのが、あらたな負担増がないか、ということです。
　しかし、家庭ごみの有料化や市営住宅家賃、高校授業料の値上げや、保育所用地の有償化が含まれていることは問題です。
　まず、市民の厳しい経済状態に照らし、家庭ごみの有料化の実施を緊急に延期すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
　保育料の値上げが盛り込まれなかったことは、喜ばれていますが、保育料は据え置きながら、なぜ市営住宅と高校授業料の値上げについては、配慮できなかったのか、うかがいます。
　新年度の土地売払い収入を７２億円と見込んでおりますが、現在の景気では、土地の売払いは容易でなく、売れたとしても、低価格となることも想定されますが、その場合はどう対処するのか、明らかにしてください。
　さらに今後、土地開発公社の解体に伴って、本市の土地保有が進んでいくと思うのですが、結局、基金で抱え込んで、身動きがとれなくなるのではないでしょうか、うかがいます。

次に景気と雇用対策について質問します。

　質問の第１は、景気悪化の根本原因についてです。
　今の景気の激しい冷え込みは、アメリカのサブプライムローン問題に端を発したものですが、国の経済雇用政策の誤りが事態を一層深刻にしています。
　その一つは、内需の喚起策が極めて弱く、大企業の輸出頼みであったために、輸出が思うようにいかなくなると、いっぺんに大企業の業績が悪化するという、外国とくにアメリカ頼みの経済構造になっていた問題です。
　二つ目には、貯蓄から投資へと、アメリカを真似した金融政策をとったために、金融不安が広がると、経済全体が一気にだめになる仕組みとなっていた問題です。
　三つ目は、労働者派遣法を改悪したことです。１９９９年に原則自由化、２００４年には製造業にも派遣労働を認めたために、不安定・低賃金労働が急速に広がりました。勤労者の所得が全体として減ったために、個人消費が冷え込んでしまいました。
　四つ目は、大企業の問題です。企業が、株主への配当と企業の内部留保を確保する事を最優先して、雇用の確保をないがしろにすることが広がり、一時的には、人件費の削減で企業の収支を好転させる事ができたとしても、失業者が増えたために、個人消費が落ち込み、モノが売れない状態が続いています。
　市長はこれら四つの経済悪化の背景について、どう考えておられるのか、見解をお示しください。

　質問の第２は、市内経済についてです。
　その１点目は、経済と雇用の見通しについてです。
　昨年末から今年にかけて、松本建工や丸井今井、中道機械の経営破たんもあり、市内経済の冷え込みも加速度を増しています。
　新年度の市内経済の動向と、雇用、中小企業の営業について、どのような見通しをもっているのか、お示しください。
　２点目は、具体的な景気対策についてです。
　中小企業の経営を守り、福祉の充実で市民生活の下支えを強化し、雇用を守り、住宅リフォーム助成制度など実効ある景気刺激策を実施し、地域経済の活性化に力を注ぐべきです。
　本市が新年度予算を執行することで、地元の中小企業への発注がどの程度増える見通しか、お示しください。
　また、制度融資枠の拡大を行うとのことですが、業者の事業拡大にともなう設備投資だけでなく、ギリギリの資金運用で苦しんでいる業者を対象にした、資金繰りに対応できる融資がスムースに実行されなければならないと思うのですが、こういう要望に十分こたえられる制度の運用が図られるのか、うかがいます。さらに、本市が、融資を求める業者を独自に審査して、可否を判断し、制度融資を実行させる仕組みが必要だと思うのですが、いかがか、うかがいます。

　質問の第３は、本市が行うべき雇用策についてです。
　この３月に、全国で４０万人もの派遣など、非正規切りが行われるとの見通しがありますが、本市においては、派遣切り・解雇による失業者が何人増えると見通しているのか、うかがいます。
　本市は１００人の臨時職員を新たに採用すると一歩踏み出しましたが、応募者は７倍を超えています。この事態を受けて、臨時職員の採用をさらに増やす必要に迫られていると思うのですが、いかがお考えかうかがいます。
　また、本市職員定数は、地下鉄ワンマン化や、ごみ収集業務の委託、篠路清掃工場の運転業務の委託など、新年度各部所で合計６４３人もの定数を削減する予定ですが、政令指定都市における人口当たり職員数が最も少ないという現状に照らし、これ以上の人減らしはやめるべきであり、集中改革プランの見直しをすべきと考えますが、いかがか、うかがいます。
　正規教員や消防職員、生活保護など福祉部門の職員のさらなる増員を図るべきと思いますが、いかがかうかがいます。

　質問の第４は、本市から市内企業に対する雇用確保の働きかけについてです。
　本市が率先して雇用確保の手本を示すと同時に、市内企業への働きかけを強化すべきです。京都市では、経済界に対して、雇用の維持を働きかけています。
　市内企業に対して、派遣切りをしないこと、正規雇用を増やすように、市長が直接呼びかけるべきと思いますが、いかがか、とりわけ本市が補助金を交付しているコールセンターなどの事業所に対しては、非正規雇用職員の解雇を行わないように、雇用の拡大をはかる指導をすべきと考えますが、いかが対処されるのか、また、３年を過ぎて働いている人が、何人いるのか、うかがいます。

次に、貧困の問題についてです。

　この数年来、格差と貧困が社会問題になり、第二の経済大国と言われる日本で、介護難民、ネットカフェ難民、医療難民などと言われる状況が広がり、政治の対策が求められて来ました。
　しかし、事態は改善するどころか、大企業の派遣切りなどによって、住む家もない人が急増しています。
　本市では、昨年１２月の生活保護申請者が前年の４割増で、政令指定都市の平均を大きく上回り、１月も更に増加し、前年比５割増になっています。この傾向は、２月、３月と更に増加すると予測されます。
　私どものところに栃木県で派遣切りにあい、札幌のパチンコ店を紹介された方が相談に来ましたが、そこでは就職できず、ハローワークに相談しても、仕事がなく、住むところもないため、雇用促進住宅を確保してもらいました。寝具や生活用品もなく、所持金が１８円という状態で、生活保護の申請をし、なお求職中です。
　北海道労働局の調べでは、昨年１０月から今年１月の間にハローワークなどを通じて確認できた非正規雇用の失業者は１、３６３人ですが、このうち再就職先を確保した人はわずか６３人、住居の状況を把握できた人は６１６人と半分以下です。
　生活保護の申請について、知らない若者も多く、その日の暮らしにも困る人が増えています。

　質問の第１は、相談体制についてです。
　市が職を失った人たちなどの生活を守るために、住居、雇用、教育、生活資金等を一括して相談できるワンストップサービスの総合相談窓口をつくることが必要と思いますがいかがか、また、ハローワークと保護課との連携を強化するため、保護課職員がハローワークに出向し、ハローワークと共同して住居や仕事、暮らしの相談にのれるようにすることが重要と考えますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第２は、各区の保護課の体制と運用の問題です。
　生活保護の相談と申請が急増し、各区の相談担当職員も相談室も足りなくなっています。
　一方で、市内の不動産業者が、自ら所有するオフィスを臨時の宿泊所として、住まいを失った人に、提供しましたが、区の保護課が居住地として認めず、申請を受け付けなかったとの事例もおきました。
　こういった問題を解決するために、何よりもまず、住所を持たないホームレスでも、保護を開始することが必要です。ホームレスの保護申請について区役所保護課によっては認めていないのが実態です。
　ただちに改善し、申請の受理を徹底すべきですが、いかがか、うかがいます。また、さらに急増が予測される生活保護申請に対応できるように、区の体制を強化することも求められていますが、どう対処するか、うかがいます。

