代表質問・論戦・意見書　等
日本共産党札幌市議団

札幌市第４回定例議会

日本共産党　代表質問
（2009年12月３日）

村上　ひとし　議員

　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について質問いたします。

　最初に、市長の政治姿勢についてです。

　質問の第1は、総選挙の結果と民主党の政策についてです。
　8月の総選挙の結果、民主党が193議席増えて308議席となりました。しかし、投票日の翌日、鳩山民主党代表は、「今回の選挙結果を、単純に民主党の勝利ととらえてはおりません。国民の皆さんの政治へのやりきれないような不信感、従来型の政治・行政の機能不全への失望とそれに対する強い怒りが、この高い投票率となって現れたのだと思います」と述べています。
　選挙直後に朝日新聞が行った世論調査では、「民主党が掲げた政策が支持されたと思う」という回答が38％であるのに対し、「そうは思わない」が52％にもなっています。
　また、子ども手当を支給して所得税の配偶者控除などを廃止することについて、「賛成」が31％、「反対」が49％です。高速道路を無料化して建設の借金は税金で返済することについて、「賛成」が20％、「反対」が65％と圧倒的多数になっています。
国民は、自公政権の退場という審判をくだしましたが民主党の「マニフェスト」の個々の政策の実行にまで丸ごと白紙委任をあたえたわけではありません。一つ一つの政策を実行するさいには、数の力で押し通すのではなく、国民の世論に耳を傾け、理解と合意を得る努力をつくすこと、国会での十分な審議をつくすことが大前提となることは、どんな政権でも、どんな問題でも、欠くことのできない民主主義のプロセスだと思うのですが、いかがか、うかがいます。

　質問の第2は、民主党政権と地方自治の関係についてです。
　先の第3回定例会で、市長は、わが党の質問に対して、「新政権に対しても、必要な地方交付税の確保や国庫補助負担金の改革など、分権型社会にふさわしい財政制度の確立を引き続き求めてまいります」と答弁しています。ところが、民主党は、地方独自の財源である地方交付税交付金を事業仕分けの対象にし、「制度の根本的見直しが必要」と判定したのであります。
　このことについて市長はどのようにお考えか、うかがいます。
また、地方自治を守り発展させ、住民生活を守るために、交付税と補助金等の総額を確保し、地方財源を減額させてはならない、新年度の交付税は1兆円増額すべきと思いますが、市長の見解はいかがか、またこの点について、国に意見を述べるつもりがあるのか、うかがいます。

　質問の第3は、事業仕分けについてであります。
　私は、生活関連事業や中小企業対策が、一方的に廃止や縮小とされていること、その一方で、政党助成金が事業仕分けに入っていないこと、思いやり予算については日本人の基地従業員給与だけが対象になっていることについては、不十分であり、事業仕分け項目が公正適切であるかどうかが問われていると思います。
事業仕分けを行なう際、旧政権からの慣例にとらわれない大胆な視点とともに、弱い立場の人を暖かく思いやる福祉と人権を守る視点、すぐに成果に結びつかないものでも長期間かけて成長を見守る冷静でバランス感覚のとれた視点が不可欠だと思いますが、いかがか見解をうかがいます。

　質問の第4は、事業仕分けのうち、本市の事業と直接関係のあるものについてです。
事業仕分けの第1弾で、仕分け項目に挙げられ、本市の事業で「影響の可能性のあるもの」が123項目におよびます。しかし、補助金の減額か、事業の廃止かなどは、まだ不明であります。この中には、歳入では地方交付税、公共事業では、道路除雪のほか、創世3区北1西1地区再開発事業費、市民交流複合施設整備事業、藻岩山魅力アップ事業などがあり、福祉関係では、国民健康保険の療養給付費、こども医療費助成費、重度心身障害者医療費助成費、保育所運営費があります。このほかに水道・下水道事業も入っています。まさに、本市の事業が全面的に削減の対象になっているようです。
　そこで、質問ですが、これらの項目に挙げられたものについて逐一、財源と事業がどうなるのか明らかにしなければなりませんが、現時点での見通しと、いつ明らかにできるのか、うかがいます。市長として、削減や廃止の対象にされたものについて、国に対して異議を申し立てるなどの対応も必要になると思いますが、そのようなおつもりはあるのかうかがいます。

次に雇用問題について質問します。

　質問の第1は、雇用情勢についての市長の認識です。
　昨年からの金融危機の下、経済悪化を理由に大企業は次々と派遣労働者・期間労働者の首切り・解雇を行い、昨年末には首都東京に派遣村ができました。今年の年末を控えて事態はさらに深刻になり、北海道の完全失業率5．4％、完全失業者15万人、前年同期比1万人増となっています。有効求人倍率は０．３９倍となっています。こうした雇用状況の厳しさについて市長はどのように受け止めているのか、まず現状認識について伺います。

