私は日本共産党を代表して、昨年度決算ならびに市政の重要問題について順次質問いたします。

　最初に、市長の政治姿勢についてです。

　次に、昨年度決算についてです。

　次に、本市地域防災計画の見直しについて質問します。

　次に、公契約条例の制定について質問します。

　次に、国民健康保険の問題についてです。

　次は、介護保険についてです。

　次に、経済・雇用と住宅リフォーム助成制度についてです。

　次に、学童保育について質問します。

　次に特別支援教育についてです。 　

質問の第１は、特別支援学級の教員配置体制についてです。
障がいの種別は大きく知的と情緒に分かれていますが、肢体不自由やＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など様々な障がいと重複した障害を持つ子ども達や登校拒否で心が傷ついた状態で通ってくる子どもなど、１対１で丁寧にかかわる必要のある子どもがほとんどという実態です。
たとえば、１年生でおむつのとれない子どもに、排泄指導をしています。手づかみで給食を食べる子どもに食べる援助をしています。多動で目が離せない子どもなど様々な障がいをもつ学級に教員が一人では手が足りず、教頭がボランティアを探してくるなど学校の個別対応に任されています。きめ細かい対応するために教員を加配してほしいという切実な声が現場から寄せられています。
現場の実態や特別支援学級の課題についてどのように受け止めているのか、特別支援教員を増員し、さらに介護員を配置すべきと考えますがいかがか伺います。

質問の第２は、特別支援学級と福祉・医療機関との連携についてです。
特別支援学級に通う子ども達は肢体不自由など重複障がいを持っている子が多く、福祉・医療機関との連携も重要です。しかし、現場では特別支援学級の教員にすべて任されており、学級の立ち上げの準備から子どもたちの教育計画の作成、保護者との話し合いなど取り組む仕事は山積しています。福祉・医療機関と連携をきめ細かくしていくためには担当任せにするのではなく、教育委員会が福祉・医療機関と特別支援学級との仲介をしてスムーズに連携をはかれる仕組みをつくることが必要だと考えますがいかがか伺います。

質問の第３は特別支援学級の教室の整備についてです。
２０１０年度事業の教育委員会事務点検・評価報告書では、特別支援学級について「簡易な設備であっても設置することを優先して拡充をはかることとした。」としており、２０１０年度の課題として「安全面への配慮と合わせて子どもの障がいの特性とニーズに応じた指導を行うための設備の追加が必要な学級が生じている」としていますが、現場からも特別支援学級の施設について「空き教室を活用しているため、水回りなどの整備が必要」「毎年学校の中を移動して教室が変わるので子ども達が環境に慣れるか不安」などの声が寄せられています。子どもの障がいの状況をしっかりと把握したうえで、水回りや固定した教室など、必要な整備を行なうべきと考えますがいかがか伺います。

質問の第４は、特別支援教員への支援についてです。
定期的な特別支援教員のための研修はある程度行われていますが、障がいに対する専門知識の向上と子ども達の発達状況に応じた手立ては勿論、特に教員の抱えている悩みを交流する場など集団で検討できる研修等をさらに現場の支援教員の意見を聞きながら、実施していくべきと考えますがいかがか伺います。また、校外の専門家が定期的に特別支援学級を巡回、訪問し相談の体制を充実させていくべきと考えますがいかがか伺います。
以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございます。

上田文雄市長　答弁

　最初に、私の政治姿勢についてお答えします。

　８項目ご質問がございましたので、私は、１番と２番と４番、公契約条例、ここまでお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。

