代表質問・論戦・意見書　等
日本共産党札幌市議団

札幌市第１回定例議会

日本共産党　代表質問
（2011年２月１６日）

井上　ひさ子　議員

　私は、日本共産党を代表して、新年度予算ならびに市政の重要問題について質問します。

　最初に、市長の政治姿勢について質問します。

　質問の第１は、消費税についてです。
　第２次改造菅内閣は、自民党で閣僚を務めた与謝野馨氏を入閣させ、「政治を変えたい」と願っている国民に深い失望を与えました。与謝野氏は消費税増税論者として知られており、菅首相の消費税増税を実行しようという意思を表したものであります。
　私ども日本共産党は、消費税増税には反対であります。菅首相は、消費税を増税する一方、法人税減税をするつもりのようですが、法人税を納めているのは黒字の企業であり、減税は、儲かっている企業がもっと儲ける仕組みづくりです。
　ある試算によると、実際の税負担率はソニー１２・９％、パナソニック１７・６％、本田技研工業２４・５％、トヨタ自動車３０・１％しか払っていません。
　黒字大企業の税金を減らすよりも、国民生活と中小企業の応援をすべきであります。
　景気対策として今求められていることは、内需を増やすことで、国内で物が売れ、地域でお金が回るようにすることですが、消費税が増税されれば、まちがいなく消費が少なくなります。
　市長は、所得の少ない人ほど負担する割合が高くなる消費税の逆進性と、増税によって市民の可処分所得が減少し、内需が冷え込むことについてどのような見解をお持ちですか。
　また、消費税増税で国民と中小企業を苦しめる前に、大企業や大資産家向けの減税をやめることが先だと思うのですが、いかがかうかがいます。

　質問の第２は、ＴＰＰ問題についてです。
　農業委員会の全国会長代表者集会が１２月２日、東京都で開かれ、ＴＰＰ参加に反対する決議を満場一致で採択しました。
　全国漁業協同組合連合会会長は、１月２９日宮崎県での漁業者決起大会で、「これ以上の自由化には反対だ」と訴えました。
　日本医師会の中川副会長は、昨年１２月３日、記者会見で、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねないと指摘しました。
　日本婦人団体連合会は、１１月、第３７回総会で「ＴＰＰ参加に反対し閣議決定の撤回を求める」とする特別決議を採択しました。
　全国労働組合総連合の小田川事務局長は１１月２日「地域の雇用の喪失をより深刻にさせる」として、交渉参加を断念するよう菅政権に強く求めています。
　全国町村会は１２月１日の全国町村長大会で、参加に反対する特別決議を採択しました。
　全国の１１００を超える地方議会で「参加に反対」「慎重対応」を求める意見書が可決され、さらに広がっています。
　道内では、１１月１２日、農業協同組合中央会、漁業協同組合連合会、森林組合連合会と５６の団体が共催で道民総決起大会が行われました。農・林・漁業と消費者、経済界が一丸となって政府に働きかけていくことを確認しました。
　農業も漁業も、医師会・女性団体・労働団体、全国からＴＰＰ反対の声が上がっていますが、そのたたかいの先頭に立っているのが北海道内の各種団体と道民であります。
　市長は、全国のあらゆる分野から反対の声が上がっていることについて、どう認識しているのですか、道都の市長にふさわしい発言が待たれています。ＴＰＰに反対であることをこの場で明らかにすべきであると思いますが、市長の見解をうかがいます。

　質問の第３は、本市職員による入札妨害および収賄事件についてです。
　本市役所に、２回も家宅捜索が行われる事態となりました。
　この事件は、昨年の５月に価格漏えいを告発するメールが市長に届いていたにもかかわらず、なんの対応していませんでした。東豊道路の昨年の落札額は一昨年の３倍以上にもなっていたこと、昨年１２件の落札のうち６件で最低制限価格と同額であったにもかかわらず、入札結果内部調査委員会は一度も開かれず、本市の、緊張感と問題意識の欠如があったことを指摘せざるを得ません。
　設計図書は、契約管理課のロッカーに入れていましたが、ロッカーのドアは開けっぱなしで、職員は日常的に見ることができる状態になっています。
　工事金額によって、財政局理事、管財部長、契約管理課長のいずれかが、設計図書に書かれた設計金額と最低制限価格の率を動かして、予定価格調書を作成します。
　予定価格調書は封筒に入れ、割り印を押して封をし、金庫に保管し、開札直前に取り出すという念の入れようで、厳重に管理していますが、そこに書かれている数字と、開けっ放しのロッカーに入っている設計図書の金額は、」多くの場合同じなのです。今回の事件は、そこに着目した犯罪であります。
　設計図書のなかの設計金額と最低制限価格の率を書いた２枚の紙を取り外して、別管理すべきでありますが、どう対処するのか、うかがいます。
　また、設計図書に書かれている設計金額と最低制限価格の率を、理事・部長・課長が変えて予定価格調書を作成しますが、もとの数字と全く同じか、下げるだけで、上げることはないことが、財政市民委員会で明らかになりました。
　上げた場合、不正に知った最低制限価格と同額で入札しても失格となり、犯罪は失敗に終わります。たびたび失敗すると、危険を冒してまでやることはない、割に合わない犯罪になり、未然に防ぐことができるようになると思うのですが、いかがか、対処についてうかがいます。