　質問の第３は、国保料を支払えない人から保険証を取り上げている問題についてです。
　わが党は、高すぎる国民健康保険料を払えない人から、保険証を取り上げて、病院で１０割全額の医療費を支払わなくてはならない資格証明書を大量発行している問題を繰り返し取り上げてきました。
　保険料が払えなくなると、必要な医療さえも受けられなくなる。社会保障制度が国民の貧富の差を縮小させず、逆に、医療を受けることもできない人をつくり出し、格差を拡大させている事実は重大です。
　本市の資格証明書の交付状況は、２月１日時点で1万1,296世帯にもなっています。また、資格証明書世帯の人が保険証を出してもらうために、区役所の窓口に相談に行くと、通常の月々の保険料に滞納分を上乗せした納付約束をさせられ、やっと３ヶ月間有効の短期保険証がもらえます。
　１月２０日、政府はわが党の小池晃参議院議員の質問主意書に答えて「保険料が払えず、保険証を取り上げられた世帯について、医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で、医療機関への医療費の一時払いが困難だと申し出た場合、市町村の判断で短期保険証を発行することができる」と閣議決定しました。
　本市では、このような申し出があった場合、今後どう対応するのですか、保険証の交付に際し、保険料納付を条件としないということについて、明確にお答ください。

　質問の第４は、子どもの貧困についてです。
　母子家庭の平均年収が１３０万円に激減していると報じられています。また、親のリストラや、賃金削減のために、給食費が払えなくなり、そのことが重荷になって、給食を食べない児童が出ています。
　また、親が失業することで、子どもの授業料が払えなくなり、中途退学する高校生が増えていますが、高校を中退した子どもは、容易に職につけず、就職できても賃金の低い仕事しかないことが多く、貧困から抜け出すことが困難になります。
　親の貧困が子どもに連鎖している実態を市長はどのように受け止めているのか、うかがいます。また、この貧困の連鎖を断ち切ることが政治の役割だと思うのですが、いかがか、市長の見解をうかがいます。
　まず、学校での就学援助制度の周知を徹底し、市として特別の対策を講じる必要があると思いますが、いかがか、高校生に対する、返済不要の奨学金をさらに拡大すべきと思いますがいかがか、うかがいます。
　さらに、保育士や教員等に、子どもの貧困が広がっていることの認識を正しく持ってもらうこと、貧困に伴う問題がどんな形であらわれ、どういう対処をすべきかなどについて、徹底すべきと思いますがいかがか、うかがいます。

次は、下水道談合と天下りの問題についてです。

　公正取引委員会から、昨年１０月２９日、「札幌市が発注する下水処理施設の電気設備工事に係わる入札談合等関与行為の改善措置について」がしめされ、本市において官製談合が行われていたことが認定され、市民に大きな衝撃を与えました。
　８月２８日の建設委員会で、本市は官製談合を否定していました。本市の調査が不十分であったことは大きな問題です。わが党は、議会における百条調査委員会の設置を含め徹底的な究明が必要と考えます。

　質問の第１は、昨年８月の報告にいたる市の調査の妥当性についてです。
　公正取引委員会が、６月１０日に立ち入り調査にはいったときから、マスコミはいっせいに官製談合の疑いを報じ、本市の真摯な徹底調査が求められていました。
　これまでの調査をふまえ、市長は官製談合の事実の有無をどう考えているのか、うかがいます。また、公正取引委員会の立ち入り調査を受けたとき、みずから襟をただし、自浄能力を発揮する立場で調査すべきではなかったのですか。そうすれば、犠牲者を二人も出さずにすんだと考えますが、反省すべき点はないのか、うかがいます。

　質問の第２は、他部局の工事での談合についてです。
　２００６年度の包括外部監査報告では、２００５年度の市長部局の工事の落札率は平均９２．７％であり、そのうち落札率が９５％をこえるものは、舗装で約８割にのぼり、他の工種でも高いことが指摘されています。
　そして、包括外部監査の意見では、「札幌市の入札においては、落札率が高く、談合が広く行われている疑いがある。今回の入札案件のサンプリング調査の結果だけでも、談合を疑うべき事例は２、３にとどまらなかった」とのべています。
　１億円以上の工事について、２００５年度の本市における入札工事の平均落札率は９３．７％と、当時の政令指定都市１５市中４位で高い水準にあります。
　市に寄せられた談合情報は、２００３年度から現時点までで３７件あり、そのうち入札の中止や、情報通りの業者が落札したものが１７件ありました。談合が広範囲に行われている可能性をうかがわせます。
　あらためて、下水道電気設備だけでなく、すべての工事や委託などの入札で談合の疑いを調査すべきではないのか、うかがいます。

　質問の第３は、予定価格の見積もりの問題についてです。
　下水道電気設備では、予定価格の見積もり業者が工事の９割以上で落札していた問題が明らかになっています。
　水道局や交通局でも、同様に見積もり業者がほとんど落札しています。この際、全庁的に見積もり業者が入札に参加することは、あらためるべきと考えますが、いかがか、市が設計、積算の職員を確保し、独自に予定価格を作るようあらためるべきではないのですか、うかがいます。

　質問の第４は、官製談合と天下りについてです。
　この間の全国的な事件からみても、官製談合と天下りは不可分の関係にあると言えます。
　市長は、昨年の第４回定例会のわが党の代表質問に対し「適正で実効性のある退職管理システムを構築する」と答弁しましたが、どのようなシステムを構築するのか、うかがいます。これが、単なるルールづくりで、そのまま天下りが続くのであるなら問題です。
　本市幹部職員の登録業者への天下りは、やめる必要があります。登録業者への天下りを禁止することが、談合防止には不可欠と考えますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第５は、総合評価方式についてです。
　開発局では、この総合評価方式が談合に使われたと言われています。
　本市でも、総合評価方式の簡易型が使われた入札で、より低価格で入札した業者がいたにもかかわらず、総合評価の点数で、高い価格の業者が逆転して落札した事例がありました。
　この方式には問題点があります。総合評価の施工計画の４つの評価項目が、満点か零点しかなく、点数が大きく開くことで、恣意性が働く可能性が高いとお考えにならないか、うかがいます。
　また、この４つの評価項目の点数がどうしてついたのか、開示されておらず、まったくの「ブラックボックス」になっています。評価の理由について、公開すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

次は、バス路線問題についてです。

　昨年１２月、白石・厚別の町内会長や、バス路線を守るために運動してきた市民団体の代表などの地域住民と、バス事業者、市の３者で構成される協議会を立ち上げる為の会議が開かれました。
　その会議で中央バスが、３路線廃止、２路線は減便、経路短縮など、赤字路線の変更および廃止を１５か所も提案してきたため、参加した地域住民は「市や事業者は公共交通を守る立場に立っているのか」「やっぱり路線を廃止するのか」と不安な気持ちになっています。