　まず、１点目でございますが、民主党政権に対する評価についてということでございます。
昨年の第１回定例市議会本会議で、私が評価について申し上げました。これは、地方分権といったものに大転換をするものである、そして、根本的に転換させるものでありますとのこの語尾でございますが、あってほしいというふうに、今となってはそのように読むべきであったというふうに私は思います。その当時、総選挙があって３カ月後ぐらいの所信表明であったというふうに思いますが、この理念は、私は正しいと思いますし、国民の多くの方々はそういうことを望んでいたということは間違いのないことだというふうに思います。ただ、諸事情によりましてそれがなかなか実現できなかったということも、また、これは事実であります。しかし、国民の生活が第一だとか、地域主権といった民主党が政権交代時に掲げた基本理念というものは、いまだに、私は、国民がしっかり期待しているものだと、このように考えておりまして、そのことについては評価をしているところであります。しかし、こうした理念を実現する前にいろいろな問題が起きたということでありますので、今後は、野田政権になりまして、少し落ちついて、民主党の基本理念をしっかりと踏まえて、国民が選んだ政権がその仕事をしっかりするということを心から期待したいというのが私の評価、所感でございます。

　次に、原発に関する基本的な考え方についてでございます。
原子力発電所の事故は、命を脅かし、生活自体、営々として築いてきた生活を根底から覆す、破壊をするほど、甚大かつ広範囲に被害を及ぼし、収拾に長い長い年月を要するものでありますことから、福島の第一原子力発電所の事故によりまして、まさにそのことが裏づけをされたというわけでございます。そのような認識を持っているところであります。
国は、私たちの国のエネルギー政策の方向性といったものをしっかりと国民的な議論を見据えて判断すべきものというふうに考えておりますし、札幌市も、再生可能エネルギーの普及を促進するなど、原発に依存しない社会の早期の実現を目指すものでございます。
これは、去る６月30日、本市議会の第２回定例市議会最終日に、国に対して、まさに全会一致で意見書が出されました。脱原子力依存の政策転換を国はするべきであると、こういう意見書を、市議会が全会一致でこの意見書を採択されました。まことに心強く、私どもが一丸となってそのような原子力政策になるように、私どもは努力をしていきたい、ともに頑張りたい、このように考えるものであります。

　泊原子力発電所問題についてでございます。
プルサーマル計画に関しては、６月30日に北海道及び北海道電力に対して、これを凍結するようにということで申し入れをさせていただいたところでございます。再稼働に関しましては、福島第一原子力発電所の事故の検証を踏まえた再稼働の安全性が担保されるための必要な条件や手続が、納得できるよう、わかりやすい形で示されないことから、極めて慎重な判断が求められる、このように認識をいたしております。
この点につきましては、先ほど國安議員にもお答えをしたとおりでございます。
原子力事故の影響は、行政区域にかかわらず、広範囲に及ぶものでございます。安全協定の根拠となりますＥＰＺを見直すべきでありまして、今月26日には、原子力防災のあり方について、北海道が後志地方の市町村と協議する場に札幌市の参画を認めるよう申し入れをさせていただきましたところ、本日の新聞報道でありますけれども、北海道からは色よいご返事はいただいていないようでございます。
なぜ行政区域にこだわるのか、私には理解ができません。北海道民であります札幌市民がこんなに心配をしているわけでありますので、北海道は、しっかりと私どもの申し入れを受け入れて、私どもを中に入れていただきまして、原子力発電所の諸問題についてしっかりとした情報提供をしていただき、そして議論に参加をさせていただきたい、このことを申し入れたい、このように考えているところでございます。

　政治姿勢の４点目でございまして、東北からの避難者への対応についてでございますが、避難者に対し、アンケートを実施して必要な支援の把握を行っておりますほか、各区に生活総合相談窓口というものを設置いたしますとともに、関係機関の協力を得て心の健康相談を実施するなど、避難者のご要望、相談に対応させていただいているところであります。また、避難者相互、あるいは地域との交流については、民間支援団体のほか、避難者みずから立ち上げた組織が活動を行っておりまして、札幌市といたしましては、こうした活動を広く市内の避難者に周知するなど側面的に支援を行っているところでございます。
次に、市営住宅の入居の継続についてでございますが、今後、入居されております世帯の意向だとか、あるいは、道営住宅など他団体の動向をしっかり考慮しながら判断をさせていただきたい、このように思います。
今後も、さまざまな機会をとらえまして、避難者のニーズを把握し、ＮＰＯ団体や北海道などの関係機関とも連携をしながら、必要な支援に取り組んで避難者の皆さん方が安んじて札幌で避難生活を送れますように努力をしていきたい、このように思います。

