代表質問・論戦・意見書　等
日本共産党札幌市議団

札幌市第3回定例議会・本会議

再質問

井上ひさ子　議員

井上ひさ子　議員

　質問をおこないます。
　待機児童の問題とリフォーム助成、高校授業料問題について上田市長にお聞きしたいと思います。
　私たちは、待機児童を解消することを目標に議会で論戦もしてきましたし、運動も進めてきました。また、昨日もこの議会でのご質疑もありましたし、あるいは保育にかかわっている市民運動をしてきた方々も同じです。待機児童の数がとても多くて１日でも早くゼロにしたい、そういうふうに多くの方が願ってきました。
　しかし、７月１日に待機児童５８５人と公表したんですが実際には１１２３人もいたということで、私たちに示されてきた待機児童数、本当の待機児童数の半分でしかなかったということに私は大変、本当にショックを受けております。
　本当の待機児童は市長でさえ知らなかったということですから議員も市民も知らずにおよそ半分の数を待機児童の人数だと思い込んできました。
　私はそういう面で市民にも議会にも待機児童数を約半分だと誤解させてきたことについてあらためて市政執行の責任者としての見解をお聞きしたいと思います。
　２点目は住宅リフォームの助成制度についてです。
　答弁では一定の経済的波及効果もあるというご答弁でした。かねて私どもが条例提案をした経過もありますが今はそれ以上に経済状況もいっそう厳しくなっているなかで、制度の実施を求めている声は各会派の枠をこえて、本当に広がっています。
　この実現の為に私どもは、幅広い声を集めて共同を広げているところです。市長もぜひ前向きに考えていただいて、これを、議会の声を受け止めていただいて実現していく時も近いのかなというふうに思うのですが、市長のお考えをここでお聞きしたいと思います。
　もう一点は高校授業料の問題なんですが、高校授業料の改定で、授業料２ヶ月滞納すると退学させることが出来るという条文の削除を私たちはこの間、繰り返して求めてきて、先ほどの答弁でもその考えはないとのご答弁でした。
　しかし、確かに特殊な事情がある生徒に対して授業料免除の仕組みがありますが、私が言いたいのは特殊な事情の有る無しでなく、経済的な理由で高校を退学する生徒をなくすべきだということなんです。
　市長に申し上げたいと思います。様々な事情は別として、経済的な理由だけで本市の高校を退学しなければならないということをぜひなくしていただきたいんです。やっぱり高校生を守っていただくそのためにも市長として全力を尽くすという、私はそういうことをこの場でぜひ宣言していただきたい、そう思います。以上です。

上田文雄　市長

　待機児童の問題でありますが、これは先ほどの答弁のなかで申し上げましたけども、平成１３年度までと１４年度以降のカウントの仕方が違うというのは、これは厚労省の統計、定義の仕方が変わったからでございます。と、聞いております。その意味において、これはどういう経過でそのようになったかについては私どもよく分かりませんけれども、多分、待機児童のゼロ宣言といいますか、ゼロを目指すんだという国の方針のなかで、対象者を絞り込んでいこうという考え方があったのではないかと推測されるところでございます。
　札幌市は、いろいろな統計資料を取るわけでありますが、全国の統計資料との比較が容易になるためにはやはり、厚労省がいう定義のもとで、そのカウントしたものを公表するということでのぞんできたというふうにご理解をいただきたい。
　ただ、だからといってその第一希望しか書いておられないでサービスを受けられないという方々を排除して、その方々のことを考えないで、保育所計画、整備計画を立てようとしている訳ではないということは、先程らいお答えをさせていただいたところでありますので、今後はもちろん、私もその数字を大事に考えたいと思いますので、公表等については当然のことながら厚労省のいう定義で言うと５８０数名、第一希望がかなえられてないでご利用いただけない方を入れますと、千百数十人というふうなことはこれは公表することにいっこうに差し支えないことであると、こういうふうに思っているところであります。
　本当にこれ知らなかったというのが第一にあります。それは、厚労省の定義でいうところのものを発表すればいいというふうに職員も、先程らいから申し上げておりますけれども、そういうことでありますので、ぜひご理解をいただきたいと、このように思います。
　それからリフォームの問題につきましては、議員のみなさん方の間で、少子高齢化、あるいは環境問題、経済対策という観点から政策を研究するというプロジェクトが立ち上げられているということは存じているところでございます。
　住宅リフォーム助成制度に関しましては、こうした動きも十分に尊重しつつ、他の自治体における実施状況なども踏まえながら検討してまいりたいと考えます。
　それから高校授業料問題については前回の議会でも、私からもお答えをさせていただいたというふうに思いますけれども、経済的事情だけで、のみを理由として、授業料を支払ってないということで学校から排除するという考え方はありませんし、現実にそのような対応をとったことはないということは、これは断言できます。その意味において、その方針はこれからも変わらない。
　それから子どもと貧困の問題については大きな社会問題でございます。
　そういう意味において、この高校授業料だけの問題ではなく、学習権を保障していくということは社会全体が、今、気付きはじめて、政治も動き始めるとそういう状況に私はあるというふうに思っているところであります。
　いろいろな意味において、私は子どもが本当に自由かったつに学ぶことが出来る、そんな環境を整えていくということが、市政にとっても国政にとっても最大の重要課題あると、こういう認識を持っているということを表明させていただきまして答弁とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

井上ひさ子　議員

　これで終りますけど、やはり、隠されたその待機児童の問題ですね、議会も市民もやはり誤解を与えられてきたということでいえば、私は重大な責任があるというふうなことを厳しく指摘しまして終りたいと思います。
（日本共産党市議団編集）