　質問の第１は、３者協議会についてです。
　第４回定例会でのわが党の代表質問に、検討会議の目的は「赤字で運行継続が困難となった場合にその対処方法を地域住民、バス事業者、札幌市の３者により検討する」と答弁しました。年内に準備会をやったものの、市の補助制度の準備が遅れたまま臨んだために、廃止を前提にした話し合いのようになってしまい、混乱を招いたと思うのですが、いかがか、市長のご見解をうかがいます。
　本市の公共交通機関を守り、充実させ、どうしたら廃止しないで運行していけるのかという建設的な提案を行い、住民の声を生かすような協議会の持ち方にしていくべきと考えますがいかがか、うかがいます。
　さらに本市は、「決定までのプロセスに地域住民もかかわっていくことで、補助金などの税負担のあり方も含めたより納得度の高い解決方法が得られるものになる」と補助金制度については、３者協議会の中で検討していくと思われる答弁をしましたが、実際には３者協議会とは別に、「バス路線維持制度検討協議会」が作られ、大学教授や公認会計士、中央バス，ＪＲ北海道バスなどの１０人で赤字路線の補助金制度の見直しの検討が進められています。
　決定までのプロセスに、市民の代表がかかわらない仕組みにしたのはなぜなのか、市長の考えを市民の前に明らかにしてください。

　質問の第２は、補助金制度についてです。
　補助金については、路線を守るという立場を前提に進めるべきだということは言うまでもありません。
　現在、各バス事業者の赤字の積算の仕方は、それぞれ違い、その調整を行った上で具体的な補助金の中身を検討しなければならないと考えますが、各バス事業者の合意と納得のもとで進めていけるのかどうか、うかがいます。
　また、税金を投入する以上は、市民全体が納得できるものにすべきと考えますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第３は、新川・東営業所のバス路線の一部廃止の問題についてです。
　中央バスは、２００７年１０月５日に、石狩支庁地域協議会に対して「東営業所、新川営業所の路線廃止の意向」を提出し、今年３月３１日に廃止したいとしており、周辺住民は、不安を感じています。
　市として、中央バスに対して、両営業所の廃止の申し出を撤回するよう申し入れるべきと思いますが、市長は、この件について、どうされるおつもりか、うかがいます。

次に北海道新幹線について質問します。

　質問の第１は市民世論についてです。
　北海道新幹線の札幌延伸に対して、市民の中には賛否両論があります。早期開通を心待ちにする声、経済効果への期待もある一方、反対する市民は「巨額の事業であり、自治体が税金を出すことには慎重な検討が必要だ。どれほど利用されるのか不明だ」などの声があります。
　市長は札幌延伸について市民合意が得られていると判断しているのですか、反対や疑問の声が市民の中にあることについて、どう認識しているのか、うかがいます。

　質問の第２は、財政と経済効果についてです。
　その１点目は、本市の負担割合についてです。
　新幹線建設に対する財政負担について、今後、北海道との協議で本市の負担割合が決められるものと考えられます。他の新幹線建設の例をみると、駅舎のある市町村の工事費について、市町村が負担する割合は１０％のところが多いものの、政令指定都市の中には４０％もの負担を抱え込んだところもあります。
　市長は、本市の負担割合がどの程度までなら許容範囲と考えているのですか。あるいは、本市の負担割合がどのようになっても、建設すべきと考えて誘致を行ってきたのですか。負担割合によっては、容認しないという考えをお持ちなのか、市民の前に明らかにしてください。
　２点目は、税収効果についてです。
　本市の財政負担に関しては、その後税収増が図られるかどうかということを踏まえて慎重に検討すべきと考えます。
　まず、新幹線敷設に対する固定資産税。駅周辺にビルの建設などが想定される場合は、その固定資産税。工事による経済波及効果と札幌駅乗降客が増えて経済活動が活発化し、それに伴う経済波及効果による法人及び個人市民税の増収などが考えられますが、新幹線による税収増についてどのような見通しをお持ちか、具体的にお示し願います。

　質問の第３は、総合交通体系についてです。
　本市と、道内各都市および東京を始めとする道外とを結ぶ総合交通体系を、まず最初に策定し、航空機やＪＲ、高速道路や都市間連絡バスの役割・機能を明らかにし、そのうえで函館までの北海道新幹線および札幌まで延伸させた新幹線の機能と役割、必要性を検討し、慎重に判断すべきであります。
　道内・道外との総合交通体系について、どのように考えているのか、明らかにしてください。

　質問の第４は、市長の誘致活動および今後の市民との対話と合意形成についてです。
　本市と道内・道外との総合交通体系が明確にされておらず、経済波及効果と税収効果も明らかでないままで、市長が誘致に奔走しているという印象は拭い去れません。
　市民議論と合意形成が後回しになったのではないでしょうか。この点について市長の見解を明らかにしてください。
　さらに、今後、財政上の見通しも示しながら、市民議論を深めていく必要があるのではないでしょうか。市民の中で、賛成が多数であれ反対が多数であれ、市民世論を踏まえた行動と対応をする考えがありますか、明確にお答え下さい。

次に、新型インフルエンザ対策について質問します。

　厚生労働省は、新型インフルエンザが発生し、最悪の場合、勤労者の４割が欠勤する事もあるとしています。その場合、一時的には水道や電力の供給がストップするなどライフラインの確保ができなくなるおそれがあります。
　また、わが国は食糧の多くを輸入に頼っているため、新型インフルエンザが世界的に流行した場合、検疫体制の集約化が行われ、食糧の輸入に時間がかかることが想定されます。
　さらに、輸送も滞るため、本市のような自給率が低く大量の食糧を必要とする大都市では、スーパーの棚が空になり、レストランなど外食産業は感染を防ぐために閉店、震災時のような炊き出しも感染を広げることになり実施できません。
　これだけでも、大規模なパニックが考えられますが、加えて、医療供給体制、すなわち外来・入院を含めて病院が、大量の感染者を受け入れられるのかという課題もあります。

　質問の第１は、新型インフルエンザ対策行動計画の改定についてです。
　震災時とは違う、新型インフルエンザの世界的流行を想定した新型インフルエンザ対策行動計画を改定する必要がありますが、いつまでに改定するのか、現在の行動計画とは、何がどう変わるのか、明らかにしてください。

　質問の第２は、食糧の備蓄、市民生活にかかわる制限及び医療供給体制、ライフラインの確保についてです。
　食糧が市内に供給されない、あるいは感染者が多いため、外出を控えなければならないなど、食糧の備蓄が必要になります。市民には何日分の備蓄を呼びかけるのか、うかがいます。
　感染防止のために、交通・物流の規制、集会や興行に対する制限が考えられます。これらは、だれの判断でどのように行うことになるのか、うかがいます。
　医療についてですが、市立札幌病院のほか、民間病院の協力を得て、大量の感染患者を受け入れることになると思いますが、各医療機関に対して、強力な指示と調整機能が発揮されなくてはならないと思うのですが、誰がどのように役割を発揮することになるのか、うかがいます。
　欠勤者が多数となった場合、水道などのライフラインの確保、地下鉄や民間バスの運行について、個別に対策を立てるべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第３は、新年度の新型インフルエンザ対策予算の強化についいてです。
　新年度予算における新型インフルエンザ対策は、救急隊員と保健所職員の感染防護服の整備１，４００万円あまりです。行動計画の改定、市民啓発のための予算など、ただちに補正を組んで強化すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

次に子どもにかかわる課題についてです。

　質問の第１は、苗穂小学校の学校給食におけるヒスタミン食中毒の発生についてです。
　学校給食の民間委託が行われ、児童260人、教職員19人と過去最大規模の食中毒となりました。「マグロのごまフライ」からヒスタミンが検出されましたが、いまだに流通、製造のどの過程で発生したのか不明です。ただちに原因を究明することが求められています。
　市長は市民に広がった不安をどのように認識されていますか、防止対策会議が開かれたと聞いておりますが、どういう調査を行ったのか、今後の対応策とあわせて明らかにしてください。