　５点目の議員の海外視察凍結に伴う予算措置についてでございます。
来年度以降の予算編成に当たりましては、今回の議会の意思ないしはその見識といったものをしっかりと受けとめながら、さまざまな施策の優先度だとか、あるいは財政状況等を踏まえながら検討をさせていただきたい、このように思います。

　次に、昨年度決算についてお答えします。
ご質問の２番目でございます昨年度の決算について、４点ほどご質問でございますので、順次、お答えいたします。
最初に、市民負担の強化についてということであります。
保育料につきましては、利用される方々のうち、一定の高額所得者について、その負担能力に見合った保険料に改めるという国の改定趣旨を踏まえまして、新たな保険料階層というものを設置させていただきました。また、老人福祉センターの浴室利用の有料化につきましては、浴室利用者にその運営費用の実費相当額といったものをご負担いただいているというものでありまして、適切な受益者負担ではないか、このように認識をしているところでございます。

　次に、生活保護費についてでございます。
札幌市が置かれております厳しい財政状況は、長引く景気の低迷により税収全体が伸び悩みが続いているということや、これはもう何度も申し上げていますように、生活保護を初め、障がい福祉や児童福祉の分野においても増加をしておりまして、いわゆる扶助費というふうに言われるものでありますが、さまざまな要因によるものと、このように考えております。国から、生活保護の場合には４分の３、地方は４分の１、しかも、それも交付税でというお話でありますが、必ずしも十分な、満額、それが計算どおり来ているというわけではないということもご承知おきいただければと、このように思います。

　次に、基金についてでございます。
現在策定中の行財政改革プランでは、福祉分野を含む新しいまちづくりのためにさまざまな手法によって財源を確保するということとしておりますが、その中で、前回プランに引き続き、土地開発基金やまちづくり推進基金を中心といたしました基金の積極的な活用を予定しているところでございます。

　その他の財源についてでありますが、法人税の超過課税につきましては、国内の景気は持ち直しをしているというふうに言われておりますけれども、依然として厳しい状況でございまして、悪化の懸念が残っているというのも、いろいろな皆さん方がおっしゃることでございます。
道内は持ち直しの動きが見られるものの、企業の景況感というのはどんどん落ちていっているというのも現実でございました。こうした中で、北海道における法人道民税は、本年８月から引き続き制限税率よりも0.2％低い超過課税率を適用しているところでございます。これらを総合的に勘案した結果、現行の税率、適用条件での延長が適当だと判断をしたところでございます。
基地交付金の予算の増額確保ということについては、基地所在市町村と連携の上で、全国基地協議会を通じまして引き続き要望をしていく所存でございます。

　次に、公契約条例の制定につきましてお答えをいたします。
札幌市の発注の工事及び業務委託におきます賃金に対する認識についてでございますが、厳しい経済状況を背景にいたしまして、業者間の競争というものが激化しておりまして、最低賃金額ぎりぎりで働く労働者がいることは私も認識をいたしているところでございます。
札幌市が発注いたします事業の品質確保、そういう観点からも、適正な労働環境の確保ということは極めて重要であるというふうに考えておりまして、それを実現するための施策として、現在、公契約条例について検討を進めているところでございます。その具体的検討内容、検討状況でございますが、設定賃金額及びその決定方法、対象とする労働者の範囲、条例の実効性の確保等について、ご指摘がございました点も含めまして十分に考慮しながら、現在、詳細について検討をしているところでもございまして、　また、意見交換をさせていただければありがたい、こんなふうに考えているところであります。
私からは、以上でございます。