　質問の第2は、高卒予定者の就職支援についてです。
　今年の9月末現在に厚生労働省が発表した高卒内定率は、全国では、37．6％で前年同期比で13．4ポイント下回る厳しい状況となっています。
　本市における高卒内定率は、市立高校卒業予定者で10月末現在28．8％と、さらに低く、前年同期比4．4ポイント下回っています。本市では、高卒予定者の就職対策として2月に再び合同企業面接会を開催し、ハローワークとの連携を強化して求人開拓を行うとしていますが、深刻な状況を踏まえて、市長が自ら経済界に高卒者を積極的に受け入れるように働きかけるべきと考えますが、いかがか、伺います。また、本市自ら高卒者の採用を増やすべきと考えますがいかがか、伺います。

　質問の第3は、指定管理者制度の選定結果に伴う雇用問題についてです。
　今回、86か所の指定管理者の選定結果が出され、従前の指定管理者から変更になるところが、17か所あります。
　指定管理者制度に関する運用ガイドラインでは、新たに指定管理者の変更があった場合、職員の雇用の継続については何も取り決めがされていません。
　昨年の決算特別委員会で、わが党は、「管理者が変わっても労働者の雇用は継続すべきである」と求めました。今回の指定管理者の選定にあたり、雇用の継続について配慮がなされているのか、明らかにしてください。
　また、指定管理者制度の施設は、市の施設であり、そこで働く人は、市が直接雇用するのが本来の姿です。ところが指定管理者制度のもとで、民間企業が管理運営を行うことで人件費がコスト削減の対象とされ、ワーキングプアといわれるような労働を強いられることは問題です。
　千葉県野田市では、公共工事と業務委託契約を対象に、下請けや孫請けで働く労働者や派遣労働者に対し、市長が定める最低額以上の賃金を確保する公契約条例を制定しました。本市でも公契約条例を制定すべきと考えますがいかがか伺います。
　また、指定管理者の下で働いている労働者の賃金の実態調査を行い、問題がある場合は対策を講じるべきと考えますがいかがか伺います。

　質問の第4は、年末に向けた相談窓口の設置についてです。
　昨年12月、わが党は市長への申し入れの中で、年末年始の閉庁期間にも、相談窓口を開設するように求め、実施されました。今年はすでに労働相談や生活支援などができるワンストップサービスが試行実施されましたが、一時的な取り組みで終わらせずに、年末年始の閉庁期間に向けて、さらに年度末に向けてと長期的に取り組むべきと考えますがどのように進めていくおつもりか伺います。

　質問の第5は、季節労働者対策についてです。
　北海学園大学の川村雅則准教授の調査では、季節労働者の昨年の年間賃金は、200万円未満が65．7％で、そのうち、一昨年より「減った」という人が54．5％、「生活が大変苦しい」が39．2％、「やや苦しい」が39．1％と合わせると季節労働者の8割が暮らしの苦しさを訴えています。
　冬期技能講習制度が廃止され、講習を行っていた企業組合がなくなったために、本市の季節労働者を把握できなくなっています。
　２００７年度時点で本市の季節労働者は2万3千人いるとのことでしたが、その後、季節労働者がどうなっているのか本市として実態調査を行い、具体的な支援策についても当事者の声をよく聞いて具体化していくべきと考えますがいかがか伺います。
　また、国の委託を受けて行っている通年雇用促進事業は２００８年度で358人しか通年雇用につながっておらず、さらなる支援策が必要です。本市が、福祉除雪や道路の除排雪など冬期の仕事に季節労働者を雇用することをすすめていくべきと考えますが、いかがか、伺います。また、この間、短期特例一時金の給付日数が50日から40日分に減額されていますが、50日にもどすこと、また廃止された冬期援護制度についても復活させることを国に求めるべきと考えますがいかがか伺います。

　質問の第6は、失業給付の延長についてです。
　すでに失業していて、新たな就職先が見つからないまま失業給付が切れてしまう失業者が、年末には全国で100万人に達する恐れがあります。
　雇用保険法第２７条では、雇用環境が悪化し、政令で定めた基準、すなわち「４ヶ月間、受給率が４％を超える場合」には、給付期間を最大９０日間延長する全国延長給付が可能となっていますが、その基準を国の判断で引き下げて、ただちに給付の延長を行うべきと考えます。市長は、全国延長給付の発動を国に強く求めるべきと考えますが、いかがか、伺います。

次に経済対策についてうかがいます。

　政府の11月月例経済報告で、日本経済がデフレであると認定したように、企業経営の困難や雇用環境の悪化がいっそうきびしくなっています。本市においても企業倒産は、東京商工リサーチ調べで、2008年度は301件と対前年比1．3倍でした。いま、中小企業への経営支援や仕事の確保が急がれる課題となっています。