　質問の第４は、創成川通の都心付近と札樽道札幌北インターチェンジを結ぶ自動車専用のアクセス道路についてです。
　4年前の市長選挙で、自民党推薦の候補が公約に掲げましたが、市民の審判はアクセス道路を作ってほしいということではありませんでした。
　この建設費用は、数百億円に上ると言われ、典型的な大型公共事業です。
　市民は、「財政難だ」と散々聞かされて、家庭ごみの有料化が押し付けられ、老人クラブへの補助が減らされたり、老人福祉センターの入浴料まで有料化され、高い国民健康保険料を払っているため、買いたいものも買えず、食費まで切り詰めて、ストーブの火も小さく焚いて、我慢に我慢を重ねてつましく暮らしているのであります。
　苦しい市民生活を強いる一方で、作ろうとしているアクセス道路の市費負担はどういう規模で考えているのですか、この道路を作ろうとしているのは、ゼネコンなどの業者に仕事を出すことが目的なのですか、市長のご見解を明らかにしてください。
　仮に、東京の三鷹駅を出発し羽田空港から飛行機で新千歳に着き、高速バスに乗って、地下鉄北３４条駅前に着くまでには、４時間半が過ぎているのです。そこから、都心に向かうアクセス道路があったとしても、時間の節約はおよそ１０分程度ではないでしょうか。効果としては非常に低いものと思うのですが、市長はいかがお考えかうかがいます。


　次に、新年度予算について質問します。

　今回の骨格予算案は、一般会計で８４６４億円、対前年度２３５億円増、２．９％増となっています。
　予算の市長査定に先立つ１２月１５日、わが党市議団は、新年度予算の要望を提出しました。合計１６５項目に及ぶものですが、同時に１５０億円を上回る財源を具体的に示しました。この予算要望を実現させる観点から、以下４点の質問をいたします。

　質問の第１は、福祉と市民生活の重点化についてです。
　保健福祉予算が２６６億円増額になっているものの、そのうち、生活保護費、子ども手当など、義務的な増加分がほとんどを占めています。
　小規模多機能の居宅介護サービスや特別養護老人ホーム、介護サービスと一体の高齢者向け住宅など、介護サービスの強化、保育所増設の前倒し、高すぎる国保料の引き下げなど、福祉と市民生活に対する重点化が求められています。
　こういう分野に予算の重点を移すべきではないかと思うのですが、いかがか、うかがいます。

　質問の第２は、わが党市議団が提唱している「福祉の経済対策」についてです。
　定員９０人の保育所を、２５箇所増設した場合、市の持ち出しが４億円で、５０億円の建設の仕事を、地元業者に出すことができます。また、５００人の雇用効果が期待できます。
　８０人規模の特別養護老人ホームを１２箇所増設した場合、市の持ち出しが１９億８千万円で、１０８億円の建設の仕事を、地元業者に出すことができます。また、８７０人の雇用効果が期待できます。
　市民が求める福祉の事業を行うことで、市内の中小業者に直接仕事を出し、雇用効果も大きいものです。
　「福祉の経済対策」を十分に取り入れるべきだと考えますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第３は、わたくしどもが提案しております市民生活と中小業者を優先させた財源対策についてです。
　第１は、財政調整基金の残高９７万円の半分を取り崩す。
　第２に、予算より多く配分された普通交付税等の139億円のうち、残余の９４億円を緊急対策として活用する。
　第３に、2009年に引き下げた電柱やガス管などの道路占用料13億円を元に戻す。
　第４に法人市民税の超過課税を他都市並みの14･7％にし２億３千万円の税収増をはかる。
　第５に、自衛隊基地交付金は9千万円しかありませんが、本来の固定資産税相当額との差額1億円余を国に求める。
　これらの財源対策を実行し、福祉と市民生活の予算を確保すべきですが、いかがか、うかがいます。
　質問の第４は、中期財政見通しについてです。
　１点目は、２０１０年度の中期財政見通しについてです。
１６億円の収支不足としていましたが、現時点での見通しとしては、市税、国・道支出金などの歳入、人件費、扶助費などの歳出、それぞれの項目と合計でどのような見通しを持っているのか、明らかにしてください。
　また、国からの地域活性化交付金と、交付税が予算よりも多く配分されたことについてですが、貴重な財源として、有効に活用すべきと考えます。
　２０１０年度と１１年度で、どれほど見込んでいるのか、どのような事業に活用しようと考えているのか、うかがいます。この交付金を使って、すべての住宅リフォームを対象にした助成制度を実施すること、こども医療費助成制度を小学校卒業まで通院を対象にするよう拡充すべきと考えますが、いかがか、うかがいます。
　２点目は、新年度の財政見通しについてです。
　昨年見通しを策定した時点では、１１７億円の収支不足になると見ていましたが、新年度予算では、市税・交付税などが５２億円の増、国・道支出金は１００億円の増となっており、中期財政見通しは悲観的に厳しく見すぎていたのではないかと思いますが、いかがか、福祉や市民生活に係る予算を、これまで以上に確保すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。


　次は、景気・経済対策についてです。

　帝国データバンクによると、2010年の道内建設業者の倒産動向調査で、倒産が6％増えたのに対して、負債総額は37％減で、経営体力の乏しい中小零細企業を中心に、倒産の小規模化が顕著である事が明らかになりました。