小澤正明副市長　答弁

　札幌市の地域防災計画の見直しについて、私から５点についてお答えをさせていただきます。
まず、津波対策についてですが、現在、北海道が進めております津波浸水予測の見直しと整合を図りながら、来年度以降の計画策定を目指すこととしております。また、情報伝達方法についても、計画を策定する中で効果的な方法について検討してまいります。

　次に、泊原発事故を想定した放射線対策についてですが、今回の福島第一原子力発電所の事故による被害が、これまでの国の想定を超えた広範囲に広がっていることを踏まえ、国や北海道の動向を見きわめながら、原子力事故災害対策に関する地域防災計画の見直しを進めているところであります。
ご質問の放射線対策のうち、子どもの被曝基準値については、国が統一的な見解を示すべきものと考えております。その他の対策につきましては、計画見直しの中で検討していきたいと考えております。

　３点目は、風水害対策についてです。
現在、札幌市は、国や北海道が定めた石狩川や豊平川など主要な河川が決壊した場合の浸水想定区域に基づいて避難計画を策定しております。今後、これらの浸水想定が見直された場合は、避難計画についても見直しを行ってまいります。

　４点目の避難場所、応急備蓄物資についてですが、このたびの東日本大震災を契機に、収容避難場所の環境整備全般について見直しを行う予定でありまして、その中で、応急備蓄物資の配置のあり方についても検討を行うこととしております。

　５点目は、高齢者、障がい者の避難支援についてであります。
災害時の要援護者の安否確認や避難誘導などを円滑に行うためには、常日ごろの近隣との交流の中で支援される方と支援する方のつながりを築いていくことが大切であることから、町内会など地域が主体となって取り組むことが重要であると認識しております。
札幌市としては、今後とも地域の自主的な取り組みが促進されるよう支援していくこととしております。
以上でございます。

生島典明副市長　答弁

　私からは、経済・雇用と住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。
１点目の経済対策についてであります。
まず、実態把握についてでありますが、震災の発生直後には緊急的に関係企業や経済団体、金融機関等への聞き取り調査を実施いたしました。その後は、定期的に実施をしております経済団体などとの意見交換や、さっぽろ産業振興財団による企業訪問を通じまして実態把握に努めているところでございます。
次に、支援策でございますけれども、企業が存続する上では資金繰りが重要でありますことから、社会経済情勢の変化に応じた融資制度の充実や経営基盤の安定化に向けた相談窓口、専門家派遣による経営相談を通じまして、厳しい経営環境にある中小企業を支援してまいりたいと考えております。

　次に、２点目の雇用対策についてであります。
各種就職支援施策に加えまして、新しいまちづくり計画におきましても、雇用創出効果を考慮したさまざまな事業に積極的に取り組むことによりまして、全庁挙げて５万人の雇用創出の達成を目指してまいります。
なお、その内訳といたしましては、各種就職支援施策で３万人程度、新しいまちづくり計画の事業効果として生み出される雇用が２万人程度と考えております。

　次に、３点目の住宅リフォーム助成制度についてであります。
まず、他都市の助成制度と札幌市の住宅エコリフォーム補助制度の経済効果についてでございますけれども、札幌市につきましては、今年度、補助申請額約3,000万円に対しまして、その約20倍、６億円の工事費が見込まれており、他都市で実施している事業と同様に一定の経済効果があるものと考えております。
次に、今後の補正予算についてでありますけれども、この事業につきましては、周知を開始してから最終的な工事完了までに相当な期間が必要なことなどから困難であると考えております。
また、当該補助制度は、札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例に基づきまして制度設計をしておりまして、住宅全般のリフォームへの拡大や施工業者要件の見直しについては考えておりません。
私からは、以上であります。