　質問の第２は児童虐待についてです。
　１つめの質問は、早期に虐待を発見し、対処する体制についてです。
　北区の女性が８年に渡り、自宅に監禁状態におかれていた事件が明らかになり、さらに、昨年５月、当時２歳の女児の死亡が、虐待によるものであった疑いがあります。
　前者の場合、中学校には２日間しか登校しておらず、当時の学校の対応が問われています。さらに、２００５年に父親が、区役所に相談に行っているにもかかわらず、女性が保護されたのは１年半も後になってからです。
　後者の場合、死亡した女児の兄が、1歳６か月と３歳の乳幼児健診を受けていませんでした。健診を受けることとあわせ、家庭の状況の掌握をすべきではなかったのでしょうか。また、北保健センターは、同居している親族から、相談を受けながら、虐待の事実確認等をしませんでした。
　これら２名いずれも問題をかかえている情報や徴候に、保健センターや学校など、行政が接していながら、対応が不十分であったために、事実の解明と解決が遅れたものであり、問題は重大です。
　児童相談所や学校はもちろんですが、区役所など市民の声に接する部門は、市民の様々な声や情報の背後に「虐待があるのではないか」という目と構えを常にもつことが必要だと思うのですが、市長は今後、どう改善をはかるのか、対処方針をお示しください。
　とりわけ乳幼児健診では、未受診の背後に、虐待や生活上の問題を含め、必ず何か問題があるから健診を受けないという視点を徹底し、未受診を根絶させるとともに、なかなか受診しなかった場合には、特に踏み込んで児童の観察と調査を行うべきと思いますが、いかがか、そのために保健師の配置を厚くするなど、体制強化をはかるべきと思いますが、いかがか、あわせてうかがいます。
　２つめの質問は、本市で何故このような事件が多発するのか、すなわち虐待件数が多い問題です。
　児童相談所が取り扱った２００７年度の児童虐待の件数は４７８件にもなっており、４年間で２．３倍に増えています。同時期に北海道では２．０倍、全国では１．５倍なのと比べ、本市の児童虐待の増加は際立ったものとなっています。
　なぜ、本市では児童虐待が多いのか、なぜ近年、こんなにも増加しているのか、この本質的分析を避けては、虐待の悲劇を増やし続けることになります。
　安心して子どもを産み育てられる環境を整えるために、本市が全国でも先進的な取り組みとして踏み出すべきだと思うのですが、虐待の原因、早期発見と当事者への支援など解決の道すじ等について本格的調査と検討を開始すべきと思いますが、いかがか、市長のお考えをうかがいます。
　３つめの質問は、児童相談所の機能と体制の強化についてです。
　わが党は、児童福祉司の増員と一時保護における学習の場の強化をもとめてきました。児童福祉司を３人増員し、教員経験者の配置、各区との連携強化も図るとのことですが、さらに相談、判定、措置するために抜本的に児童相談所の機能を強化すべきと考えます。また、現在３０名となっている一時保護所も、恒常的に満員状態になっています。
　この際、定員を拡大するとともに児童相談所全体の施設も含め機能と体制の強化を図るべきと考えますが、いかがかうかがいます。

　質問の第３は、学校教育の問題についてです。
　１つめの質問は、期限付き教員についてです。
　定数欠の穴埋めとして、１年期限の教員採用が相変わらず３３９名もいることは問題です。
　教員定数は、期限付きではなく、正規の教員で確保すべきと思うのですが、いかがか、うかがいます。
　２つめの質問は、小学校の英語教育についてです。
　新しい学習指導要領に伴って、２０１１年度から小学校の高学年に英語が導入されます。民間のアンケート調査では、小学校の５割が英語授業に対して不安があると回答しています。本市でも外国語指導助手を活用して、英語に接する機会を作ってはいますが、英語授業の本格導入をするうえでは、より機能を発揮出来るように活用すべきですがいかがか。各年度、１小学校から１名ずつの研修参加でわずか２日半となっています。
　また、教員に対しての研修体制は、教員の不安と負担を軽減する研修内容とすべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
　３つめの質問は、教員の過重負担の問題についてです。
　２００６年に実施した「教職員の勤務実態調査」では、教員の過酷な勤務状況が明らかになりました。時間外勤務が月平均４３時間にもおよび、持ち帰り業務も２８，７時間、合計７２時間となっています。小学校の研究指定校では、９３，８時間の時間外勤務をしています。
　また、休憩時間を「あまり自由にできなかった」、「全く自由にできなかった」との回答は、全体で８３％にもなっています。このような状況では児童・生徒と直接向き合う時間や、学習や生活の実態を見極めるだけの時間が確保できません。抜本的に時間外勤務の縮減に取り組まなくてはなりません。
　調査のなかでも縮減方法について「人員増」を求める声が圧倒的に多くなっています。
　副担任制なども含めて教育現場での人員を増やすなど、教員の過重負担の解消をはかるべきと考えますが、いかがか。また、この際、３０人以下学級を行うべきと考えますがいかがか、うかがいます。

　質問の第４は、児童・生徒の携帯電話の学校へのもちこみについてです。
　文部科学省は、１月末、小中学校への持ち込みを原則禁止する指針を通知しました。メール・インターネットを悪用したいじめや有害サイトへのアクセス、料金の使いすぎなど様々な問題をはらんでいますが、文部科学大臣は「本当に持ってきていないのか調べる必要がある」とまで言っています。
　取り締まり的な発想で、一方的に携帯電話の持ち込みを禁止し、持ち物検査まで行うようなやり方は、教育そのものを歪めかねません。重要なのは、子ども達が自主的に話し合って決めることだと思うのですが、本市ではどう対処するのか、うかがいます。
　子どもの権利条例第１１条「子どもは、自分にかかわることに参加することができます。」「家庭、育ち学ぶ施設、地域、行政等のあらゆる場で自分の意見を表明すること」。第２４条では「市は、市政等について、子どもが意見を表明し、参加する機会を設けるよう努めるものとします。施設設置管理者は、施設の行事、運営等について、子どもが意見を表明し、参加する機会を設けるよう努めるものとします。」とあります。
　携帯電話の持ち込みについて、市、及び、教育委員会は子どもの権利条例に則った対応が、もとめられますが、どのように条例を生かした対応をされるのか、具体的に明らかにしてください。