　質問の第1は、地元業者への仕事づくりについてです。
　1点目は、市営住宅の計画修繕についてです。
　市営住宅の計画修繕は、本来行うべき畳の張り替えや、外壁塗装・排水管改修など更新周期が来ても、放置され、入居者が不便を強いられています。1998年度、16億円以上の予算だったものが、2008年度2億5,500万円と減らされ、新年度当初では、14億1,800万円分の積み残しとなっています。
　この積み残しの修繕については、すぐにでも実施すべきと考えますが、いかがか。新年度取り崩す予定となっている市営住宅整備基金残高は現在、約9億円あり、これを充当すべきと考えますが、いかがか、うかがいます。
　2点目は、住宅エコ・リフォーム補助制度についてです。
　秋田県の住宅リフォーム助成制度はでは、50万円以上の工事額の1割、20万円を限度に助成をしていますが、経済波及効果はすでに512億円と言われています。
本市のエコリフォームは使い勝手が悪く、今年度の実績 は、予想を下回り、45件、1,011万円と、市民から活用されず、経済波及効果もとぼしいものです。
　条件の緩和を行い、どのようなリフォームでも対象とすべきと考えますが、いかがか。建設業許可要件も撤廃して誰でも参加できる制度にすることで、みるべき経済効果を期待できるものにすべきと思いますが、いかがか、現在どのような見直しを考えているのか、明らかにしてください。
　新年度予算案では、今年度と同じ1,520万円の計上にとどまっていますが、手続きの簡素化とともに、市民への周知を図ることにより、一層の需要を見込めると思うのですが、事業費を引き上げるお考えはないのか伺います。

　質問の第2は、「産業振興ビジョン」についてです。
　本市の産業の特徴として72,900事業所のうち、35％は個人事業所でしめられており、また、会社・企業のうち資本金1,000万円未満の業者は46，3％となっています。中小企業はもとより零細・小規模事業者が活力を持ち、活性化しなければ本市経済の再生はなし得ません。
　そこで伺いますが、「産業振興ビジョン」における零細・小規模事業者の位置づけと役割をどのように認識しておられるのか、お聞かせください。また、零細・小規模事業者に対する将来ビジョンはどのようなものなのか、直接的、具体的な支援策が求められていると思うのですが、いかがお考えか伺います。

　質問の第3は石油高騰対策についてです。
　1月25日現在のガソリン価格は1リットルあたり137円で、本市でも今月1日、緊急に対策本部を立ち上げ、対策を検討中ですが、どのような具体策を講じるおつもりなのか、とりわけ打撃を受けている運輸業や石油関連のクリーニング業などの中小零細業者に対して、どう支援していくのか伺います。
　また、灯油は、１月２５日現在85円、しかも寒い日が続き、灯油代を節約するために、家の中でもアノラックを着て生活しているような厳しい生活実態があります。このような状況に鑑み、一昨年行った「あったか応援資金」を今からでも実施すべきと考えますが、いかがか伺います。


　次に、公契約と雇用について質問します。

　質問の第１は公契約条例についてです。
　本市における発注工事の落札状況は、公共工事の労務単価が１０年で２５％も低下するもとで、「低価格競争、低賃金」の再生産という悪循環に陥っています。
　土木系工事については特に、最低制限価格から、０．５％までに９０％の入札が集中しています。総合評価方式では、入札額が最低制限価格以下でも失格にならないという驚くべき仕組みとなっているのですが、これでは、低価格、低賃金に拍車がかかることになり、是正が必要だと思いますが市長はどのように認識しておられるか、伺います。
　本市の工事発注が官製ワーキングプアにつながっていると思うのですが、いかがですか。また、ただちに公契約条例に切り替える時ではないでしょうか、市長の認識を伺います。

　質問の第２はワーキングプアと指定管理者制度についてです。
　第１に、市内のコールセンターに従事する労働者１３，６００人のうち正規雇用は、僅か１１．３％に過ぎません。このように非正規が大半を占める雇用実態から見ると、本市の雇用政策があらためて問われているのではないでしょうか。
　わが党は、これまでもコールセンターの雇用条件改善を繰り返し求めてきましたが、「進出渋りがおきる」「新規雇用や税収増の機会を失う」などの理由を挙げて、対策を放棄していることは許されません。明確に効果があらわれる対応が求められていると思うのですがいかがか、伺います。
　最低でも、正規雇用率、雇用期間、解雇数とその理由、支払賃金額などがわかる調査項目での実態調査を実施し、回答を拒む企業や雇用条件の「悪質なもの」「度が過ぎるもの」については、補助金打ち切り企業名の公表などの厳しい対応でのぞむべきだと考えますが、いかがか、伺います。
　第２に、昨年１２月２８日付で出された総務省通知では、指定管理者制度は、コスト削減のみを目的としないことなど、労働条件への適切な配慮を求めています。
　本市では、指定管理者の導入率は、約８割と政令指定都市中トップです。正規雇用率は３６％と低く、不安定雇用が多いのが実態です。
　わが党としては、まず、指定管理者の導入をストップすること、指定管理者との「通知」にもとづく協議、とりわけ実態調査への協力、調査結果の公表とそれにもとづく市としての「運用ガイドライン」の見直しを含む具体的な改善プランの提示など求めるものですが、本市は総務省「通知」をうけ、どう真摯に対応していくおつもりか、市長の所見をうかがいます。