渡部正行副市長　答弁

　私の方からは、ご質問の５番、６番、８番についてお答えをいたします。
まず、国民健康保険についてでございます。
１点目の受診抑制についてでございますが、受診抑制によって亡くなられたということであれば、まことに残念なことであります。
いずれにしましても、市民が必要なときに必要な医療を安心して受けられるということが最も大切なことであります。そのために、資格証明書を交付している世帯から申し出があり、医療費の一時払いが困難であると判断した場合は、速やかに医療機関へ受診できるよう短期の保険証を交付しているところでございます。まずは、区役所の窓口に相談することをお願いしたい、そのように思っております。
医療が必要なときは、速やかに保険証を交付していることから、実態調査は考えておりません。

　２点目の資格証明書についてでございますが、資格証明書は、法令に基づき交付しているものでありますが、その目的は、まずは納付相談の機会を確保することにあります。交付までには、訪問、電話、文書などにより再三の呼びかけをしておりますけれども、会うことができない場合もありまして、会えない方に会うために交付していることもございます。納付義務者に対して特別な事情などを弁明する機会を設けておりまして、慎重な手続を経て交付しておりまして、一律、機械的に行っているものではございません。

　３点目の滞納者に対する差し押さえについてでございます。
滞納処分は、滞納世帯との折衝を重ねる中で、学資保険や預貯金などの財産状況や生活状況等を十分に調べまして、その上で法令に基づき行っているものでございます。今後も、加入者間の負担の公平性を確保するため、それぞれの世帯の状況に配慮しながら滞納処分を行ってまいりたいと考えております。

　４点目の国保料の引き下げについてでございますが、国保加入者の負担感は非常に強いと思われます。中でも、年収200万円から400万円ぐらいの収入層の負担が他の層と比べて重いことは認識しておるところでございます。
こうした層の保険料を引き下げるためには、加入者間の負担のあり方を見直す必要があると考えております。一方で、国保制度の維持のためには必要となる保険料の総額を確保しなければならず、保険料の軽減対策として一般会計から最大限の繰り入れをしている中、さらなる保険料の引き下げは難しい、そのように考えております。

　次に、介護保険についてでございます。
１点目の次期高齢者保健福祉及び介護保険事業計画についてでありますが、介護認定者数の推計につきましては、高齢者人口や介護認定者数のこれまでの実績を適切に踏まえまして正確に推計してまいります。
特別養護老人ホームの整備につきましては、介護保険料への影響などを考慮しながらも、入所申込者のうち緊急度の高い高齢者に配慮して、現在策定作業を進めている次期計画に1,000人分程度の整備計画を盛り込んでいきたい、そのように考えております。

　２点目の日常生活支援総合事業についてでございますが、この事業は、ことしの６月、介護保険法改正後、国からその基本事項等がいまだ示されておりません。導入するか否かについては、今後、情報収集に努めまして、予防給付を受けない方々の対応などの課題も含めまして詳細に検討してまいりたいと考えております。

　３点目の地域包括ケアでの問題点についてでございますが、札幌市といたしましては、本年10月から実施するモデル事業の研修を通じまして、サービス提供のあり方や支給限度額など、解決すべき課題や改善すべき問題点の把握に努めてまいりたいと考えております。
新たなサービスの円滑な運用に向けまして、モデル事業の検証結果等が制度に反映されるよう、なお一層、国に働きかけてまいりたい、そのように考えております。

　４点目の保険料の見直しについてでございます。
介護給付費準備基金につきましては、きのうのしのだ議員のご質問にもお答えしましたが、平成24年度以降の３年間についても、利用者数の増加に伴う保険給付費の増大が見込まれることがありますので、今期と同様に準備基金を活用していきたい、そのように考えております。
保険料の減免につきましては、今年度、災害減免につきまして、東日本大震災が年度末に発生したことを踏まえまして、減免期間を、従前の災害発生から当該年度末であったものを、災害発生から１年間に拡大したところでございます。平成24年度以降の保険料減免につきましては、今後、保険料の水準に与える影響等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
北海道介護保険財政安定化基金につきましては、札幌市としましては、介護保険料の負担軽減のため、基金の取り崩しを可能な限り行う必要があると考えております。このため、北海道内の他都市とともに市町村への交付について要望を行ったところでありまして、今後も、北海道分の市町村への交付を含め、北海道に働きかけてまいりたいと考えております。