　質問の第１は、金融対策についてです。
　わが党は、本市の制度融資において大規模な資金枠を用意した金融対策をもとめてきましたが、４００億円の資金枠で景気対策緊急支援資金が活用されています。この資金は、9月末で1,179件約160億円の利用となっていますが、年末に急増する中小企業の資金需要に対応するため、この資金枠を残さず活用すべきと考えますが、どのような見通しか、うかがいます。また、相談件数は例年年末から来年3月まで大きく増加していることから、体制を強化すべきと考えますが、いかがか、うかがいます。
また、金融機関に借り入れの実績のない業者に対して市が親身に相談に乗り、金融機関へも積極的に対応するよう要請すべきですが、いかがか、うかがいます。

　質問の第2は、年末から冬場における緊急の仕事の確保についてです。
　ことし9月までの本市の各局における工事の落札率は84％と、かなりの不用額を生じています。この差金を活用し、緊急に市民に必要な工事や修繕を前倒しして実施し、中小企業への仕事を確保すべきですが、いかがでしょうか。
　人事委員会勧告による本市職員給与費減額は、一般会計だけで約20億円にのぼります。職員給与の減額は、職員の暮らしと仕事に対する士気に影響を与えるだけでなく、本市の地域経済にも悪影響をもたらす問題もあります。
　そこで、減額分は市内の中小業者への発注と雇用対策に活かすよう緊急に取り組むべきと考えますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第３は、来年度予算での生活・福祉・教育関連公共事業の拡大です。
今議会で住宅リフォーム促進条例が可決されましたが、助成予算を来年度からただちに盛り込んで実施することを表明すべきですが、いかがか。また、市営住宅の計画修繕を基準通り実施することを繰り返し求めてきましたが、来年度予算では抜本的に予算をふやし基準どおりに実施すべきですが、いかがか、うかがいます。
　また、介護・福祉関係の施設整備は雇用拡大効果もあります。待機者が増え続け、入所が待ち望まれている特養ホ−ムも計画を前倒しして実施すべきです。
　さらに、小中学校施設改修費も今年度予算は、1999年実績にくらべ耐震補強事業費を除けば約半分に落ち込んでいます。洋式トイレが不足しているなど整備の遅れもあります。10年前と同程度の予算額に戻すことを求めますが、いかがか、うかがいます。

次に、保育と学童保育の問題についてです。

　質問の第1は最低基準についてです。
　長妻昭厚生労働大臣は、認可保育所の国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で面積基準を自治体に委ねるなどの方針をまとめました。これに対して「保育環境を悪化させるもだ」と保護者・保育関係者から厳しい批判があがっています。
　保育面積の基準は61年前のまますえおかれてきました。0歳児の基準1，65平方メートルに対して、ドイツが3，5平方メートルで2倍、アメリカは3倍、スウェーデンは5倍にもなり、保育室は拡大が必要だと、厚労省の委託研究でも指摘されています。
　本市では、保育所設立の際の基準として0歳児については、5，0平方メートルと国よりも広い基準を設けています。また、調乳室の面積と位置、トイレの面積・形態、医務室の設置を定めるなど、本市独自の基準を設けているのは、国の基準だけでは不十分だからです。ところが、国は、待機児童の増加に、整備が追いつかないために、入所申込に第一希望しか書かないと待機児童数に含めないとか、保育条件の悪化に目をつぶり超過入所を認めるなどの対応をとってきました。その延長線上にあるのが、今回の最低基準の切り下げです。
　市長は、現行の国の最低基準が低すぎるとはお考えにならないのか、子ども達の発達、成長を保障するため基準の引き上げが必要だと思うのですが、いかがか、うかがいます。

　質問の第2は待機児童・超過入所の解消についてです。
　本市の待機児童数は、異常な増加となっています。昨年度10月の待機児童数は、1，111名だったものが、今年は、1，655名、544名、49％もの増加です。さらに、超過入所は1，872名にものぼっています。
　こども未来プラン後期計画の素案では5年間で3，500名の保育所建設が見込まれていますが、前倒しで実施すべきと思いますが、いかがか。待機児童と超過入所の解消はいつまでに実現させるのか、明らかにしてください。
　市立札幌病院の院内保育を営利企業に委託する際、落札したにも関わらず、突如辞退したために混乱を引き起こした事例がありました。営利企業は保育に参入させるべきでないと思いますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第3は延長保育についてです。
　市内のある保育所では、早朝保育時に0歳児11名に幼児8名の計19名です。乳児が多いだけに大変です。
　0歳児の延長保育が増える実態に鑑みて、乳児加算を行い、保育士の加配をはかるべきと考えますが、いかがか。超過勤務が常態化している現状を改善すべきですが、どの様に対処するおつもりか、うかがいます。
　現在、事業仕分けにより、延長保育の国による補助が、2分の1から3分の1に減らされる可能性が出てきています。国に対して、補助金の減額は行わないよう強く求めるべきですが、いかがか。また、仮に減額となった場合でも、市の補助を増額し、保育所や保護者の負担にならないようにすべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第4は保育料についてです。
　事業仕分けのなかで、保育所運営費が見直しの対象になり、保育料の値上げが危惧されます。若い子育て世代が厳しい生活を強いられている中にあって、これ以上の負担強化は行うべきではないと考えますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第5は、共同学童保育所の問題についてです。
　働く女性や共働き家庭が増えるなかで、学童保育の重要性はますます大きくなっています。家賃、修繕費、光熱費などの施設費用と指導員への人件費、共済費等を市が助成すべきだと思うのですがいかがか。
　また、病気などで働けない生活保護世帯への助成は、収入控除が出来ないため、高額の保育料を払わなくてはなりません。こうした家庭への支援を行うべきですが、いかがか、うかがいます。
　10名未満の小規模なクラブも助成の対象にし、年度途中で10名を割り込むクラブへの助成は、2ヶ月で打ち切るのではなく、せめて年度いっぱいまで人数での按分にしてでも続けるべきですが、いかがかうかがいます。