最後に、行政機構の問題についてです。

　質問の第１は、まちづくりセンター自主運営化についてです。
　「まちづくりセンター」は、連絡所機能や、住民のまちづくり活動の拠点、また、市の職員が地域住民と直接かかわることで、地域の実態のわかる幹部職員を育成するという役割も果たしているとしています。
　1点目は、地域の実態と今後の進め方についてです。
　急速な高齢化と雇用状況の悪化などにより、どの年齢層も地域活動に参加することがいっそう困難になっています。こういう時こそ、職員が地域に密着して、地域の苦労と実態を共有し、共に悩み、共に考え、共に行動することが市の役割として、市民から強く求められていると思いますが、市長は地域の実態と市の役割、職員育成をどのように認識されているのか、うかがいます。
　また、自主運営化は地域の協議に基づき、選択肢の一つとして行われるものであり、地域の住民が、十分に時間をかけて協議を行い、自主的に決定するもので、行政が意図的に自主運営化を促すことは本来の姿ではないと思いますが、いかがか。市長は今後どのように、地域の協議を尊重した取り組みを考えているのか、具体的にお示しください。
　2点目は、雇用形態についてです。
　「まちづくりセンター」が自主運営化になると、市の職員に代わり、地域で雇用された方が、民間人として業務を担うことになりますが、住民票や戸籍などを交付する時だけ、一通あたり約200円で非常勤公務員として業務することになります。つまり、民間人が一瞬にして公務員に変身するということです。
　市民と接する窓口業務は、高い公務性と経験、或いは総合性が求められる業務の一つであり、窓口に来た市民が何を求めているのか、何が必要なのかを聞くなかで、担当業務以外でも、利用できるサービスや制度を紹介し、市民の権利行使を手助けしています。
　つまり、公務員としての給与や労働条件が全体的に保障されるもと、「奉仕者」としての責務と守秘義務が課せられているからこそ、市民が安心して申請や相談を行えるのです。
　市民サービスの低下と公務員の責務を狭め、貶めることにつながる窓口業務の民間委託化は、すべきでないと思いますが、市長の見解をうかがいます。
　また、市の職員が常駐せず、不測の事態が発生したとき、どう対処するのか、本市の管理上の問題はないのか、委託先と市との間で、職員に対する指揮命令権が二重に発生することは、労働者派遣にあたり、地方公務員法上の脱法的行為に該当すると思うのですが、いかがか、市長の認識をうかがいます。
　さらに、このような問題の多い雇用形態でありながら、自主運営化をすすめようとする真の狙いは、人件費の削減ではないのですか、87か所ある「まちづくりセンター」すべてを自主運営化した場合、いくら人件費の削減になるのか、明らかにしてください。

　質問の第２は、市税事務所の設置についてです。
　各区にある税務部門を統合し、2010年までに新たに市税事務所を設置することが検討されています。
　1点目は、市民サービスの低下についてです。
　現在、区役所内に税務部門があることで、市民は納税証明書、納付書の再交付、期限後の申告、或いは失業や災害にあった場合に、税金や国保料の減免相談、納付などを、一度で済ませることができます。
　しかし、区役所から税務部門を切り離し、別に市税事務所を設置することで、市民は税金と福祉それぞれ別々に相談や手続きをしなければならず、二度手間となり、とりわけ、高齢者や障がい者には負担となるもので、サービス低下が明らかなものは撤回すべきと思いますが、いかがか。
　2点目は、職員の意見についてです。
　市税事務所の設置について税務関係職員には、どのような意見が多いのか、うかがいます。
　また、市長は職員の意見を、どう受け止めているのか、認識と今後のあり方をお示しください。

　質問の第３は、職員の労働実態についてです。
　本市は、人口あたりの一般行政職員の数が政令指定都市において最も少なく、正規職員を減らす一方で、非常勤職員の任用数を増やしてきました。
　1点目は、職員削減計画の見直しについてです。
　正規職員に過酷な勤務とサービス残業が蔓延していますが新年度は、さらに職員190人を削減し、14,490人体制を計画しています。これは、どのような指標と判断によって導いた削減数なのか、根拠を明らかにしてください。
　また、市長は職員のサービス残業があることを知っているのか、いないのか、はっきりお答えください。職員の削減計画は見直すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
　2点目は、非常勤職員についてです。
　派遣労働法でも3年経ったら正規雇用されることになっているのに、非常勤職員は、最高3年の期限付き雇用です。
　深刻な雇用不安が拡大する中、市民の雇用と暮らしを守るためにも、非常勤職員は、計画的に正規職員化すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。特に、採用困難職は専門職として雇用し、市民サービスの向上をはかるべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第４は、指定管理者制度についてです。
　この制度は2006年に導入され、そのほとんどが指定期間を4年としているため、来年2010年、一斉に指定更新時期を迎えます。わが党は、市民サービスと公的責任の後退や職員の低賃金と不安定就労を助長する制度として、導入に反対してきました。
　2008年の「札幌市行政外部評価報告」では、「職員の雇用不安を取り除くための配慮が必要」と指摘され、2009年2月の「指定管理者制度の運用に関する見直しの概要について」では、「制度上、非正規雇用の増大や人件費の抑制につながる可能性大きく、従来と比較して、雇用が不安定化している」「指定管理者代表企業が倒産に至った事例が本市でも生じている」など、制度の本質的な問題点があげられており、わが党の指摘が現実のものとなりました。
　1点目は、市の認識と今後の対応についてです。
　この制度は、官から民へという流れのなか、「経費の節減」と「市民サービスの向上」の２つをうたい文句に導入されてきましたが、結局、財政難のしわ寄せとして、事業者に安上がりサービスの提供を求める結果となったと思いますが、市長の見解をうかがいます。
　また、今年2月、市政推進室が作成した「指定管理者制度に関する運用ガイドライン」で制度の本質的な問題は解決されるのか、制度の限界が明らかになったと思いますが、市長の認識と今後の対応をうかがいます。
　2点目は、一斉更新時期の対応についてです。
　制度の導入により、職員の労働条件の悪化と不安定雇用の拡大や事業の継続性、安定性に欠ける場合は、公的責任で事業を行うべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第５は、行政委員の報酬についてです。
　昨年、第3回定例会のわが党の代表質問及び決算特別委員会で、監査委員報酬、市選挙管理委員報酬、各区選挙管理委員報酬など、各種行政委員の報酬等の見直しを求めました。答弁は、「他都市と比較しても、日額報酬分も含め、平均的な水準となっており、適正なものと認識している」とのことでした。
　その後、北海道新聞が、出勤が最も少なかった区選挙管理委員長が月に２回の出勤で１１万５千円、年間で１３６万円以上の報酬、中には、わずか１５分間の会議もあったが、報酬は、１７年間据え置かれたままであり、本市の行政委員報酬の在り方を見直すべきと報じています。
　１点目は、報酬額の市民理解についてです。
　本市は財政が厳しいからと、障がい者の交通費助成を見直そうとしたり、公共事業を大幅に削減、各種団体への補助金カットなどをしてきました。
　しかし一方では、勤務実態から見て高額である行政委員報酬をそのままでは、市民理解を得られるものではないと思いますが、いかがか。各種委員の勤務実態に照らし、見直すべきと思いますが、いかがか。あらためて市長の認識をうかがいます。

　質問の第６は、地裁判決の認識についてです。
　滋賀県・大津地裁の判決では、行政委員が月数回の勤務なのに、条例で月額２０万円と定めるのは、地方自治法に反するとして、県の条例を違法と認め支出差し止めを命じました。
　判決理由で裁判長は、地方自治法を基に「非常勤職員の報酬は、勤務日数に応じるとの規定が在り、各行政委員も例外ではない。条例は同法の趣旨に反しており、効力がない」と指摘しました。
　今回、全国で初めて各種行政委員報酬額の違法性を認定する司法判断が出されたわけですが、市長は、この地裁判決をどのように受け止めたのか、認識をうかがいます。