　質問の第３は若者の雇用についてです。
　今春卒業予定の高校生と大学生の就職内定率は、１２月現在、それぞれ５９．１％と６９．９％で、依然厳しい状況にあります。
　今年度、本市は臨時職員を１００人採用し、そのうち１人だけを正職員化すると聞いていますが、残り９９人のうち希望する者は、解雇せず正職員化すべきですが、いかがか伺います。
　経済界への働きかけでは、卒業まで２カ月を切ったいま、集中期間などを設定し、市長を先頭に幹部の皆さんが手分けをして、一斉に企業の直接訪問を実施し、雇用の確保を強く訴え、その突破口を開くべきと思いますがいかがか、伺います。
　雇用創出基金事業については、2009年度実績を下回る１，１６０人という設定になっており、消極的です。２，０００人以上に引上げをはかるべきですがいかがか、うかがいます。
　2008年本市が行った「公契約に従事する労働者の雇用実態調査」では、「入札条件に社員としての雇用、賃金の設定などの項を入れなければ、現場の従業員の生活が向上することはない」など、注目すべき意見が少なからず紹介されています。市内の若者を正規雇用した企業へ、工事のほか物品、役務も対象に政策入札を導入し、正規雇用の実効性のある促進を即はかるべきと考えますが、いかがか、伺います。


　次に、介護保険について質問します。

　介護保険制度について「保険料だけは天引きされるのに、いざというときに頼りにならない」「利用料の重い負担と実情が反映されない介護認定のため、必要な人が必要なサービスを使えない」「介護労働者の待遇が改善されず、福祉の志が燃え尽き辞めていく」などの声がきかれており抜本的な見直しが求められています。

　質問の第1は、低所得者の実態と対策についてです。
　日本福祉大学、近藤克則教授が行った所得別要支援・要介護者出現率調査結果では、最高所得の3.7％に対し、最低所得では17.2％と高く、5倍もの開きで、低所得者ほど要介護状態になりやすく、かつ重症化することが指摘されています。
　国民年金を受給している75歳の男性は、週4回のデイケアに通っていますが、食事代を含めると月3万円の負担となります。ケアマネージャーから、他のサービスの利用もすすめられていますが、「これ以上の負担は経済的に無理」と、必要なサービスをあきらめています。
　介護保険制度は、利用する度に使ったサービスの1割を本人が負担する仕組みのため、介護度が上がると必要なサービス量も増え、同時に利用料も増えます。低所得者、独居、老老介護や認認介護、重度者の家族介護など、厳しい暮らしが予想される世帯への実態調査とともに、必要な介護サービスが受けられるよう独自軽減策を講ずるべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
　さらに、保険料は当初、全国平均で月額2,911円でしたが、今では4,160円となり４３％も値上がりしました。2012年度には5,000円を超えるとも言われています。高齢者の月収は10万円未満が4割です。
　保険料は低所得者にいっそう配慮したものとすること、また、年金天引きの中止を国に強く働きかけるべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第２は、施設整備についてです。
　わが党は、本市の特別養護老人ホームの待機者は6千人を超え、そのうち要介護4と5の重度の方が2千人も待機しているなど施設整備が決定的に遅れていることを指摘してきました。
　特別養護老人ホームは、重度の介護が必要でも尊厳を持ち安心して暮らせる施設であることから、入居に対する本人や家族の期待も大きいものです。しかし、何年待っても特養に入れず、介護する家族の身体的・精神的負担は深刻です。市長は、市民が介護保険料を支払っているのに、特養に入居できないのは「保険あって介護なし」だとはお考えにならないのか、緊急的な整備で特養を増やすべきだと思いますが、いかがか、待機者を解消するつもりがあるのかどうか、うかがいます。

　質問の第３は、住み続けられるまちづくりについてです。
　高齢者の多くは、長年住んでいる地域での想い出や友達と離れ、新たな地域に住み替えることに強い不安を感じており、できる限り住み慣れた家や地域で暮らしたいという願いを持っています。
　高齢になっても住み慣れた地域で生活するためには、要介護状態になった場合に、住居の様々な不具合を解消することが必要であり、高齢者に配慮した住宅整備が急がれています。
　来年度中に実施予定の介護保険制度の「受領委任払い制度」の早期実施で、手すりや段差を解消する住宅改修費を軽減することはもちろんですが、介護が必要となった高齢者が、今までの人間関係や住み慣れた家・地域での生活を継続することができるように、利用者の状態や必要に応じて、「通い」を中心に「訪問」「泊まり」の３つのサービスが一体となり、24時間切れ間なくサービスを提供できる小規模多機能型居宅介護事業所や認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスの整備を思いきって重点化すべきと考えますが、いかがか、また、今後の整備計画について、うかがいます。
　現在、10区の行政区を日常生活圏域と設定して整備していますが、今後は中学校区を圏域とした整備を目指すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
　さらに、階段の昇降が困難となった市営住宅入居者の高層階から低層階への新たな住み替え制度が急がれていると思いますが、どのように対処されるのか、うかがいます。