次に医療と介護についてです。

　前政権は、社会保障予算の自然増を毎年2200億円も削減するという方針を掲げ、その達成のために社会保障制度の改悪を繰り返してきました。
　9月29日、自民党の尾辻秀久元厚生労働大臣は日本記者クラブで、「医療に市場原理や新自由主義を持ち出してきたのが、そもそもの間違いだった」と述べました。民主党の足立信也厚生労働省政務官は、「国の医療費をOECD（経済協力開発機構）の平均まで引き上げるべきだ」と述べています。
　社会保障費の大幅な削減によって、今の社会保障制度が国民の暮らしと命を守り、支えることができなくなっていることが、いよいよ鮮明になりました。

　質問の第1は、後期高齢者医療制度についてです。
　民主党は昨年6月の参議院で、わが党と共同して後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し可決させました。総選挙でも制度の廃止を選挙公約として掲げました。
　ところが現在鳩山首相は、「新たな制度」に移行するまでは廃止をしないとしています。
　保険料が2年に1度ずつ、際限なく値上げされることから、制度の廃止を4年間「先送り」すれば2回の値上げが行われることとなります。
厚生労働省は、来年度の保険料が全国平均で13.8％増加し、8,556円の負担増になるとしています。
後期高齢者医療制度は、超高齢社会に馴染まない制度であり即刻廃止すべきと思いますが、市長のお考えをうかがいます。
また、11月16日北海道広域連合は、昨年4月から今年の5月までの本市の保険料滞納者を3,000人、滞納額は1億4,000万円と公表しました。滞納者の多くが生活困窮者です。制度が廃止とならない場合、来年度の保険料はいくらになるのか、滞納分は都道府県ごとに保険料で穴埋めすることから、来年度以降の保険料が更に値上げされ、滞納者も増えるという悪循環を拡大する懸念があると思いますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第2は、国民健康保険についてです。
　貧困と格差の広がりが、受診抑制というかたちで国民の命と健康を脅かしています。
全日本民主医療機関連合会による2007年国保死亡事例調査報告書によると、無保険30代女性、家族が国保料を払い保険証を確保しましたが、その時には手遅れで乳癌で亡くなった例や、保険証があっても経済的な理由で受診が遅れた事例も含め、1年間で31件の死亡が明らかとなりました。
　また、2007年、日本医療政策機構が行った『所得と医療機関の受診率』の調査では、具合が悪くても病院を受診しなかった人の割合が年収300万円未満では、40％以上にのぼり、その84％が「病気になった時、医療費が支払えるか心配」と答えています。
　本市の国民健康保険は、所得280万円で加入者が40歳未満4人家族の場合、国保料は４１万９０円となり、支払い能力をはるかに超える高い国保料に住民が悲鳴をあげています。また、滞納世帯は今年10月末現在で75,920世帯、短期証は30,425世帯、滞納を理由に保険証を取り上げられ、医療費の全額を負担する資格証明書世帯は10,358世帯を超えています。
　本市において、窓口に出向けない被保険者に渡っていない「溜め置き」、未交付者はどのくらいになるのか、資格証明書の発行は、悪質滞納者を除き直ちにやめるべきだと思いますが、いかがか。本市の国民健康保険会計は、累積赤字が5年間で107億円から16億円へと急激に減少しており、著しい受診抑制の結果とも考えられますが、いかがか、市長の認識をうかがいます。また、無保険者、生活保護基準以下で生活している市民がどれだけいるのか、緊急に調査を行うべきだと思いますが、どのように対処されるおつもりなのか、うかがいます。
　本市の経済状況や国保加入者の生活実態から見ても国保料を引き下げるべきだと思うが、いかがか、うかがいます。