　以上で、私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


代表質問への市長などの答弁

上田文雄市長

最初に、私の政治姿勢についてお答えいたします。

　１点目の国がすすめた構造改革と規制緩和についてであります。
　まず、構造改革路線が日本経済に与えた影響でありますが、現在の世界的な金融危機を発端とする景気の急増な悪化のなかで、様々な制度改革などにより、我が国の経済・雇用情勢が厳しさを増していることは、憂慮すべきことであると認識しております。
　また、タクシーの供給過剰問題についてでありますが、国の規制緩和の中で、タクシーの新規参入が可能となり、供給過剰となっている問題は、交通渋滞や環境問題のみならず、タクシー事業の経営・雇用等にも影響を及ぼしているものと認識しております。
　札幌市といたしましては、本年２月10日に閣議決定された、いわゆるタクシー事業の規制緩和に関する特例措置法案の成立・施行の動きを注視し、関係行政機関とも連携を図りながら、札幌市として取り組める内容について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の消費税に係るご質問についてお答えいたします。
　消費税のあり方につきましては、持続可能な社会保障制度の構築等に必要となる財源の確保や、低所得者層への配慮、また市民生活や経済に与える影響なども含めて様々な観点から、税制の抜本的な改革の中で、国政の場において、幅広く議論されていく必要があるものと考えております。
　次に、３点目のソマリア沖への自衛隊派遣についてお答えいたします。
　ソマリア沖への自衛隊派遣にかかる海賊対策新法についてでございますが、現在は、国会への法案提出もなされていない段階であり、その内容について承知をしておりませんので、憲法９条との関連など見解を申し上げることはできないとお答えさせていただきます。

次に、新年度予算に関する質問にお答えいたします。

　まず、１点目の家庭ごみ有料化の実施についてお答えいたします。
　本年７月から実施を予定している家庭ごみの有料化については、昨今の社会経済情勢を考慮し、手数料の対象を「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」に限定したうえで一定の減免制度も設け、昨年の第２回定例会で議決をいただいたところであり、予定通り実施したいと考えております。
　次に、２点目の市営住宅使用料と高等学校授業料の改定についてですが、市営住宅使用料の改定は、公営住宅法施行令の改正を受けて実施するものであり、５年間の経過措置を設けるなどの配慮をしているところであります。また、高等学校授業料の改定は、道立高校と均衡を図るために段階的に実施するものであり、すでに昨年の第１回定例会で条例改定の議決をいただいております。
　次に、３点目の新年度の土地の売払収入についてでありますが、行財政改革プランに基づき、今後利用が見込めない土地の売却を進めているところであります。不動産市況が低迷しておりますが、来年度は新たに、不動産業者などに土地売買の仲介を依頼する媒介制度を導入するとともに、より効果的な売却方法や貸付方法等土地の有効活用策について民間コンサルタントからアドバイスを受けるなど、工夫してまいります。
　次に、４点目の基金の土地保有についてですが、土地開発公社の廃止に伴い、土地開発基金で一時的に土地の比率が高まることも想定されますが、活用の見通しのない土地の売却を進めるなどしながら、基金の設置目的を効果的に果せるよう適切に管理してまいります。

次に景気と雇用対策についてお答えいたします。

　１点目の景気悪化の根本原因についてでありますが、世界同時不況という異例の事態は、アメリカ一極主義やバブルを誘発する金融偏重主義が持続的なものではないことを示しており、今後は過度な外需依存型から内需主導型への経済構造の転換が迫られているものと考えております。
　２点目の市内経済についてでありますが、まず、経済と雇用の見通しにつきましては、個人消費が９ヶ月連続で減少しているほか、有効求人倍率が低水準で推移しているなど、極めて厳しい状況となっており、直近の企業経営動向調査の結果からも、この経済環境は当面続くものと認識しております。
　次に、具体的な景気対策についてでありますが、新年度予算では、生活道路の舗装補修や市有建築物の長寿命化事業など、地元中小企業の受注に最大限の配慮をしたところであり、この結果、新年度当初予算と本定例会に提案している補正計上分を合わせた普通建設事業は704億円と、前年度に比較して12億円の増加となったところであります。
　次に、融資制度についてでありますが、新年度に200億円の融資枠で新たに創設する資金は、今年度の取り扱いが大幅に増えている「緊急保証制度」を活用するものであり、多くの中小零細企業に対する円滑な資金供給を図りたいと考えております。
　また、個々の事業者ニーズに応えるため、中小企業支援センターの相談窓口を活用しつつ、関係機関との密接な情報交換や連携を図るなど、積極的な対応をして参りたいと考えております。
　３点目の本市が行うべき雇用策についてでありますが、まず、派遣切り等による失業者の見通しにつきましては、２月上旬に行った市内の派遣事業者へのヒアリング調査では、その影響は少ないものと認識しておりますが、引き続き、推移を見守ってまいりたいと考えております。
　また、臨時職員の採用数の拡大につきましては、今後、国の緊急雇用対策を活用して雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、正規職員の増員につきましては、市民サービスの向上を基本に、保健福祉部門など行政需要の高い分野を中心に増員を行ってきており、今後も適正な定員管理に努めてまいります。
　４点目の市内企業に対する雇用確保の呼びかけにつきましては、昨年９月と12月に市内の経済団体に対し文書で要請したところであります。また、コールセンター従業者につきましては、勤務年数の調査は行っておりませんが、今後も引き続き雇用拡大と安定雇用を働きかけてまいりたいと考えております。


小澤正明副市長

官製談合と天下り問題についてお答えします。

　まず１点目の市の調査の妥当性についてでありますが、公正取引委員会が調査に入った段階における調査につきましては、情報が限られ、おのずから限界があったものと考えております。しかし、公正取引委員会から資料の提供を受け、弁護士３名からなる第三者委員会が調査を行っているところであり、年度内には最終的な報告を受ける予定であります。
　次に、２点目の全ての工事や委託などの入札に関する談合調査についてでありますが、落札率が高いことのみをもって、ただちに談合があると判断されるものではないと認識しております。
　したがって、全ての入札について、調査を行うことは考えておりませんが、今後、落札率や入札参加者が固定化しているなど、入札結果の内容に不審な点がある場合、調査を行うことについて制度化するよう検討しております。
　次に、３点目の予定価格についてでありますが、プラント系の電気設備など専門性の高い機器類は、設計・製作できる企業が限られていること、また、一般的な市場価格が存在しないことから、予定価格の作成に当っては、製作企業の見積りによる方が現実的であると考えております。
　また、見積りを依頼した企業が入札に参加するか否かは、札幌市が定めた入札参加条件に基づき、当該企業が判断すべきものと考えております。
　次に、４点目の登録業者への再就職禁止についてであります。
　先ほども公明党の高橋議員にお答えしたとおり、「再任用制度の活用」と「指名登録業者に再就職をした者への営業行為規制の強化」を柱とした新たな退職管理システムの構築に向け、鋭意検討を進めているところでございます。
　次に、５点目の総合評価方式についてでありますが、施工計画について、現在の評価区分では片寄りを生じさせる恐れがあることから、評点を更に細分化するなど、その評価のあり方について検討を加えているところであります。
　また、施工計画の評価項目については、事前に外部有識者の意見を聴いた上で、評価の観点を示し、提案を求めております。この提案は、各事業者が有する技術的な蓄積に基づくものであり、公表しないことを条件としております。ただし、自らの評価内容については、問合わせがあれば詳細にお答えするとともに、各評価点については、公表しており、透明性の確保に努めているところであります。

