私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案第１０号に反対、残余の議案等１６件、および陳情第１２５８号心臓病児者への支援を求める陳情には賛成する立場から討論を行います。
　議案第１０号札幌市立学校設置条例改正案は、札幌市立幼稚園１７園のうち手稲区のいなづみ幼稚園など７園を廃止し、各区１園にしようとするものです。
　本市教育委員会が一昨年に実施したアンケート調査では、各区１園化に反対が１０２件に対し、賛成はわずか１７件のみであり、市民が各区１園化に反対していることは明らかです。それでも廃止するということであれば、市民の声に対する本市教育行政の姿勢が問われるのではないでしょうか。
　西区のふくいの幼稚園の親たちが、廃止しないでほしい本市議会に陳情を出した経過もあります。
　その陳情では「半径１キロ圏内に民間幼稚園がない」、「公立は保育料が安い」、「子どもがのびのび遊べ、週３回のお弁当や保護者による毎日の送迎があるので、教師や保護者同士のコミュニケーションを取りやすい」など、札幌市立幼稚園の魅力と優位性を述べるとともに、廃止にあたっての教育委員会の対応については「住民説明会の日時もほとんど知らされず、内容も用意した資料を読み上げるだけで、質問しても納得する回答を得られませんでした」と厳しく批判しています。このような親たちの声を受け止めてこそ、血の通った行政といえるのではないでしょうか。
　札幌市立幼稚園の保育料は、８，９００円、民間幼稚園は１万７，０００円から１万８，０００円です。
　雇用問題が深刻化し、労働者の賃金は下がり続けています。厚生労働省の勤労統計調査によると、昨年の一ヶ月平均賃金は、３０万５４３２円と、５年前の８５％にダウンしています。特に若い世代では、非正規雇用が増えているため、いっそう深刻な事態になっています。
　子育てしている市民を支援する立場からも、保育料の安い札幌市立幼稚園を減らすべきではありません。
　また、障がい児４人に１人の教員を配置することで、札幌市立幼稚園は障がい児教育でも大きな役割を果たしています。この機能を縮小させず、障がい児教育の充実を体制的に保障することが、教育委員会の責務であり、今後めざすべき方向ではないでしょうか。
　札幌市立幼稚園を廃止すべきではないという立場から、議案第１０号には反対します。
　 　次に、陳情第1258号　心臓病児者への支援を求める陳情については、賛成いたします。
　心臓病児者の中には、低酸素症状を併せ持つ病気があり、臓器障害や脳障害を起こし、死に至ることもあります。
　血液中の酸素を正しく測定し、コントロールするためにパルスオキシメーターが必要であり、日常生活補助具として給付することが求められています。現在、札幌市の対象者は100人から200人いるとのことです。早急に給付を実施すべきであります。

　以上で私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。