　質問の第3は、介護保険についてです。
　介護保険の福祉用具購入費及び住宅改修費は、利用者が費用の全額をいったん負担し、後で区役所に9割分を請求する償還払いになっています。そのため、福祉用具や住宅改修が必要になっても、経済的理由で利用できないことが多いため、政令指定都市の6割以上、道内でも17市で受領委任払い制度を取り入れています。
　この受領委任払い制度とは、福祉用具の購入や住宅改修工事に際し、利用者は、かかった費用の1割だけを支払い、残りの9割は事業者が直接市から受け取る制度です。
　本市の福祉用具は1件平均27,000円、住宅改修費84,000円と高額になっております。本市でも受領委任払いを直ちに実施すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
　また、特別養護老人ホームへの入所を希望しても入所できない待機者が6千人近くおり、福祉用具を使い住宅改修をしながら特養ホームの入所を心待ちにしています。特養の建設を急ぎ早急に待機者の解消を図るべきですが、どのようにすすめるのか、うかがいます。

次に、市電について質問します。

　わが党は、中央区の市民団体がおこなった沿線住民や乗客1000人のアンケートをもとに、市電を環境と市民に優しい乗り物としてループ化と延伸をすすめ、本市の街づくりに積極的に生かすべきと提案してきました。
　この具体化を急ぐことを求め、市長に2点質問します。

　質問の第１は、環境問題からこの具体化が急がれていることです。
　新政権の温室効果ガスを2020年までに、1990年比で25％削減する目標についてわが党は、これを歓迎し、具体化を促進する立場です。「札幌市温暖化対策推進計画」で、2010年までに市民一人あたりの二酸化炭素の排出を1990年比で6％削減するとしていますが、2006年の時点では10．5％も増加しております。特に、1990年比では18％も増加している自動車による二酸化炭素を削減する対策は急がれます。
　市電の延伸は、温暖化ガス削減目標の達成にとって不可欠だと思いますが、市長のお考えを伺います。

　第2に、市民の利便性に関してです。
市電は、「安全」で「分かりやすい」ことで、高齢化社会にも受け入れられ、低床車輌などのバリアフリーを促進することで一層利用が高まります。また、沿線商店街とも結びつきが深く、ゆったりと町並みを眺めることができるなど、乗客と街が一体感をもち、市電自体も街の景観を豊かにすると考えます。
　そればかりか、札幌駅までの市電の開通は、苗穂方面や桑園方面への延長も展望でき、本市の中心部に低エネルギーの交通機関が位置づく街づくりに道を開きます。
　また、市中心部に宿泊する観光客は、どこからでも時計台、テレビ塔、中島公園、藻岩山などの観光地に市電一本で、札幌の町並みを眺めながら行くことが可能になります。
　以上の点から、札幌駅と薄野間の延伸を求めるものですが、市長のお考えを伺います。

次に、ごみ問題について質問します。

　新ごみルールがスタートし、5ヶ月が経過しました。開始から16週の廃棄ごみ収集量は、枝、葉、草木類の分別、雑がみの分別など市民の努力で減量になりました。ごみ減量をより一層前進させ、地域環境を守るためにも現時点での問題点を明らかにし、改善すべきと考えます。

　質問の第1は、生ごみの堆肥化についてです。
　ダンボール堆肥化セットや、密閉式堆肥化セット、コンポスター、電動式処理機への助成を活用する市民が少しずつ増えてきましたが、生ごみ堆肥支援団体は、8団体で156世帯、リサイクル、パートナシップ収集参加団体10団体で740世帯です。燃やせるごみの多くは生ごみだと思われますが、燃やせるごみの組成はどうなっているのか、うかがいます。また、生ごみを減量させるために、全市で、いつまでに、どれぐらいの目標をもってすすめて行くのか伺います。また、実際行っている市民の声を聞いて施策に反映させるべきですがいかがか伺います。

　質問の第2は、容器包装以外のプラスッチックにも拡大生産者責任の徹底を求めることです。
　地球温暖化対策を進めるためにも、自治体の負担によるリサイクルでは、ごみの発生抑制を十分できません。リサイクル費用の負担を事業者に行わせるなど拡大生産者責任を国に働きかけるべきですがいかがか伺います。

　質問の第3は指定袋の価格についてです。
　指定袋の価格について市民からは「負担がとても大きい」と言う声が強く出されています。経済状況もあり、市民負担は軽減すべきです。指定袋価格を引き下げることを検討すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第4は「枝、葉、草」の収集についてです。
　4週に1回の収集ですが、「回数を増やしてほしい」、「11月の2週目で回収が終わったが、枝、葉が落ちる12月まで延ばしてほしい」と言う声が多くありましたが、どう対処されるのか伺います。