次に、行政機構の問題についてお答えいたします。

　まず、まちづくりセンターの地域自主運営化についてであります。
　１つ目の地域の実態と進め方についてでありますが、まちづくりセンターの職員に限らず、すべての職員の役割として、地域の実態や課題を理解し、市民と共に悩み、行動することが大切であると考えております。また、自主運営化の進め方については、あくまでも地域のまちづくりを進めるためのひとつの選択肢であることから、これまでも希望する地域で実施してきており、今後も先行実施地域の情報提供や求めに応じた説明など、地域自らが十分に協議し、検討できる環境整備に努めてまいります。
　次に、２つ目の雇用形態についてでありますが、まちづくりセンターにおける諸証明の交付については、札幌市が直接行うべき業務であると判断し、センター業務を受託しているまちづくり協議会等の職員に受付・交付事務を委嘱するものでありますし、したがって派遣にもあたらないものであります。また、常に区と連携しながら業務を進めることで、不測の事態についても区が責任を持って対応してまいります。
　最後に、自主運営化の目的についてでありますが、あくまでも「市民自治」の実践であり、人件費の削減のためのものではありません。自主運営化が進むことでセンターに配置する職員数は減少していきますが、今後、実施箇所の増加に伴い新たな支援体制の構築なども必要であるため、現段階では削減額を算出することは困難であります。
　２点目の市税事務所の設置についてでありますが、市税事務所は、公平かつ適正な税務事務を執行するため、効率的な組織体制の構築と機能強化を主眼に検討を進めているところであります。
　その検討にあたっては、証明や申告などについて、市税窓口の利用状況調査等の結果を踏まえ、市民の利便性について配慮してまいりたいと考えております。
　次に、職員の意見についてでありますが、税務事務の「執行体制検討プロジェクト会議」等において、区の職員を交えた幅広い分野の職員からの意見を聞き、概ね前向きに捉えられているものと考えており、今後とも市税事務所の設置に向けては、そうした職員からの意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の職員の労働実態についてであります。
　まず、定員管理の手法でありますが、毎年の定数査定の中で業務の委託化や事業の縮小、廃止など人員の削減要素を積み上げる一方、保健福祉など行政需要の高い分野については、必要に応じた増員をすることにより、適正な人員配置を行っているものでございます。
　また。サービス残業については、あってはならないものと認識しており、今後とも法令順守の意見をしっかり持ちながら、サービス残業ということのないよう、周知徹底してまいりたいと考えております。
　次に、非常勤職員の正職員化についてでありますが、非常勤職員は専門的かつ短時間の業務に従事する特別職の公務員でありますことから、正規職員としての任用には馴染まないものと考えております。
　次に、４点目の指定管理者制度に関するご質問について、一括しておりお答えいたします。
　札幌市におけるこれまでの制度運用を検証した結果、制度の目的である「経費の節減」と「市民サービスの向上」といった観点では、一定の成果があったものと考えております。
　しかしながら、一方では、ご指摘のとおり、施設の継続性や安定性あるいはリスクの面などで課題もあるところであります。
　そこでこの度、次回の選定に向け策定したガイドラインにおいては、非公募施設の拡大や雇用問題への配慮など、所要の見直しを行ったところであり、今後は、より適切な運用が図られるものと考えております。
　次に、５点目の行政委員の報酬に関するご質問について、一括してお答えいたします。
　今回の大津地裁の判決は、滋賀県が控訴していることから、今後の裁判所の判断の行方をよく見極めていかなければならないものと考えております。
　また、札幌市の報酬額につきましては、現在、市民からも大きな関心が寄せられているところであり、今後とも必要な検討を進めてまいります。


加藤啓世副市長

バス路線問題についてお答えいたします。

　１点目の３者による検討会議についてですが、12月26日に開催しました準備会合につきましては、10月上旬の白石区・厚別区での説明会から時間が経過したこともあり、バス路線に関する情報提供が滞ってしまわないよう、収支状況などの厳しい現状と今後の検討会議のあり方などの対応方針につきまして、ご説明させていただいたものでありまして、準備会合としての当初の目的は達成できたものと認識しております。
　また、検討会議のあり方につきましては、バス路線が赤字でバス事業者による運行が困難になった場合に、地域の方々の足を守るため、地域の実情に合わせた対処方法について検討する「場」にしたいと考えておりまして、検討会議の各委員のご意見を伺うとともに、アンケートなどを通じて、より多くの声を伺う機会を確保したいと考えております。
　次に、補助金制度の決定に地域住民がかかわらないことについて及び２点目の補助金制度につきましては、関連がありますので一括して答弁いたします。
　ご承知のとおり、現在、新たな補助制度の構築にあたり、バス路線維持制度検討協議会を設置し、適正な補助基準の設定や市民の足を効果的・効率的に確保する観点から、バス事業者、企業経営や利用者の立場の方々から、意見聴取を進めております。この協議会は、一部の地域ではなく札幌市全体のバスネットワークを安定的に維持していけるよう検討を行っているものであり、利用者や専門的な立場から外部委員５名、バス事業者から４名、札幌市から１名の10名で構成しております。
　また、バスネットワークは都市の重要なインフラであり、札幌市がバス事業者との一定の役割分担によって、市内バスネットワークを安定的に維持していけるような補助制度の検討を行っているところであり、市民の皆様にも納得いただけるよう会議を報道機関に公開するなど、検討状況について、適宜情報提供を行っているところであります。
　３点目の新川及び東営業所のバス路線の一部廃止の申し出の撤回についてであります。
　本市としては、新川及び東営業所の路線を含めた札幌市全体のバス路線維持のため、新たな補助制度の構築を進めているところであり、当該申出については、この議論経過の中で、適切な対応をとられるものと（適切な時期に取り下げられるものと）認識しております。

次に北海道新幹線についてお答えします。

　まず市民世論についてであります。
　今回の政府・与党の合意は、早期開業を求める市民、道民の熱い期待を受けたものであり、重要な局面を迎えつつある本年末の認可に向け、これまで以上に市民理解が得られるように、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の財政と経済効果についてであります。
　まず、札幌市が負担すべき範囲につきましては、着工認可後の然るべき段階において、北海道と協議し決めることになりますが、全国の実例も参考にしながら、北海道全体に及ぼす開業効果や本市が受ける受益の程度など、総合的な観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。
　また、税収効果につきましては、札幌延伸がもたらす交流人口の増加を検証しつつ、具体的に検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の総合交通体系については、北海道の内外を結ぶ各種交通機関が連携した高速交通ネットワークの充実が重要と考えており、現状では航空機のみに依存している北海道・札幌市にとりましては、年間を通した安定した輸送が可能な新幹線は、極めて有効な交通基盤であると認識いたしております。
　次に、４点目の誘致活動および今後の市民との対話と合意形成についてであります。
　北海道新幹線は、札幌市に大きな経済効果をもたらすものであり、長年の市民の夢が１日でも早く実現するよう、今後は、より市民議論を踏まえた誘致活動の展開に努めたいと考えております。


中田博幸副市長

貧困の問題についてはお答えいたします。

　１点目の相談体制についてでありますが、総合相談窓口の設置については、まず、相談者のお話を十分にお聴きし、各種制度や関係機関を紹介した後に、制度等に精通した所管部所や関係機関により適切に対応することが、個々の相談者の実情に合った支援につながるものと考えております。
　また、ハローワークと区保護課は、雇用の確保や保護申請などの面で、これまでも緊密な連携をとってきたところであり、保護課職員のハローワークへの出向については、整理すべき問題が多いと考えております。
　次に、２点目の生活保護体制の強化についてであります。
　ホームレスなど、住居のない方については、保護申請の意思を確認した上で受理することとしておりますが、１月に相談が急増したことを受け、改めて各区に適切な受理や支援の徹底を図ったところであります。
　また、保護申請の更なる増加に対しては、各区において専任の相談係長を中心に、課を挙げて相談体制を強化し、対応してまいります。
　次に、３点目の資格証明書交付世帯への対応についてであります。
　札幌市では、これまで、医療が必要となった資格証明書交付世帯に対しましては、生活状況などをお聞きし、事情に応じて短期被保険者証を交付するなど、きめ細かな対応に努めてきたところであります。
　このたびの政府答弁書により、医療が必要となった資格証明書交付世帯に対しましては、保険料の納付に関わらず、短期被保険者証を交付することなどの対応が明確に示されたものと受け止めております。
　次に、４点目の子どもの貧困についてであります。
　まず、貧困の連鎖についてでありますが、子ども達が豊かに育っていく権利が貧困によって保障されず、その結果、次の世代にも引き継がれていくということがあるとするならば、大変由由しいことであり、そうならない社会の実現に向け、取り組んでいく必要があると考えます。