　次に、国民健康保険について伺います。

　質問の第一は、国保料の引き下げについてです。
　本市の国保加入者の平均所得は、１９９２年度２７９万５千円でしたが、２０１０年度、ついに１００万円を切るところまで落ち込んでいます。
　私ども共産党市議団は、昨年暮、「市民アンケート」を実施し、２３００人を超える市民の協力をいただきました。この中で、「心配事・お困りごとは何ですか」の問いに、「医療・健康」をあげた人が６０．９％で、「保険料」などを引き下げてほしい、が４９．４％も寄せられました。
　国保料は、給与収入２００万円の２人世帯の場合、医療分・後期高齢者医療制度の支援金分あわせて１９万４９０円、収入３００万円で２７万７９２０円、収入４００万円で３７万３５０円となっています。
　あまりにも負担が重過ぎるとは考えないのか、認識を伺います。国保料を一世帯平均１万円引き下げるべきですが、いかがか、うかがいます。

　質問の第二は、資格証明書の発行についてです。
　失業、経営難、低年金などによって保険料を払うことが困難な場合は、納付相談を行い、減免、あるいは分割納入を行います。
　しかし、それでも納入できなくなり資格証明書が９千世帯を超えて発行されています。資格書は、窓口で医療費を全額支払う点では、「無保険」と同じです。
　札幌市でも資格書の人の受診率は保険証がある人の８７分の１で、実態は病気になっても病院にかかれない状態です。
　ある調査によると、２００９年、国保料を滞納し保険証を奪われた人の「受診遅れ」によって、全国で３３人、北海道でも４人の方が亡くなっていると報告されています。
　札幌の事例で、６０代の男性は、１年半前から腹痛がありましたが、資格書になっていたため、市販の薬を飲んで受診を我慢していました。半年前から食事もできなくなり体重が６２kgから４８kgにまで減りました。耐えられなくなり病院を受診しましたが、３カ月後にすい臓がんで亡くなりました。
　このように、保険証から資格証明書になることで、受診抑制が拡大し、命を落とす人までいることについて、市長はどう考えていますか、資格書は資力がありながら納付しない悪質な滞納者に限ることにし、それ以外の人には保険証を発行すべきと思いますが、いかがか伺います。


　次に保育の問題について質問します。

　質問の第１は、待機児童についてです。
　２０１１年１月時点で２６５４人となっております。
　わが党は本市の５年間で３５００人の整備計画の前倒しを求めています。
　国の「待機児童解消先取りプロジェクト」では、「待機児童の数に基づく整備目標を設定するのではなく、潜在的な保育需要を考慮した目標設定とする」と決めています。
　今年1月の待機児童は２６５４人、超過入所が２２８６人と合わせて４９４０人と、整備計画で示した３５００人の目標を大きく超えています。
　潜在的な保育需要を考慮するとさらに高い目標にしなければならないと考えますが、市長は３５００人の整備計画を上乗せする考えをおもちか伺います。目標を引き上げて、新年度から３年間で５０００人の整備を行うべきと考えますがいかがか伺います。

　質問の第２は子ども・子育て新システムについてです。
　現在の制度では民間の幼稚園には私学助成が、公立幼稚園や保育所には必要な運営費が公費で支出されています。また、市町村は、保育を必要とする子どもに対して｢保育｣を提供する責任を負っています。しかし、新制度では、国や自治体は保育所、子ども園などの運営に一切責任を持たなくなります。
　保育は完全に市場化され、安上がり保育をすることで子どもたちにしわ寄せがいくこと、保育や子どもをもうけの道具にすること、保育者の待遇はさらに悪化するなど、保育の質が下がることはあきらかであり、国や自治体が本来果たすべき責任を放棄する内容だと考えます。本市の保育所や保護者など関係者は「社会の宝である子ども達を育てるうえで保育の質を低下させてはならない」と新制度については、危惧する声が広がっています。
　市長は子ども・子育て新システムで子どもたちの保育の質は低下しないとお考えなのですか、保育関係者や保護者の不安をどのように受け止めているのか、市長のお考えを市民の前に明らかにしてください。

　質問の第３は、保育士の身分保障と待遇についてです。
　昨年の１２月２９日、道内の認可保育園の保育士の半数が非正規雇用であること、フルタイム勤務でも年収200万円未満が公立で7割を超え、私立でも6割に上ることが北海学園大の川村雅則准教授の調査で明らかになりました。
　市長は深刻な保育士の労働実態について、どう認識していますか。保育士の待遇について、問題があるとは思わないのですか、市内で働く保育士が非正規雇用となっていないのか、実態を調査し、改善していくための手立てについて検討していくべきと考えますが、今後どのような改善策を行っていくのか市民の前に明らかにしてください。


　最後に、手稲区の諸問題について質問します。

　質問の第１は、銭函海岸での風力発電計画についてです。
　小樽市銭函海岸において、高さ１１８、6ｍの巨大風車15基、出力3万ｋＷの風力発電所がつくられようとしています。
　本市は昨年「銭函風力発電所環境影響評価書案」検証専門家会議を設置し、その報告書を踏まえ、10月25日、銭函風力開発株式会社に意見を提出しました。その意見は環境影響評価書の作成及び事業の実施にあたり、騒音、低周波音の周辺住民への「影響はない」とする事業者の見解を「おおむね妥当」と是認するものでした。
　しかし、周辺住民の騒音、とりわけ低周波音被害に対する不安は解消されておらず貴重な自然環境を破壊すると言う関係者からの批判も大変強いです。
　そこで質問ですが、低周波音による被害については、科学的にも十分解明されていないことから住民の不安は根強いことについて、どう認識されていますか。
　風力発電の巨大風車が数多く設置されている地域の調査を行なうべきと考えますがいかがか。
　当該地域は北海道選定の「すぐれた自然地域」であり、また、朝日新聞の読者の投票による「北海道100選」の一つに選定されていますが、この場所の貴重な自然の価値について市長はどの様に認識されていますか、調査し保全の必要性を検討すべきですがいかがか伺います。
　また、事業者の環境影響評価書が出た時点であらためて専門家の意見や周辺住民の意見を聞き事業者、北海道、国に意見をあげるべきですがいかがか伺います。

