避難場所と備蓄倉庫が別々である問題を指摘しました。厳冬期は防寒具の届くのが遅れると負傷者や高齢者は、体力の消耗により死亡することも考えられます。体育館などの避難場所と備蓄倉庫を一致させるべきですが、そうならない場合には、全ての避難場所に、一定量の毛布、使い捨てカイロ、アルミ製緊急防寒ブランケットや発電機、暖房用ジェットヒーターなどを、備蓄品として新たに加えるべきです。

　市民評価、事業仕分けについてです。
　税金の無駄使いは削るべきですが、高齢者福祉や健康づくりなど、市民が充実を求めている事業は、単に効率性や経費削減を前提に仕分けすべきではありません。
　また、市民目線、市民感覚と言いながら、仕分け対象事業を選定したのは市役所です。市民や利用者から喜ばれている老人休養ホーム札幌市保養センター駒岡については廃止すべきではないことを改めて指摘しておきます。仕分け対象は、市民の立場から項目を選定することが大切です。莫大な税金を投入する北１西１街区再開発や幹部職員の天下り問題こそ仕分けすべきであり、事業仕分けの在り方全体を見直すべきことを指摘しておきます。　指定管理者における雇用問題についてです。本市の指定管理者で働く人の３分の２が低賃金の非正規雇用となっています。指定管理者制度は、４年ごとに更新されることから、労働者は４年後の自分がどうなるのか、人生設計に一切見通しが持てない仕組みであることは問題ですが、当面、正規雇用を増やすための誘導策をとって対応することをもとめておきます。

　職員のサービス残業について取り上げました。本市の行った時間外勤務に関する調査は、対象が課長職だけであり不十分です。全職員を対象とした調査を行い、サービス残業を根絶すべきです。
　また、安全衛生委員会の開催計画は、法令では月１回の開催を求めており、年12回の開催を計画すべきです。

　北１西１街区の再開発については、大規模な再開発ビルであること、不動産市況が厳しいことから、保留床が予定通り処分できなかった場合、ビルの建設費が捻出できなくなることが懸念されます。再開発は全国的にも失敗した事例が多いことから、北１西１街区の再開発ビルは、施設全体が過大となりすぎ、売れ残った保留床を市が後始末として購入するという税金の無駄づかいとならないよう、あらためて厳しく指摘しておきます。
　高齢消費者被害防止ネットワーク事業についてです。地域や他部局とも連携しながら、１人暮らしや認知症の方など、悪質商法の被害を受けやすい高齢者への被害防止対策に取り組むげきです。

　10か所の区役所から税務部門を無くし、市税事務所を５か所設置したことで、市民の利便性が損なわれる問題を指摘しました。３月と６月の繁忙期に駐車場不足など、混乱することの無いよう、特別な手立てを検討すべきです。

　通院介助についてですが、病院内での「見守り」や「付き添い」が介護保険の対象になっていない問題を取りあげました。障がいのある方が病院に行った場合、待ち時間のトイレ、検査室への移動時の介助や認知症などの方は、医師から診察内容を聞く同伴介助も欠かせません。病院内の対応は病院職員が行うこととされていますが、実際には職員の手も足りず、十分な介助をすることは困難です。
　今後予定されている実態調査で、現状を把握して、保険者である本市として国に申し入れるとともに、独自基準を設けて、院内介助を介護保険で実施すべきです。
　障がい福祉についてです。点字ディスプレーは重度障がい者等の福祉の増進に資する事を目的として、日常生活用具給付等事業とされていますが、本市では、視覚・聴覚の重複障がい者のみが対象であり、視覚障がいでけでは給付されていません。視覚障がい者の日常生活と社会参加を支援するために、一日も早く給付要件を緩和することを強く求めます。

　子ども・子育て新システムは、保育を市場化し、営利企業の参入を自由化するとともに、社会保障としての公的責任を失わせるものです。保育の市場化は行わないよう申し上げておきます。保育所給食の外部搬入は、行わない旨の答弁がありました。全市に徹底するよう求めておきます。
　待機児童と超過入所は５年間で3500人分の整備計画を思い切って前倒しして、２年間で整備の見通しをつけ、その時点で、まだ足りなければ整備計画を上乗せすべきことをあらためて申し上げておきます。

