私は、日本共産党を代表して、ただ今、議題となっております議案13件中、議案第14号、第16号および第１8号に反対、残余の議案には賛成の立場で討論を行います。

　まず、議案第14号　札幌市老人・身体障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案についてですが、現在、各区に1カ所ずつある老人福祉センターは、60歳以上の市民であれば、誰でも無料で利用することが出来ます。しかし今回新たに、老人福祉センターの浴室利用料を有料化し、料金200円を徴収しようというものです。　 高齢者は、国の悪政によって、福祉サービスの縮小や負担強化など、集中点にされてきました。
　医療費の自己負担が強化されるとともに、後期高齢者医療制度がつくられ、年齢による差別医療が持ち込まれました。医療制度改革や介護保険制度改悪により、医療難民、介護難民がつくられてきました。受給する年金は毎年減らされ、国民年金の平均月額はわずか4万7，000円です。月2万円、3万円という低額年金、無年金の人も多数です。老年者控除も廃止されました。本市では、敬老パスの有料化と限度額の設定、老人バスも有料化になりました。
　老人福祉センターは「閉じこもり」老人をなくし、地域での高齢者にとって交流や憩いの場として、さらに、健康の増進にとっても貴重なものです。
　また、この間、利用当事者である高齢者や老人クラブなどへの説明も十分ではなく、理解も納得も得られていません。これ以上、高齢者福祉を後退させることは許されません。したがって、老人福祉センターの浴室有料化には反対です。

　次に、議案第16号　札幌市下水道条例の一部を改正する条例案についてですが、1976年から政策的配慮により、徴収しないこととしてきた普通浴場の下水道料金を、有料化するものです。
　当時、無料化に踏み切った理由は、公衆浴場の経営が悪化していたことです。現在は、一層深刻です。近年は利用客の減少に加え、原油価格の高騰の影響もあり、2005年、121カ所あったものが、今年は105カ所にまで減少しています。支援の必要性は変わってはいません。
　また、公衆浴場は、公衆衛生はもちろんのこと、独居老人が、交流し、生きがいにもなっている、保健福祉的な役割に見合う支援も求められています。
　2007年に浴場経営者から、有料化してほしくないとの意見がありました。本市は、苦しい経営環境のなかで、頑張っている浴場を支える立場に立つべきと考えます。
　過去に明らかな「有料化しないでほしい」という声がありながら、その声を受け止めない条例案と言わざるを得ません。零細な公衆浴場の経営を守る立場から、下水道料金の有料化は容認できません。

　次に、議案第18号　札幌市若者支援施設条例案についてですが、現在の青少年センターおよび勤労青少年ホームを新たな若者支援施設として、若者の交流や地域参加を促進し、引きこもりやニートといわれる若年層の就労支援も行うよう機能強化を図るものですが、貸し室については、これまで無料だったものが、有料化される提案となっています。
　委員会で理事者も「若者の置かれている実態が厳しいものであることを認識している」と答弁したように、ワーキングプアという言葉が一般化している今、若者の生活は本当に大変です。低賃金で、食費をけずり、買いたいものも我慢する毎日だからこそ、センターで友達に会い、交流を深め、社会への関わり、地域参加をすることで自己肯定感を高めながら成長していく。それがセンターの役割となっています。
　センターに登録しているサークルが自主的に地元のイベントに参加する、あるいはボランティア活動をするための準備や練習にもお金がかかります。
　現在、中学生までのこども料金は、文化・スポーツ施設に関しては無料開放しています。若者支援も、政策判断として有料化は行うべきではありません。

　最後に、議案第24号　財産の取得の件（公園用地）についてです。丘珠空港緑地の整備に伴う用地取得ですが、現在、丘珠空港では、就航中のＡＮＡ路線が新千歳へ移転するとかＪＡＬの出資の見直しなどが言われていて、空港存続について、地元住民や地権者の不安は募っています。
　また、市民から出されている、空港機能が失われた場合に緩衝緑地帯の役割をどうするのかという様々な声も無視できないものです。
　私ども日本共産党は、丘珠空港路線は、道民の足として欠くことの出来ない貴重なものとして、市が積極的に存続に向けての働きかけを強めるべきですが、事態の推移によっては1998年に策定された「まちづくり構想」についても、改めて、市民や住民に対して、緑地整備のあり方を検討、意見集約の場を持つべきと考えます。

　以上で私の討論を終わります。