　質問の第２は、手稲プールについてです。
　昨年6月に実施した市民評価の結果について、市としての対応を検討し見直し等の検討結果について公表されました。手稲プールについては、施設の必要性や運動公園としての新たな利用への転換に関する指摘を踏まえ、老朽化している躯体の状態及び改修等に要する費用その他の調査を行い存続、廃止の両面から施設のあり方について検討を行なうことになり、２０１２年以降に見直しとされています。
　事業仕分けで廃止と判定されたこともあり、子どもから大人まで心を痛めています。
　このたび、私どもは、市政アンケート調査を行ないました。その中で、「子どもたちの短い夏休みの楽しみ」「屋外プールは、民間のガトーキングダムと手稲プールだけ。数少ない屋外プールを廃止しないで」という声が多くなっています。
　北海道の夏は短いため、利用期間も短くなりますが、その短い夏を思い切り楽しませたいと思うのが親心です。強い日差しの中で、泳ぎ、潜り、水しぶきを浴びながら歓声を上げる子どもの姿を守りたい、党派を超えた議会全体の願いではないでしょうか。
　プールの存続を求める市民の声をどう受け止めているのか伺います。
　この手稲プールの利用者の多くは子どもで、小、中、幼児を含めますと全体の68%を占めています。
　札幌市の子どもの権利条例第２４条には、「市は、市政等について、子どもが意見を表明し、参加する機会を設けるよう努めるものとします。施設設置管理者は、施設の行事、運営等について、子どもが意見を表明し、参加する機会を設けるよう努めるものとします。市民は、地域の文化・スポーツ活動等について、子どもが意見を表明し、参加する機会を設けるよう努めるものとします」と書かれています。
　市長は、手稲プールに関して、子どもの意見表明権をどう保障するのか、子どもの意見を聞くつもりがあるのか、うかがいます。
　私は、手稲プールは絶対になくしてはならないと思いますが、いかがか、うかがいます。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。



代表質問への市長などの答弁


上田文雄市長


　最初に、私の政治姿勢についてお答えいたします。

　１点目の消費税についてでございますが、消費税を含む税制のあり方につきましては、税制の抜本的な改革の中で、持続可能な社会保障制度の構築などに必要な財源の確保や、低所得者層への配慮、また市民生活や経済に与える影響なども含めて様々な観点から、国政の場において、幅広く議論されていくべきものと考えております。

　次に、ＴＰＰ問題についてお答えいたします。
　ＴＰＰにつきましては、貿易自由化という世界的な流れを捉えたものだと考えておりますが、食料の安定供給や食料自給率の向上といった観点のみならず、我が国の雇用やさまざまな制度などへの影響が懸念されることから、反対の声が上がっているものと受け止めております。
　札幌市といたしましても、北海道の基幹産業である農業・食産業への影響は極めて大きいことから、慎重に議論を進めていく必要があると認識しております。現在、北海道市長会を通じ、道民合意がないままＴＰＰへの参加を行わないよう、国に対して要請しているところであり、引き続き、国の動向を注視し、関係機関とも連携しながら、対応してまいりたいと考えております。

　３点目の札幌市職員による入札妨害及び収賄事件についてであります。
　設計図書の設計金額と最低制限価格の率につきましては、予定価格を作成する上で、非常に重要なものであると認識しておりますので、開札前の設計図書を厳重に別保管することや、システム上のアクセスを必要最小限の職員に限定するなど情報管理の徹底を図ります。
　また、予定価格及び最低制限価格率の設定にあたっては、議員の言われるような不正防止の観点も含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。

　４点目の創成川通の都心付近と高速道路を結ぶアクセス道路についてお答えいたします。
　昨年策定された道央都市圏の「都市交通マスタープラン」において、都心への観光客、物資の円滑な移動や定時性の確保、また道内や国内外との連携を図り、高度医療施設を始めとするさまざまな札幌の都市機能を有効に活用するといった観点から、都心部と高速道路のアクセス性の強化が重要であるとの認識のもと、創成川通を「都心アクセス強化道路軸」として位置づけたところであります。
　今後、関係機関と連携し、具体的な内容につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。


　次に、新年度予算についてお答えします。

　１点目と２点目の福祉と市民生活に関するご質問につきましては、関連いたしますので一括してお答えいたします。
　平成23年度予算につきましては、市議会議員・市長選挙を控えて骨格予算編成といたしましたが、市民生活に支障を生じさせないように、特に子育てや福祉といった分野につきましては、保育所や特別養護老人ホームの整備を積極的に進めるなど、その雇用創出効果についても十分考慮しながら重点的に取り組んだところです。

　次に、３点目の財源対策についてですが、福祉や市民生活の充実のための財源につきましては、今後とも歳入歳出両面で一層の工夫を行うことにより確保してまいりたいと考えております。