　質問の第5は減免についてです 　2歳未満の乳幼児がいる３万世帯、おむつサービス受給５，０００世帯、生活保護世帯等３３，０００世帯、合わせて６８，０００世帯に利用されて、本当に喜ばれております。高齢者、障がい者、すべてのおむつを利用している方、非課税世帯への拡大と、生活保護世帯への減免は延長をすべきですがいかがか伺います。

　質問の第6は、不適正排出についてです。
　ごみの曜日や分別の間違いなど不適正排出の割合は7．1％となっています。減ってきているとは言え、分別の徹底が求められています。ごみカレンダーは、字が小さくてわかりにくいという声が多数出されています。読みやすい月めくりカレンダーをはじめ、チラシの配布など、また、住民説明会の継続など検討すべきですが、どの様にお考えか伺います。

　質問の第7は、ごみステーションの管理についてです。
　ごみステーションは36,000ヶ所に増えています。この間、管理している町内会から不適正排出について意見や苦情など出されています。器材の購入助成も行われていますが、ごみ飛散防止ネットは、10,000枚、カラス対策に有効なカラスよけサークルは6,000基の助成です。助成額を見直し、器材の効果についても周知するなど、徹底すべきですが、いかがか伺います。

　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。

代表質問への市長などの答弁の概要


上田市長　答弁


市長の政治姿勢について

　まず１点目の、民主党の政策の進め方についてでありますが、マニファストに掲げた政策の実現にあたっては、私も国民の声に十分耳を傾け、さらには国会で十分審議を尽くすこと必要であると考えております。
　２点目の民主党政権と地方自治の関係についてですが、地方交付税の事業仕分けでは、その冒頭で「地方が自由に使える財源を増やすことを前提にしつつ、地方の自主性や努力が反映される制度となっているかを議論する」旨の趣旨説明がなされたことから、交付税制度の改善に向けた議論が行われたものと認識しており、その中で「交付税による政策誘導は行うべきではない」など重要な指摘がなされたものと考えております。
　次に、国の概算要求で示された新年度交付税の１兆円以上の増額についてですが、増大する地方の財政需要や引き続き厳しい状況が見込まれる税収を踏まえれば、この増額はもとより、必要となる交付税の総額を確保すべきと考えており、札幌市として、また他の指定都市と連携して、あらゆる機会を通じて国に要請しているところでございます。
　次に、３点目の「事業仕分け」についてお答えいたします。
　「事業仕分け」は、事業のあり方そのものを見つめなおす取組として、「そもそもその事業が必要か」「必要だとして誰が担うべきなのか」「サービス水準は妥当か」といった評価を行うものであり、その評価にあたっては、幅広い視野に立った判断が必要と考えております。
　次に、４点目の「事業仕分け」の影響についてお答えいたします。
　札幌市に与える影響につきましては、見直しの詳細が明らかにされておりませんので、具体的な影響額や時期などの見直しについては、お答えできる状況にはなっておりません。
　ただし、札幌市としても見直しの影響が想定されるものにつきましては、地方交付税など既に国に要請を行ったものもありますし、今後も必要に応じて、国に訴えかけていきたいと考えております。

次に、雇用問題についてお答えいたします。

　まず、１点目の雇用情勢についてでありますが、札幌圏の有効求人倍率は５月の0.26倍を底に、10月が0.33倍と改善の兆しが見られるものの、非常に厳しい雇用情勢にあるものと認識しております。
　次に、２点目の高卒者の就職支援についてでありますが、ハローワークなどと連携して、経済団体に対し求人の要請を行ってきましたが、就職情勢を踏まえ、引き続き対応を検討してまいりたいと考えております。
　また、高卒者の子息員採用につきましては、職員の大量退職期を迎え、来年度も一定程度の採用枠を確保したところでありますが、今後も行政需要に応じた定員管理に努めていきたいと考えております。
　次に、３点目の指定管理者制度についてお答えいたします。
　まず、雇用の継続への配慮についてでございますが、今回の指定管理者の募集にあたっては、原則として職員採用計画に関して雇用の継続についても提案を求め、そのような提案があった場合は、選定委員会における選定の際、積極的に評価を行ったところであります。
　また、現在の指定管理者からの希望がある場合には、新たな指定管理者に対し雇用継続の協議に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、指定管理者となった団体の職員の賃金実態調査についてでございますが、実際の管理運営状況が要求水準や提案内容を満たしているか確認するために行うモニタリングの一環として、給与・賃金など支給状況を含めて定期的に財務調査を行うこととしております。
　なお、公契約条例の制定についてでございますが、指定管理者制度への適用も含め、法的・制度的な課題の整理を行うとともに、国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の年末年始等に向けた相談窓口の設置についてでありますが、本年末の実施に向け、関係機関と協議を進めるとともに、今後につきましても雇用情勢の推移を見ながら適宜判断してまいります。
　次に、５点目の季節労働者対策についてでありますが、まず実態調査の実施につきましては、これまでも、電話による就業状況等の調査などを行ってきたところであり、引き続き実態把握に努め、より効果的な事業を展開してまいりたいと考えております。
　また、冬季間における雇用につきましては、季節労働者の生活安定を図る上では、一定の効果はあるものと認識しておりますが、現状では課題も多いことから、実施の可能性を含め、研究してまいりたいと考えております。
　短期特例一時金につきましては、これまでも国に対して、まずは給付日数を40日とする暫定措置の維持存続について要望しているところであります。
　次に、６点目の失業給付の延長についてでありますが、全国延長給付など雇用保険に関する事項は、基本的には国政において議論すべきものと考えており、その状況を見守ってまいりたいと考えております。

