私は、日本共産党を代表して、本定例会に附議されました議案25件および諮問２件のうち、議案第１号、第８号、第15号、第17号、および第20号の５件に反対、残余の22件には賛成の立場で討論を行います。
　まず議案第１号　一般会計補正予算（第３号）についてです。創世１・１・１区、北１西１街区再開発事業に関わる事業化推進費4,000万円ですが、工事費とそれに係る市費負担などが示されていないなど、基本計画をつくる前提となる再開発事業全体の構想が明らかではありません。
　このような段階で、補正予算を提案し、また、王子不動産の土地、2,522平米、約28億9,000万円を土地開発基金で先行取得すべきではありません。
　委員会の質問で明らかになった現計画、30階、高さ150メートルの建物が、創成川と緑地に接して建設されるというのでは、都市景観上も問題です。
　「本市が先導し、単独で多額の市費を投入するという意味での大型開発はない」と代表質問で答弁し、委員会でも「身の丈に合った背伸びをしない」事業計画にするとの答弁はありましたが、この経済状況のもとでは、巨大ビルを建て、たくさんの保留床をつくっても、結局売れずに市が抱え込むことになるのでは、負担ばかり増えて莫大な税金を投入することになるのではないかとの重大な懸念があります。
　また、市民交流複合施設と一体で超高層ビルを建設し、巨費を投じる事になるこの構想は、市民にまったく周知されておらず、市民合意はありません。
　このまま基本計画を策定し、設計、工事着手に進むべきではなく、過剰な大型開発計画は見直すべきです。
　次に、指定管理者制度導入に関わる議案３件についてです。
　議案第８号　障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案についてです。この議案は、新たに知的障がい者施設「あかしあ学園」と「第二かしわ学園」に指定管理者制度を導入しようとするものです。
　市の直営から指定管理者制度によって職員の全てが入れ替わることは、施設を利用している障がい者にとって大きな不安と負担を与えることになるものです。
　わが党は、この制度は官から民へという流れの中、経費削減のために、働く者の労働条件悪化と不安定雇用をもたらすと同時に、事業の継続性や安定性、専門性を阻害し、市民サービスの低下を招くものであると厳しく指摘してきました。
　2008年の札幌市行政外部評価報告では「職員の雇用不安を取り除くための配慮が必要」と指摘され、2009年の指定管理者制度の運用に関する見直しの概要でも「制度上、非正規雇用の増大や人件費の抑制につながる可能性が大きく、従来と比較して雇用が不安定化している」「管理水準やサービス水準が低下したとの声が寄せられている」「指定管理者代表企業が倒産に至った事例が本市でも起こり、他都市においても倒産や指定の辞退が発生している」など明らかとなり、この間、わが党の指摘が現実のものとなりました。
　これ以上の市民サービスと公的責任の後退や職員の低賃金と不安定就労を助長する新たな指定管理者制度の導入はすべきではありません。
　次に、議案第17号　北方自然教育園条例の一部を改正する条例案です。北方自然教育園の管理を指定管理者に行わせることができるようにし、また、一般利用者から観覧料大人200円、高校生100円をとることにします。すでに述べたように、指定管理者の導入には反対であり、また、市民負担を増やすことには賛成できません。
　議案第20号　公民館条例の一部を改正する条例案ですが、これも市直営で行ってきた月寒公民館の管理を指定管理者に行わせるもので反対です。
　最後に、議案第15号　病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案についてですが、新パワーアッププランの経営効率化対策の一環として、自主料金の見直しを掲げており、本条例案は、文書料の上限額5,250円を7,350円に、死後処置料を新設し上限額6,300円の提案をしています。
　文書料は政令指定都市中、最も高い料金であり、死後処置料も、道内各都市と比較しても突出しています。市民生活が厳しいなか、新たな市民負担を強いる自主料金の見直しはおこなうべきではありません。

　以上で私の討論を終わります。