　次に４点目の財政見通しについてですが、まず、平成22年度につきましては、現時点で市税が30億円程度、普通交付税が110億円程度、それぞれ当初予算を上回って収入できる見込みであり、当初予算では16億円を計上していた財政調整基金の取り崩しを取りやめる予定であります。この増収分につきましては、これまでの数次にわたる補正予算の財源としたほか、今回提案しております補正予算においては、不足が見込まれる扶助費をはじめ、地域経済対策関連事業や老朽化した市有施設の改修・更新需要に備えるためのまちづくり推進基金への積立などに活用いたします。さらに、国の緊急総合経済対策により単年度限りとして交付される地域活性化交付金につきましては、今回提案しております補正予算のとおり、総額で５億２千万円を見込み、学校耐震事業や学校及び図書館の図書購入などに充てることとしております。
　また、23年度につきましては、市税の増収が見込まれる一方で扶助費が著しく増加するなど、なお厳しい状況が続きますが、そのような中でも子育てや福祉、あるいは地域経済・雇用対策など、市民生活に重点を置いた当初予算としたところです。


　次に、景気・経済対策についてお答えします。

　１点目の地元業者への仕事づくりについてであります。
　まず、市営住宅の計画修繕について、平成23年度予算におきましては、国の交付金のほか市営住宅整備基金を積極的に活用し、その財源確保に努めたところであります。
　なお、積み残しの修繕につきましては、実状や優先度を適切に判断しながら実施してまいりますが、さらなる基金の取り崩しについては、想定外の事故への対応などもあることから、慎重に取り扱うべきと考えております。
　次に、住宅エコリフォーム補助制度の見直しについてですが、その対象となる工事内容を省エネやバリアフリーとすることや、施工業者の要件については、条例の趣旨並びに消費者保護の観点を踏まえ、今年度と同様としておりますが、その利用拡大に向けて対象住宅を賃貸住宅にも拡大することや、バリアフリー改修における年齢制限の撤廃、添付資料の簡素化などの見直しを行う予定であります。
　なお、事業費の引き上げについては、その応募状況を見ながら、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

　２点目の産業振興ビジョンについてであります。
　ビジョンでは、零細・小規模事業者を含む中小企業によって、札幌市経済が支えられていると位置付けております。今後の経済活性化に向けては、中小企業が、経営革新と基盤強化を進めることが重要であると認識しており、新分野への進出支援や人材育成、融資、経営相談など、ニーズに応じたさまざまな支援策を講じてまいりたいと考えております。

　３点目の石油高騰対策についてお答えします。
　灯油などの石油製品の価格上昇を受けまして、２月1日、「石油製品価格動向に関する連絡会議」を開催し、関係部局において、現時点で対応できる対策について、協議を行ったところであります。
　当面は、それぞれの部局において、既存の制度を活用することで対応できるものと考えておりますが、なお、今後の価格動向を見極めてまいりたいと考えております。


　次に公契約と雇用についてお答えします。

　１点目の公契約条例についてでありますが、総合評価方式では価格と技術力などを総合的に判断するため、最低制限価格ではなく、地方自治法施行令により、低入札価格調査制度が適用されることとなっております。この低入札価格調査では、調査基準価格を下回る低入札について、入札内容が適正かどうか、労務費の確認を含め調査しています。
　また、公契約条例については、実効性の確保などの課題を整理し、条例制定に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

　次に２点目のワーキングプアと指定管理者制度についてお答えします。
　まず、市内コールセンターの雇用条件については、非正規雇用が大半を占めておりますが、多くは社会保険等を完備した常用雇用者であり、正規雇用者数も徐々に増加してきております。札幌市といたしましては、引き続き正規雇用の拡大を働きかけてまいりたいと考えております。
　また、ご指摘のあった実態調査の必要性については、雇用状況を踏まえつつ、慎重に検討して参りたいと考えております。

　次に、指定管理者制度についてお答えします。
　今回の総務省通知で示されている雇用問題への配慮については、既に平成21年に策定した札幌市独自の運用ガイドラインにおいて措置しており、具体的には、指定管理者に対し労働法令の遵守を求めるのは当然のこと、選定委員会に外部の専門家を加え、応募団体における雇用環境の維持向上等の取組内容を選定の評価要素とするなど、雇用関係全般にわたり配慮したところでございます。
　今後とも、適正な雇用環境が保たれるよう、制度運用に努めてまいりたいと考えております。

　次に、３点目の若者の雇用についてお答えいたします。
　まず、高卒臨時職員の正職員化については、法制度上困難でありますが、今後も各種支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、経済界への働きかけについてですが、今年度、ハローワークと連携して業界団体を直接訪問し、雇用の働きかけを行ったところであり、今後とも企業との懇談など、さまざまな機会を捉え要請を行ってまいりたいと考えております。
　次に、緊急雇用基金事業の拡大についてですが、雇用期間が６カ月以内から最長１年に制度拡充されたことなどにより、実人員が減となったところであります。今後とも、事業枠のさらなる確保に向け、基金を所管している北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、政策入札の導入についてですが、企業に採用意欲を喚起する施策も重要であることから、幅広く検討していきたいと考えております。



