代表質問・論戦・意見書　等
日本共産党札幌市議団

札幌市第4回定例議会・本会議

再質問

村上　ひとし　議員

村上　仁　議員　再質問

　保育の問題についてでありますけれども、まず、保育の最低基準についてでありますけれども、もともと国際的にみても大変低い基準であり、実態に合っていないというものであります。基準を引き下げることは保育の質を低下させながら、待機児童を解消していくと言うことにつながります。質というよりは量が根本的に問題だと思います。　 　質は下げるのではなく、上げることこそ求められていると思います。待機児童あるいは超過入所の問題は抜本的に保育所をふやして、解決を図っていくべきであります。
　また、保育への営利企業の参入の問題であります。昨年10月31日に首都圏を中心に約30ヶ所の保育施設を運営していた、株式会社ＭＫグループが経営難を理由に全ての保育施設を突然閉鎖するという事態が起こりました。しかも、保育園を開いてからわずか2ヶ月の間で閉鎖になっております。もちろん、事業者の責任は重大ですが、同時にこのような事業者に保育を任せた行政の責任も厳しく問われています。本来、行政が責任をもつべき保育行政が規制緩和によって、営利企業に保育園の経営を任せる、そのために起こるべくして起こった事故だと思われます。あらためて営利企業は保育に参入させるべきではないと申し上げておきます。
　そこで2点についておうかがいします。
　1点目は、介護保険の福祉用具購入費および住宅改修費の受領委任払い制度の導入についてでありますけれども、さきほどご答弁で検討していくということでございました。
　今必要としているお年寄りのみなさんは、待っていられないと思うんです。これは国保でも実施している制度でございます。国民健康保険の方が入院治療して、高額な医療費になった場合、一部負担を支払えば、あとは心配なく入院治療ができるといった制度で、これをぜひ実施をすべきだと思います。完全なシステムを構築しなくても、手作業でも実施していくということも、私は可能だと思います。いつまでも待っていられない課題であります。来年からすぐに実施すべきですが、あらためてお伺いいたします。
　2点目の質問です。
　住宅リフォーム促進条例ですが、効果的な手法を検討していくというご答弁でした。今議会で、全議員の賛成のもと可決されました。市民も業者も、すぐにでも実施してほしいと待っております。市内の建設業者に仕事をつくって、経済波及効果が期待でき、なおかつ温暖化の防止策にもなる。議会の総意を重く受け止めるべきでありますが、どのようにお考えになっているのか。来年度から住宅リフォームへの助成予算化を行うべきと思います。今まさに予算編成の時期でもあります。その予算編成に盛り込むつもりがあるのかどうか、この点についても、お伺いしたいと思います。

生島副市長　再質問　答弁

　2点のお尋ねがありました。
　まず、介護保険の受領委任払いを早く実施せよということでございます。
　たしかに、議員ご指摘のように利用者によりましてはこの受領委任払いを実施するということは大切なことであろうと我々も思っております。ただ、お答え申し上げましたように何点かの課題がございますので、あくまで実施に向けて具体的に取り組んでいくと、一生懸命検討していくということでご理解をいただきたいと思います。
　続きまして、住宅リフォーム助成金を来年度予算に盛り込むべきという再度のご質問をいただいた訳でございますけれども、まず、この予算化をするにあたりまして、前もって整備をしておくべきことがございます。例えば国における支援制度、住宅リフォームの減税制度やりますとか、省エネの補助制度、あとは今新たに住宅版のエコポイント制度のようなものも、国において検討されている。こういう関連の制度がございます。
　また、すでに札幌市が現在実施をしております、札幌エネルギーエコプロジェクトによる助成制度と、このような様々な制度がございますので、これら既往事業との位置づけをしっかりと整備する必要がございますので、市民のみなさま、あと企業にとりまして、分かりやすさということに十分配慮しながら、対処してまいりたいと考えております。

村上　仁　議員

　介護保険の受領委任払い制度でございますけれども、例えば、今住宅改修をしたいと考えているお年寄りの方が20万円かかると。これは全額一旦払わないとならないんですが、家の中に手すりをつけたり、段差をなくす、しかし20万円を支払うのは難しいということで断念をされる方も大勢いると思うんです。これが2万円で出来るということになれば、大変喜ばれるし、そして安心、安全に暮らせるということにもつながります。そして、そもそも特養に入れない待機者の方が6,000人近くもいるわけですから、自宅・在宅で介護サービスを受けながら暮らすというお年寄りをいち早く支えるという点について実施に向けて、前向きに検討するということを強く求めておきたいと思います。
　そして、リフォームの問題であります。
　このリフォーム、国の支援制度だとか、住宅エコポイント、本市のエコプロジェクトの関連を調整していく必要があるということでありますけれども、これは私、市内地元建設業を中心とするみなさんが本当に心待ちにしている事業だと思います。これはもう待ったなしです。ですから、この色々な調整というものを出来るだけ早くすすめて、それでらい年度から住宅リフォームの助成予算化については実施すべきだということを強く求めて質問を終わります。
（日本共産党市議団編集）