次に、新型インフルエンザ対策についてお答えします。

　１点目の新型インフルエンザ対策行動計画の改定についてであります。
　札幌市におきましては、今年度中に予定されております国の行動計画の改定をふまえ、平成21年度のできるだけ早い時期に、札幌市の行動計画を改定したいと考えおります。
　新たな行動計画におきましては、ライフラインの確保など、「社会・経済機能の維持」を重要課題に掲げるとともに、流行状況に応じた対策を再構築することとしております。
　２点目の食料の備蓄、市民生活にかかわる制限及び医療供給体制とライフラインの確保についてであります。
　食料の備蓄につきましては、国のガイドラインに従い、札幌市でも家庭での２週間分程度の備蓄を求める考えであります。
　市民生活にかかわる制限につきましては、新型インフルエンザ患者の発生時に、市長を本部長とする札幌市感染症対策本部を設置することとしており、この対策本部において、市民及び事業者に対し、不要不急の外出や集会の自粛などを要請することとしております。
　また、医療供給体制につきましては、都道府県が設置する２次医療圏こどの対策会議において、具体的な医療計画を策定することとしており、実際に新型インフルエンザが発生した際には、この計画に基づき、札幌市感染症対策本部が、調整機能を発揮し、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えおります。
　水道、交通などのライフラインの確保につきましては、感染拡大防止と社会機能維持の両立の観点から、具体的な対策を検討してまいります。
　３点目の新年度の新型インフルエンザ対策予算の強化についてであります。
　新年度予算におきましては、新型インフルエンザ対策に必要な最小限の感染防護用具などの購入費用を計上したところであり、今後は、医療及びライフラインの確保などに向けた計画策定を進める中で、必要な措置を検討してまいりたいと考えおります。

次に、子どもに関する課題についての１点目、ヒスタミン食中毒の発生についてお答えします。

　このたび、札幌市の学校給食で食中毒が発生しましたことは、大切なお子さんを預かる立場の教育委員会として、決してあってはならない事と強く認識しており、大変申し訳なく思っております。今後の再発防止に向けて全力をあげてまいる所存でございます。
　１月30日には、教育委員会と保健所、衛生研究所の合同により「再発防止対策会議」を立ち上げ、当該校において再現試験を実施したところであり、現在、流通から調理に至るどの過程で原因物質が生成、蓄積されたのか、鋭意、調査中であります。
　今後は原因の究明と併せて、早急に再発防止のための方策をまとめてまいりたいと考えております。

次に、子どもに関する課題についての２点目、児童虐待についてであります。

　１つ目の、早期に虐待を発見し、対処する体制についてであります。
　まず、今後の対処方針についてでありますが、今回の一連の事案の事実経過等を踏まえると、職員は常に児童虐待を見逃さないという視点で業務を遂行することがなにより重要であると考えております。
　こういった事案を再び繰り返さないという決意を持って、再発防止に向けた緊急対策にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、乳幼児健診の未受診者対策にさいてでありますが、未受診の背景には、生活上のさまざまな事情がありうることから、これまで未受診者に対して、電話や家庭訪問による状況把握及び受診勧奨を行い、さらに保健師が継続訪問するなどの取組を進めてきたところであります。
　今後は、虐待の早期発見に繋がるよう、未受診につきましては、家庭訪問の際、子どもに必ず会って、その発育と養育環境について確認することを徹底してまいります。
　次に、保健センターの体制強化についてでありますが、昨年５月に起きた北区の事案を踏まえ、保健センターすべての職員が虐待に対する認識を一層深め、児童相談所と連携し、組織的に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　２つ目の、児童虐待についての本格的調査と検討についてであります。
　児童虐待の原因と背景はさまざまであることから、重大な事案については、第三者機関である社会福祉審議会の児童福祉専門分科会において、児童福祉や児童虐待などの専門家により検証していただき、虐待の未然防止や再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
　３つ目の、児童相談所の機能と体制の強化についてであります。
　児童相談所につきましては、相談件数の増加に伴い業務実態に即して児童福祉司の増員など体制の強化を図ってきたところでありますが、引き続き専門機関としての機能が発揮できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


奥岡文夫教育長

私から、貧困の問題についての４点目、子どもの貧困についてのうち、２つ目の就学援助制度及び奨学金についてと、３つ目の子どもの貧困の認識について、

一括してお答えいたします。
　まず、奨学金の拡大についてですが、平成21年度は、今年度より300人拡大して全体で1,000人とするなか、高校生については、250人拡大して800人を採用する予定としております。
　また、就学援助制度の周知につきましては、年度始めにすべての保護者に対して、また、必要に応じて随時、各小中学校を通じてお知らせ文書を配布しているところであります。
　今後も、保育士や教員等が、現在の厳しい経済情勢を踏まえ、子どもたちの家庭の経済状況の変化などを、よりきめ細かく把握し、各種支援制度を、保護者等に随時お知らせするなど、適時適切に対応できるように努めてまいりたいと考えております。

次に、３点目の学校教育の問題についてのうち、１つ目の期限付き教員についてでございます。

　期限付き教員の配置につきましては、これまでもその減少に向けて積極的に取り組んできたところであります。
　今後も教員の採用にあたりましては、児童生徒数の推移等の様々な不確定要素がありますが、正規教員の採用をできる限り進め、期限付き教員の減少に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２つ目の小学校の英語教育についてであります。
　小学校外国語活動については、平成23年度から完全実施されることから、本年３月に小学校におけるＡＬＴの効果的な活用法等を含めた説明会を開催するなどして、校内における指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、教員研修については、より実践的な内容の研修を実施するなど、教員が自信をもって授業に臨めるよう、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３つ目の教員の過重負担の問題についてでございます。
　教員の勤務負担軽減を図ることは、一人ひとりの子どもと向き合う時間を確保する上でも、極めて重要な課題と認識しており、教育委員会といたしましても、様々な視点からその対策について検討を進めているところであります。
　また、教員の定数改善及び少人数学級の拡充につきましては、今後も国及び道教委に対して強く要望してまいりたいと考えております。

次に、４点目の児童生徒の携帯電話の学校への持込みについてですが、

札幌市としての対処と「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条約」を踏まえた対応について、併せてお答えします。
　教育委員会といたしましては、携帯電話の持込みについて、本条例の趣旨である、子どもの最善の利益を保障するという観点から、やむを得ない場合を除き、小中学校は原則禁止、高等学校では校内の使用を制限すること等を示したところであります。
　また、携帯電話に係る情報モラルの向上やルールづくり等については、学校や家庭において、子ども自身が自ら考える機会を十分保障するよう努めてまいりたいと考えております。