中田博幸副市長


　次に、手稲区の諸問題についてお答えいたします。

　１点目の銭函海岸での風力発電計画について、まず、一つ目の住民の不安への認識及び他地域の風力発電所の調査についてであります。
　市長意見の提出後も低周波音に不安を感じている方がいらっしゃることは十分認識しており、札幌市としては今後とも事業者に対し、不安の解消に向けた継続的な対応を要請してまいります。
　また、風力発電所の調査については、昨年、札幌市では道内２か所で実施し、環境省でも全国のほぼ全ての風力発電所について行っており、札幌市の専門家会議では、これらの調査結果も踏まえ、環境影響評価書案を検証したところであります。
　二つ目の事業予定地の自然の価値についてであります。
　事業予定地は、道内のすぐれた自然地域の一つであると認識しておりますが、当地域は札幌市域外であることから、自然環境の保全等については、北海道や小樽市が考慮すべきものと考えております。
　三つ目の環境影響評価書への対応についてであります。
　事業者が評価書を作成した後は、手続上意見を述べる機会がないことから、現在、評価書に市長意見を反映するとともに、市民からの意見について配慮するよう事業者に求めているところであります。
　仮に、評価書に反映されなかった場合には、許認可権を有する国等に対し、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。


　ていねプールについてまとめてお答えいたします。

　市民評価に対する市民意見募集時に寄せられたご意見のほか、子どもや親からの声、さらには私も子ども議会の小中学生から、直接ご意見をお聞きしました。改めて、ていねプールが、多くの市民に愛され、親しまれてきた施設と認識したところです。
　施設のあり方につきましては、公明党の青山議員への答弁でも触れましたが、市民評価の指摘を踏まえ、まずは、老朽化している施設の状態等の調査を行い、存続・廃止の両面から、議会での議論や、子どもを含めた利用者など関係する方々のご意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。



生島典明副市長

　次に、介護保険についてお答えします。

　１点目の低所得者の実態と対策についてであります。
　まず、低所得者世帯等の実態調査についてですが、平成24年度からの次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、昨年11月、介護保険の要介護等認定者6,000名を対象に調査を行い、今年３月、その結果を取りまとめる予定となっております。
　また、札幌市独自の利用料軽減措置を新たに設けることは、事業所等に対する財政補てんのための新たな財源が必要になることから、実施は困難なものと考えております。
　次に、保険料の低所得者への配慮についてですが、現在の保険料は介護給付費準備基金の活用等によりその水準を全体的に抑制しており、さらに、低所得者等に対する減免制度を設け、その負担の軽減を図っているところであります。
　保険料の年金からの特別徴収については、被保険者の支払いの便宜が図られていること、保険者にとっても確実かつ効率的な徴収方法であることを勘案すると、徴収方法として妥当なものと考えております。

　２点目の施設整備についてですが、現計画における整備に加えて、既存施設の増床なども予定しております。
　今後は、特別養護老人ホームについて、これまで以上の整備が必要と考えており、介護保険料に与える影響などを踏まえつつ、その整備について検討してまいりたいと考えております。

　３点目の住み続けられるまちづくりについてであります。
　まず、地域密着型サービスの整備計画と日常生活圏域の見直しにつきましては、次期介護保険事業計画において、地域の状況や要介護認定者数の推移等を踏まえて、地域密着型サービスの整備を進めるとともに、より地域に密着した介護サービスを提供できるよう、日常生活圏域の見直しについても、検討してまいりたいと考えております。
　次に、市営住宅の住み替え制度につきましては、現在、策定を進めている「札幌市住宅マスタープラン」の中で見直しに取り組むこととしており、高齢者や障がいのある方などが、より円滑に住み替えを進められるよう、検討してまいりたいと考えております。


　次に、国民健康保険についてお答えします。

　１点目の国保料の引き下げについてであります。
　保険料は医療費に連動して決まる仕組みとなっておりますが、札幌市では、医療費が高いことから、加入世帯の負担に配慮し、多額の一般会計繰入金によって、保険料の軽減と抑制に努めてまいりました。
　23年度予算では、医療費の増加が見込まれるところでありますが、一般会計から最大限の繰り入れを行い、一世帯当たりの平均賦課額を据え置くこととしております。
　２点目の資格証明書の交付についてであります。
　資格証明書は、法令の基準により、１年以上の滞納がある場合に交付することとされております。しかし、札幌市では、一律に交付するのではなく、滞納世帯の生活状況などを十分に把握しながら行っております。
　また、世帯主から申し出があり、医療費の一時払いが困難であると判断した時は、速やかに医療機関へ受診できるよう短期被保険者証を交付しているところであります。


　次に、保育の問題についてお答えいたします。

　１点目の待機児童についてですが、平成23年度は、札幌市が政令指定都市に移行した昭和47年以来最大の1,300人の保育所定員増を図ることとしており、今後も急増する保育需要に積極的に対応した保育所整備を進める必要があると考えております。
　次に、２点目の子ども・子育て新システムについてですが、このシステムはすべての子どもへの良質な成育環境を保障し、社会全体で支援する制度であり、札幌市が進めてきた取組の方向性と共通するものです。
　しかしながら、新システムは、未確定な部分や課題もあり、また、関係団体では保育の質の低下を懸念する意見等もあることから、札幌市では、指定都市市長会として、保育と教育の質の確保など重要視すべき点について国に要請したところであります。
　次に、３点目の保育士の身分保障と待遇についてですが、札幌市が２年ごとに行っている調査では、市内の私立認可保育所に勤務する非正規雇用の割合は４割に上っており、年収も決して高いとはいえない状況にあると認識しております。
　認可保育所は、限られた運営費等によって経営されており、職員処遇の改善を図るためには、国の運営費基準に負うところが大きいことから、今後も、その改善について国に要請してまいります。