　児童福祉司が受け持つ虐待の相談件数は、１人当たり19件で５年前の２倍になり、施設入所や里親への委託など、困難なケースも増えているため、増員を求めるものです。また、親の孤立を防ぎ一時保護に至らないうちに相談を受けることができるよう積極的な地域連携に取り組むことが求められています。児童相談所の機能は抜本的に強化すべきと申し上げておきます。

　本市の二酸化炭素排出削減目標の達成のためには、2020年までに2007年の排出量の42％、507万トンを削減しなくてはなりません。削減目標を達成するために、市営住宅の建て替えや、東雁来第二土地区画整理事業や民間のマンション建築など、一定規模の宅地造成に際して、住宅が共同利用する、中規模のコージェネレーションの導入や公共交通の利用拡大など、全庁、全市をあげて二酸化炭素削減のとりくみを進めるべきです。削減目標を達成するためには、確実な実行計画をつくり、毎年、削減状況を検証しながら着実に進めるべきです。
　建物を解体する際に、スレートとして屋根や壁の材料に使われたアスベストが建設廃材に混入したまま、砕石としてリサイクルされた問題が起きました。本市でも、再生砕石を路盤材、下水道管や公園遊具の土台等に使用されており、アスベストの混入の可能性があるため、再生砕石と関連事業者の健康について調査することを求めるものです。

　コミュニティー型建設業創出事業は廃止をふくむ見直し、地域商業魅力アップ事業については、見直しとなっていますが、地域の核となる商店街や厳しい経済状況下で疲弊している中小零細建設業を支援すべきです。当事者の声を尊重し、事業存続に向けて尽力すべきと申し上げておきます。

　中島体育センター・宮の沢屋内競技場は、市民に親しまれ、利用者も多い施設です。学生から高齢者まで幅広い世代が利用しており、健康増進やスポーツ振興にも大きく貢献しています。委員会で、存続したい旨の答弁がありましたが、利用者の声も聞かず、機械的に効率化のみを優先して廃止すべきではありません。
　市民交流複合施設ホールについてです。再開発事業のなかで進められていることから、具体的な構想が明らかでありません。現在もホール部分等の総事業費が示せずにいますが、今後の検討においては十分に市民意見を反映させ、華美で過大なものにならないよう慎重に進めることを求めます。

　市営住宅の住み替えについてですが、遅々として進んでいない実態を質しました。５階建てに長く住んでいる高齢者で、病院に行く妻をおんぶしたところ、肋骨を折ってしまったという話をうかがいました。階段の上り下りが大変なので買い物の回数を減らしている方もたくさんいます。高齢者にとって住み替えは命に関わる待ったなしの大問題であり、早急に手だてを講じることを改めて指摘しておきます。
　また、応募倍率が常に高倍率で推移している状況から市営住宅の新設と民間住宅の家賃補助導入を強く求めるものです。

　教員の勤務実態と健康破壊の関係について質しました。教員の時間外勤務が著しく多く、昼休みも休めないなど、長時間、緊張感が続くことが健康破壊の重大な要因であることを指摘しました。教員の負担軽減を図るために、報告書類作成の軽減や教員の支援として小学校での学びのサポーター活用時間を増やすべきです。
　また、教員の負担軽減にもなり、どの子にも目が行き届く30人学級を実施すべきです。
　子どもの貧困に関わり奨学金制度と就学援助制度の充実を求めました。希望しても1,000人以上が市の奨学金を受けられないのは問題です。貧困が広がる中、意欲があっても学べない子どもを無くすために、奨学金制度枠は緊急に拡大すべきです。
　また、生活に困窮していると思われる場合には、就学援助制度の利用を積極的に促すべきですが、４月に申し込んでも、支給が６月末では遅すぎます。事務作業の問題とのことですから、体制をとって支給を早めるべきです。
　メガネは援助対象外ですが、本市独自の判断で導入できるものであり、子どもが黒板の文字が見えないまま授業を受けることが無いよう学習権を保障する観点から就学援助の対象とすべきことをあらためて強く求めておきます。本市では、全小学校でスキー授業を実施している一方で、中学校では、30％の実施率にとどまっている問題を指摘しました。全中学校での実施を求めるとともに、スキーリサイクル事業など、用具への費用負担を軽減する配慮を拡大することを求めておきます。