次に、市電について、お答えいたします。

　まず、環境対策との関連についてでありますが、路面電車はＣＯ２排出量が、一般的にバスと比較すると３分の１、乗用車と比較すると５分の１と言われており、環境には極めて優しい交通機関でありますので、今後の路面電車活用の検討においては、環境への優位性も考慮してまいりたいと考えております。
　次に、札幌駅への延伸などについてでありますが、路線の拡大については（昨日もお答えしておりますが、）現在、都心などの「まちづくりへの活用」と「事業経営」とが両立する、路面電車の今後の方向性について検討を進めているところであり、具体的な内容については、今年度末までには、いくつかの選択枝として方向性をまとめたいと考えております。
　そのうえで、市民の皆様の意見をお聞きし、議会の皆様とも更に議論を深めてまいりたいと考えております。


次に、ごみ問題についてお答えいたします。

　１点目の生ごみの堆肥化についてですが、９月に実施した組成調査では、燃やせるこみのうち生ごみが47％となっております。今後、生ごみリサイクルの実施状況、参加した市民などのご意見も踏まえながら、その減量のあり方等について検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の拡大生産者責任についてですが、全国の自治体で組織する団体などを通じて、国に働きかけているところでございます。
　３点目の指定袋の価格についてですが、ごみ処理手数料は、市民意識調査等を踏まえ、市民にとって過度な負担とならない範囲でできるだけごみ減量の動機付けが働くこと、及び近隣自治体との均衡も考慮して定めたものであり、現在の指定袋の使用状況などからも、適切なものであると考えております。
　４点目の枝・葉・草の収集回数や期間を増やすことにつきましては、ごみステーションを管理している方々の負担や収集経理費の増加など、難しい課題もありますが、市民の皆様のご意見なども伺いながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　５点目の減免についてですが、ごみ処理手数料は、全ての市民に排出量に応じて負担していただくことを原則としております。しかしながらその例外的措置として、子育て支援、介護支援及び低所得者世帯への配慮という観点から、一定の対象世帯や期間を定めて減免を行うこととしたものであり、その基準は妥当なものであると考えております。
　６点目の不適正排出につきましては、新ごみルール定着のため、今後とも必要に応じて回覧やチラシを配布するなど、普及啓発に努めるとともに、住民説明会につきましても、地域からの要望に応じて実施してまいりたいと考えております。
　また、収集日カレンダーにつきましては、市民の皆様のご意見などを踏まえ、見直しを進めているところであります。
　７点目のごみステーションの管理についてですが、原稿の助成基準は、ごみステーション管理の支援という観点から、妥当なものと考えております。また、カラスよけサークルなどの効果については、今後ともさまざまな機会を通じて周知に努めてまいります。


次に、経済対策についてお答えいたします。

　１点目の金融対策についてでありますが、景気対策緊急支援資金の資金枠につきましては今年度において９割程度、活用される見込みでございます。資金需要期の相談体制強化につきましては、12月５日から30日まで全ての閉庁日において「特別相談窓口」を開設し、年度末についても同様の相談体制を敷いてまいりたいと考えております。また、借り入れ実績のない中小企業者への対応につきましては、本市は、これまでも金融アドバイザーを配置しきめ細やかに相談者に対応しているほか、金融機関に対し、融資統括部門への訪問や意見交換会を通じ、積極的な支援を要請しているところでございます。
　２点目の、契約差金や職員給与の減額分を活用して経済対策を行うことについてでありますが、さらなる経済対策につきましては、一般会計の収支の状況や、国が実施を表明している第２次補正予算の内容などをよく見極めたうえで、対応してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の生活・福祉・教育関連公共事業の拡大についてお答えいたします。
　まず、住宅リフォーム促進条例に基づく取組みについてでありますが、住宅のバリアフリー化や新エネ・省エネに関する国の支援策や、札幌市が実施しております既往事業などとの位置づけを整理する必要があり、それらを踏まえて市内産業の活性化にも資する効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
　また、市営住宅の計画修繕につきましては、その一部が国の補助事業の対象ともなりましたので、建物の劣化を予防し、長寿命化を図る観点から、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