　５点目の滞納者に対する給付制限、すなわちペナルティーについてということでありますが、給付制限の措置を行うに当たりましては、その取り扱いの公正性を図るとともに、滞納保険料の給付相談について、本人のほか、個々の状況によりましてはそのご家族から事情を確認するなど、きめ細やかに対応しているところでございます。給付制限は、保険料の滞納に伴う介護保険法に基づく措置でございまして、介護サービスを利用すること自体について制限を行っているものではありませんので、基本的人権を認めていることにはならない、そのように考えております。

　次に、学童保育についてでございます。
議員のお話にありましたように、民間学童保育及び児童クラブの登録対象学年につきましては、今年度より４年生まで拡大しているところでありまして、来年度以降も学年の進行に応じまして６年生までの拡大を順次検討してまいります。
民間学童保育への助成につきましては、国へ引き続き補助の拡大を要望しながら、今後も札幌市といたしましてはできる限りの支援を行ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。

北原敬文教育長　答弁

　本市地域防災計画の見直しについての６点目、学校震災対応マニュアルの改正についてと特別支援教育について、私からお答えいたします。
まず、学校震災対応マニュアルの改正についてでありますが、教育委員会といたしましては、札幌市の地域防災計画の見直しや国の動向に合わせまして学校震災対応マニュアルの見直しをするなど、各学校における危機管理への対応について具体的に検討してまいりたいと考えております。

　次に、特別支援教育についてであります。
１点目の特別支援学級の教員配置体制についてでありますが、学級によっては、日常生活上の身の回りの処理が適切にできないなど、学校生活全般においてよりきめ細かな指導を必要とする児童生徒がいることは承知しております。
特別支援学級では、少人数の教育が可能な人的体制となっておりまして、新たな人的措置を講ずるのではなく、校内において他の教員に一部の指導に加わってもらうほか、教育委員会として、ボランティアの活用を勧めたり、一人一人の子どもに応じた具体的な指導や対応について助言したりするなどの取り組みを進めてきたところであります。今後も、そうした協力体制を組み、特別支援学級を含めた学校運営の改善を進めることができるよう支援に努めてまいりたいと考えております。

　２点目の特別支援学級と福祉・医療機関との連携についてでありますが、個々の子どもの支援に係る関係機関との連携は、校内学びの支援委員会が中心となり、学校として取り組むことが大事であり、管理職やコーディネーター対象の研修等を通じてその促進を図ってきたところであります。また、学校において個別の指導計画等の作成や関係機関との連携に生かすために、教育委員会では、学びの手帳、これを作成しております。現在、この学びの手帳の内容等について、福祉・医療関係部局を交えた協議を行っておりまして、今後、学校と関係機関等とのより一層の連携を図ることのできる内容となるよう努めてまいりたいと考えております。

　３点目の特別支援学級の教室の整備についてでありますが、今後も、より多くの学校への特別支援学級の設置を優先するとともに、必要な設備についても段階的にその充実に努めてまいりたいと考えております。

　４点目の特別支援教員への支援についてでありますが、教育センターが行う研修講座や教育研究推進事業の研修において、日常の悩みについて互いに協議する時間などを設けるとともに、教員の意見集約を実施しているところでございます。また、指導主事が必要に応じて各学校を訪問し、指導・助言を行うほか、電話や来庁により日常的に教員相談を実施しているところでありますが、今後、経験の浅い教員等へのよりきめ細かな支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。