代表質問・論戦・意見書　等
日本共産党札幌市議団

札幌市第1回定例議会・本会議

再質問

宮川　　潤　議員

宮川　　潤　議員　再質問

　まず、最初に小中学校、高校への携帯電話の持ち込みの問題でありますけれども、考える機会を作っていきたい、という答弁でありましたが、子どもの権利条例は考える機会を保障する、という条例ではなくて、決めることに参加する、という条例でありますから、子どもの権利条例を生かした対応をすべきだ、ということは申しあげておきます。
　それから、サービス残業について、質問をいたしました。答弁はサービス残業はあってはならないことだ、という答弁です。当たり前です。私の質問は市長は職員のサービス残業があることを知っているのか、いないのか、お答えくださいという質問だったんですよ。答えていない。答えられないことではないはずです。市長がご存知ですか、知っているのか、いないのかという質問ですから、答える気になれば答えられるはずなんですよ。自分が知ってるかどうかということですから。私はこの問題については、この後予算特別委員会等もありますから、そこで質問をしていきますけれども、ただ申しあげたいことは答えられることで、なぜ答えないのかという、そこを市長にしっかりと考えていただきたい。答えるべきことなのに、都合の悪いこと、言いにくいことは答えないのかというふうに私思いますから、そういう対応は困る。ですから、この点は市長、是非今後の市長の議会に臨む態度として考えていただきたいと思います。
　それから、ホームレスの生活保護の申請の質問をいたしました。で、公式には今回の答弁もそうですが、公式にはホームレスの方でも申請できますよ、というふうに答えていただいているんですよ。今回も、申請の意志を確認して受理すると。また、改めて各区に適切な受理について徹底を図るというようなことですから、前向きだとは思うのですが、ただわかっていただきたいことは区役所の窓口の実際の対応がどうなっているのかということです。以前から本庁ではホームレスでも申請できると言っていますが、実態は区役所の窓口にホームレスの方が行く、申請しようとする、実際の対応はこういう対応が多いです。「住む所が決まってから、もう一回来てくださいね」、議員はみんな知っているんですよ。これが、現実の区役所の窓口対応ですよ。だから、理論上どうだということではなくて実態をなおしてもらいたい。このことを申しあげておきます。
　質問ですけれども、国保の資格証の人に対して短期証を出すことについて質問をいたしました。これは、あの国会のこともありました。政府はこういうふうに言っています。『保険料を払えず保険証を取りあげられた世帯について、医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で、医療機関への医療費の一時払い、１０割全額病院に払えない、こう申し出た場合、市町村の判断で短期保険証を発行』というのが政府の答弁なんです。先ほどの答弁はこうおっしゃいました。保険料の納付に関わらず、短期保険証を交付する対応を政府が示した、という答弁だったんです。政府が示したというのはわかっているんです。政府が言っているのは市町村の判断で発行できると、それでは札幌市の判断はどうなんですか、という質問なんですよ。市の判断として、改めてうかがいますよ、医療が必要な人に短期保険証を出す際に保険料の納付を条件としないで、短期保険証を出すというのが札幌市の対応の仕方なのか、どうか、この点はっきり応えていただきたい。
　それから、もう一点質問いたします。市税事務所の質問をいたしました。税務関係の職員にどういう意見が多いのか、ということをお尋ねいたしました。税務に限らず職員の中では概ね前向きにとらえられている、という答弁でありました。私、この場に市職税務協議会の税務協ニュースというのを持って来ておりますが、こう書いてあります。これは税務協ニュース、昨年１０月２０日に発行されたニュースです。見出しは市税事務所についてですが、当局案に反対意見が圧倒的多数、という見出しです。中に、こう書いてあります。各職場集会で多くの意見が出されましたが、当局提案の市税事務所設置案について、否定的な意見が圧倒的に多く、賛成意見はほとんどありませんでした。これを受けて、税務協は１０月２１日に幹事会を開催し、協議会として反対の立場を確認しました。組合が反対を決めているんですよ。組合が反対をきめているものに対して、職員が概ね前向きにとらえられているということがありますか。前向きにとらえているというか、賛成だという職員も中にはいらっしゃるでしょう。しかし、組合が反対を決定したものに対して、なぜ、組合が反対だ、という意向をふまえないんですか。私は組合が決定している以上はその意向をふまえて答弁すべきだと思いますので、この点、どう考えておられるのか改めて答弁を求めたいと思います。

小澤副市長　再質問　答弁

　税務事務所についてでありますけれども、これは区の職員を交えまして、執行体制検討プロジェクトというプロジェクトから税務事務所構想という報告書が提出されたものでありまして、これを受けまして、その後会議それから職員に対する説明会等を行っております。で、その中では確かにいろいろな意見が出たことは事実でありますが私どもが承知しているかぎりでは概ね前向きにとらえているというふうに聞いているところであります。それから、組合の税務協がそういうような判断をしたということでありますが、それがまだ最終的な組合の態度というふうに私は聞いておりません。今後も粘り強く、そういういろいろな問題があるとすれば協議を重ねていきまして、税務事務所構想の実現に向けて努力したいというふうに思っております。以上です。

中田副市長　再質問　答弁

　資格証明書交付世帯の対応についてでございますけれども、札幌市といたしましてはこのたびの政府答弁書の内容をふまえまして、医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難であると、そういう申し出があった場合には、世帯の生活等を確認させていただいた上で、緊急的な対応といたしまして、保険料の納付に関わらず、短期被保険者証を交付することといたしたいということでございます。

宮川　　潤　議員　再々質問

　税務事務所の関係ですけれども、プロジェクトでいろいろな意見があると。いろいろな意見があるのはいいんです。プロジェクトでどんな意見が出ようとも、組合の税務協議会では反対を確認したものを、いいですか、税務協議会では反対を確認しているんです。その意向を抜きにして、前向きな意見が多いなんていうことになるんですか。それはプロジェクトで聞いた意見は意見でいいけれども、しかし、組合の意向を無視した職員の意向の掌握の仕方というのは私はありえないと思いますよ。それから、今の小沢副市長の答弁はこう言いました。組合の税務協のことについては最終的な態度とは聞いていない、とこうおっしゃいましたね。ということは現時点での意向はつかんでいるんでしょう。最終的な態度とは聞いていない、ということは中途であったとしてもですよ、取りあえず、これは税務協議会として反対の立場を確認したんですから、税務の職員の方々の。ということは、これを掌握していながら、なお概ね賛成というような捉え方をするのは私は組合を無視したような態度だと思いますよ。ちょっと、おかしいとは思いませんか。市長、市長はどう考えますか。

小澤副市長　再々質問　答弁

　先ほども申しあげましたように、いろいろな意見があるということは事実でございますので、私共としては税務事務所構想の実現のために、更に組合と協議を重ねていくということでございます。

（日本共産党市議団編集）