次に、保育と学童保育についてお答えいたします。

　１点目の、保育所の最低基準についてですが、国の基準はあくまで認可のために守るべき最低基準であり、地方自治体はそれをもとに、それぞれの判断で基準を定めております。
　２点目の、待機児童・超過入所の解消についてであります。
　未来プラン後期計画素案での保育所整備を前倒しすべきとのことですが、当計画決定後、まずは、着実に整備を行って増加する保育需要に対応していきたいと考えており、現時点での待機児童と超過入所の解消の時期を明確化することは困難であります。
　また、営利企業の保育運営への参入につきましては、国の方針により社会福祉法人以外の者も可能となっていますが、認可に当たっては十分な審査を行い、運営面でも指導をしっかりと行ってまいります。
　３点目の、延長保育についてであります。
　はじめに、乳児加算による保育士の加配と、超過勤務の常態化への対処についてですが、現在、補助金のあり方を含め、保育所に関するさまざまな課題の検討を保育関係者と行っているところです。
　次に、延長保育に係る国の補助金減額への対応と札幌市の補助の増額についてですが、現時点では、事業仕分け後の国の対応が明らかになっていないことから、当面は、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　４点目の保育料については、事業仕分けで保育料徴収基準に関し、最高所得者層について見直しすべきとのことでありましたが、国がこれを受けてどのように対応するのか、見極めてまいりたいと考えております。
　５点目の、共同学童保育所の問題についてであります。
　施設費用と人件費等への助成については、国基準同様、団体規模に応じた運営費総体として助成を行っていますが、札幌市では家賃や指導員の交通費など、独自の加算項目を設け配慮しているところです。
　次に、病気などで働けない生活保護世帯への助成につきましては、159か所あります無料の児童会館等を活用していただくことで、収入のない生活保護世帯の支援につながるものと考えております。
　次に、年度途中で10人未満となる学童保育所への助成継続ですが、札幌市としては、国と同様に、助成する団体規模として最低10人が妥当と認識しております。そのような中で、独自の対応として２か月を限度に一部助成を行っておりますのでご理解願います。

次に、医療と介護についてお答えします。

　１点目の後期高齢者医療制度についてであります。
　まず、札幌市の考え方についてでありますが、現在、国では高齢者医療制度改革会議を設置し、後期高齢者医療制度廃止後の、新たな制度のあり方について検討を始めたところでありますので、この推移を注視してまいりたいと考えております。
　次に、来年度以降の保険料についてであります。
　来年度の保険料については、収納率も勘案しながら来年２月の北海道後期高齢者医療広域連合の議会において決定されることになっておりますが、現在、国では制度全体における保険料の上昇抑制策を実施する方針であると聞いているところであります。
　次に、２点目の国民健康保険についてお答えします。
　１つ目の保険証の未交付者数についてであります。
　札幌市では、短期証を一時的に保管いたしますが、その後、郵送等により、必ず交付しております。
　最近の状況では、９月の短期証更新時において保管した世帯は2,226世帯ありますが、現在は、すべての世帯に交付を終えております。
　２つ目の資格証明書の悪質滞納者以外への発行の停止についてでありますが、資格証明書の交付に当りましては、個々の生活状況等を十分に考慮し、適切に対応しているところであります。
　３つ目の国民健康保険会計の累積赤字の減少に対する認識についてでありますが、この５年間、収納率向上等によって単年度収支の均衡を図るとともに、計画的な一般会計からの繰入金等により赤字を削減してきた結果であると認識しております。
　４つ目の無保険者等の調査についてでありますが、現在、他の健康保険の資格を喪失した方の情報を得る仕組みがないこと、また、生活保護基準については、資産状況などを含む判断が必要なことから、調査は困難であると考えております。
　５つ目の保険料の引下げについてでありますが、札幌市では、従来から、一般会計からの多額の繰入を行うことによって、保険料の軽減と抑制に最大限努力しているところであります。
　次に、３点目の介護保険についてであります。
　まず、福祉用具購入費等の受領委任払いの実施についてでありますが、実施に向けては給付内容の適性審査や事業者等との諸手続など整理を要する課題があり、今後、他都市の例も踏まえながら、その内容について検討していきたいと考えております。
　次に、特別養護老人ホームについては、待機者の解消に向け、高齢者保健福祉計画に基づき整備を進めておりますが、それを上回る整備につきましては、介護保険料に与える影響や待機者の動向、計画の進捗状況などを見極めながら検討してまいりたいと考えております。

北原敬文　教育長　答弁

経済対策についての３点目、生活・福祉・教育関連公共事業の拡大についてのうち、小中学校施設改修費の予算額につきましては、私からお答えします。

　教育委員会といたしましては、良好な教育環境を確保し、建物の劣化を予防して長寿命化を図るため、限られた予算の中で、優先度を判断しながら、計画的に学校施設の改修を実施してきたところであり、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。