代表質問・論戦・意見書　等
日本共産党札幌市議団

札幌市第2回定例議会・本会議

再質問

伊藤理智子　議員

伊藤理智子　議員

　２点再質問させていただきたいと思いますけれども、その前に、１点、障がい者交通費助成制度についてですが、私も、17日に行われました意見交換会に参加して、当事者の皆さんの、市の改善の報告を聞いて、その発言を聞いてまいりました。定期券の廃止をされると、本当に困る方がたくさんいらっしゃるという切実な声を聞いてきましたけれども、廃止されるという人たちにとっては本当に深刻な問題であり、許されないと私は今でも考えております。
　先ほどの答弁では、通所者に関しては別途検討するということですけれども、排除される人が出ないように、当日お話しされていた方からは、障がい者を受け入れている企業が１人しか雇用できないところを、この交通費助成制度があるために２人雇用しているようなところもあるという発言があって、もし制度が使えなくなったら、障がい者の雇用がどうなってしまうのだろうという不安な声も出されておりましたので、ぜひ、排除される人が出ないように、当事者の声を引き続きよく聞いて、直ちに具体化していくようにしていただきたいということを申し上げておきます。
　二つの再質問ですけれども、１点目は、市長自身の企業・団体献金についてです。
　市長自身は、企業・団体献金はないというご答弁をされましたけれども、企業や団体にパーティー券を買ってもらったことはないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
　それから、二つ目は、高校の授業料滞納の問題ですけれども、代表質問で今言いましたように、授業料の条例の中には、わずか２カ月滞納すると退学させられるというふうに明記されてあり、このことは非常に問題であるというふうに私は受けとめております。さらに、今の答弁では、授業料については受益者負担の観点というようなご答弁がありましたけれども、学ぶことは保障されるべき権利であり、受益という考え方はおかしいというふうに思います。一方で、子どもの権利条例などで学ぶ権利を守ると言いながら、一方で、受益者負担だから２カ月滞納で退学ということはおかしいというふうに思いますので、条例は改正して、学ぶ権利を守るべきだというふうに思いますがいかがか、ご答弁をお願いします。

上田文雄　市長

　私が、政治資金規正法に言うところのパーティー券を買ってもらったことがあるかということでありますが、政治資金規正法では、私個人がパーティーを開くことはできません、団体だけができるというふうに記載がございます。現在、私を擁する政治団体は、基本的には年２回の政治資金パーティーを開催しておりまして、その際に、団体あるいは企業等にチケットを法令に定めるところによりまして購入していただいているところはございますけれども、これは、献金ではなくて、法令上の扱いとしては、その団体の専業活動という扱いになっております。したがいまして、寄附あるいは献金という種類のものではないというふうにご理解をいただきたい、このように思います。

北原敬文　教育長

　学ぶ権利と学費の問題についての再質問について、私からお答えいたします。
　条例第３条第３項は、学校施設を利用して授業を受ける対価として生徒は授業料を払わなければならないという基本原則を明示したものでございまして、我が国の現行制度のもとでは、これは堅持していくことが必要であると考えております。
　その上で、この条例の第３条第４項、先ほどの第３項の後の第４項でございますけれども、ここにあります「教育委員会は、特別の事情があると認める者には、授業料を減免することができる。」というこの規定も踏まえまして、授業料滞納という事実だけで機械的な対応をするのではなく、授業料を滞納している生徒一人一人の事情、例えば、経済的な事情でやむを得ず滞納しているのか、あるいは、支払い能力があるのに払わない悪質なケースなのかといった状況をしっかり把握して、その状況に応じて今後とも適切に対応してまいりたい、このように考えております。

伊藤理智子　議員

　市長を擁する団体は、年２回のパーティーを開催してチケットを売っているというようなことで、これは法に基づくもので、献金ではないというようなお話がありましたけれども、やはり、私は、市民にとって、こういうことが政・業間の癒着につながる、そういう不審な気持ちを生み出す要因になるというふうに思うんですよね。
　やっぱり、パーティー券を買ってもらっている企業の中で本市の登録業者がいるのかどうか、この点について再度お答えいただきたいと思いますし、そもそも実態は同じだというふうに思いますし、一人一人の個人に支えられてこそ、いい政治ができるというふうに思いますので、本市の登録業者でパーティー券を購入している業者がいるのかどうか、この点について再度質問したいと思います。
　それから、高校の授業料の問題ですけれども、第４項で特別な事情がある場合には減免をするということも規定しているということであります。
　ただ、やっぱり、受益者負担とかそういうことで、２カ月払えなかったから学校をやめさせる、退学させるということは、今、ますます経済状況が厳しくなる中で、本当に暮らしが大変になっている中で、保護者がお金を払えないという事例がますます出てくると思うんですよね。ですから、こういう条例で定めなくても、第４項の特別の事情をしっかりと受け止めながらどう対応していくかということを強調していくべきであって、この第３条の第３項は必要ないというふうに思いますので、条例は改正するべきだということを求めて、私の再々質問を終わります。（拍手）

上田文雄　市長

　私を擁する政治団体が、登録業者にチケットを買っていただいているかということについて、私はつまびらかには知らないので、今はお答えできませんけれども、適正に処理をされているというふうに、また、立法論として、団体に買ってもらうことはやめるべきだというふうなご意見は、そのままお伺いいたしますけれども、違法なことは一切やっておりませんし、政治資金規正法がこれからどういうふうに変わるのかということについては、国民のさまざまな意見を反映して改正等々が行われるのではないか、そういうふうに思います。
　それから、私の方の情報はきちんと公開されているというふうに思いますので、お調べいただいて、これはおかしいということであれば、違法であるということであれば、もちろん、ご指摘をちょうだいして、それに対処をしなければならないというふうに思いますが、今のところ、いずれも公開されていて、私の方は何もご指摘を受けていないということだけは明らかにしておきたいと思います。ありがとうございました。
（日本共産党市議団編集）