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代表質問・論戦・意見書 等 |  |
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| 日本共産党札幌市議団 | |||
| 札幌市第４回定例議会 日本共産党 代表質問 （2011年12月7日） 坂本 きょう子 議員 |
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最初に市長の政治姿勢についてです。 １１月４日、「ＴＰＰ交渉参加問題を考える道民集会」が農林漁業、経済・商業・建設関係、医師会、消費者など１２団体が主催者となり、北海道、市長会及び議長会、マスコミなどが後援団体、各政党代表が激励あいさつ、まさに、オール北海道で参加反対の声をあげました。 野田首相は、国民への説明もないまま、反対世論を無視して、ＴＰＰ交渉参加を決め、アメリカとの交渉で、すべての物品及びサービスを交渉のテーブルに乗せようとしていることが明らかになりました。農林水産業に壊滅的打撃を与え、食糧自給率が１３％に下がり、食の安全基準の切り下げや国民皆保険制度が崩壊の危険にさらされ、外国からの労働者、企業の参入により雇用と日本経済は深刻な打撃を受ける危険性があります。 さらに、アメリカの業界団体などは、ＴＰＰの中に、企業が政府、自治体を訴訟できる制度、ＩＳＤ条項を盛り込むことを求めています。もし、ＴＰＰでアメリカの要求通りの制度が盛り込まれることになれば、国、札幌市の様々な政策、条例等も外国企業の訴訟の対象になります。 市長は、野田首相の態度表明直前の記者会見で「明快に反対だ」と述べましたが、今回の政府の態度表明をどのように認識していますか。また、道都札幌の市長として、北海道や各団体とも協力し、国及び関係機関、北海道選出の国会議員等に対して働きかけを行うべきと考えますが、今後、ＴＰＰ交渉参加阻止に向けてどのように取り組みを行うのか、伺います。 質問の第2は、野田政権に対する認識です。 野田内閣に対する支持率は、北海道新聞によると、内閣支持３８％に対し、不支持５６％にもなっています。 これは、ＴＰＰへの交渉参加、原発の安全対策もないまま再稼動に踏み切る姿勢、派遣法改正から製造業派遣の原則禁止を除外する方針、沖縄・米軍普天間基地を強引に名護市辺野古へ建設を進める等など、財界とアメリカ言いなりの野田政権に対する怒りの表れです。 被災地の復興財源では、庶民には増税を押し付けながら大企業を優遇する、さらには「税と社会保障の一体改革」の名で２０１０年代半ばまでに消費税を１０％へ引き上げようとしています。医療では、外来や７０歳から７４歳の窓口負担、年金の支給額の引下げや支給開始年齢引き上げの検討など、社会保障の切り捨てだらけです。また、「後期高齢者医療制度廃止」の公約の投げ捨てです。消費税を引き上げて社会保障を悪くするのが、政府の「一体改革」の正体です。 野田政権が計画しているこれらの施策を進めたなら、国民を痛めつけ、消費を引き下げ、地域経済をさらに悪化させると考えませんか、市長の見解を伺います。 国民は「野田政権では政治は変わらない」と見抜き始めています。市長は、現時点で野田政権をどのように評価をしているのか、あらためて伺います。 質問の第3は、原発に関わる問題についてです。 １１月１５日、北海道の共産党として政府交渉を行い、「ＵＰＺ拡大」「札幌市の協議会参加」を求めたところ、原子力安全委員会の役職者が、「３０キロ圏にこだわらず、その地方の経済の中枢を担う都市を参加させることは、地方の判断で」との回答をしました。 道内の大学教授など５０人が、協定の対象を８０〜１００キロ圏に拡大する必要性を訴えています。 市長は、先に道と後志の協議会開催にかかわり、道に対して文書で申し入れ、回答を求めているやに聞いていますが、今後、道に対してどのように臨むのか、見解を求めます。 １１月１５日、名古屋大学などの共同研究チームによるシュミレーションによって、「北海道にも放射性物質が飛散」との発表を受け、道は、道東地域で測定を実施しました。市民の中にも不安が広がり、中には、独自に機器を購入し検査を始める動きも出ています。本市として、公園や保育所、幼稚園など子どもの多い場所の線量を測定するとともに、札幌市として貸出し用機器を準備し、市民の相談窓口を設置すべきと思いますが、市長の見解を求めます。 次に公契約条例についてです。 11月22日、「札幌市公契約条例素案」が示されました。本市が公契約条例を作ることは、公契約のみならず、いずれ民間企業同士の契約にも影響を与え、働く市民のふところをあたため、地元企業を応援し、地域経済の活性化につながっていく一つの道すじであると考えます。 質問の第1は、条例の適用範囲についてです。 工事請負契約では、「予定価格5億円以上、プラント工事については2億円以上」を適用範囲とすると、素案では示されています。これを2010年度実績にあてはめると、公契約条例の対象となる事業は22件、金額で21.8％にしかなりません。これで、本市の公共工事における労賃を引き上げたというほどの効果が上がるのか、疑問です。清掃などの業務委託契約は、予定価格1000万円以上を対象としています。本市が行うすべての契約に公契約条例を適用させるよう、範囲を拡大すべきだと思いますが、いかがか、うかがいます。 質問の第2は、「労働者の範囲」に含まれている「一人親方」についてです。 ダンプなどを保有していれば、その燃料代、維持費、減価償却費などの経費がかかります。経費が正しく算定されないと、結局賃金が削られることになります。公契約における一人親方の場合、燃料・材料・減価償却費などの経費と労賃。これらすべてが反映されるものにしなければならないと思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。 質問の第3は、作業報酬の下限額についてです。 作業報酬の下限額の設定は、工事請負契約については、農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を、業務委託契約については、国土交通省が建築保全業務を委託する際に用いる「建築保全業務労務単価」を基準とするお考えのようです。この2省単価を上回る賃金の労働者が4割、それ以下の人が6割となっていますが、２省単価の100%支払う、とすべきだと考えますが、いかがかうかがいます。 質問の第4は、条例違反が起きた場合の対応についてです。 条例素案では、「必要と判断した場合、立入調査を行うことができる」とし、さらに、「是正するよう求め」、されない場合は、「業者名の公表や契約の解除」などができる、としています。問題は、賃金台帳上は条例に違反していないけれども実際には違反となる作業報酬しか支払っていないことが、労働者からの告発や立入調査で判明した場合です。これは、条例違反とわかっていながら隠蔽をした、すなわち、故意であり、確信犯だということです。こういう場合には、是正ではなく、ただちに指名停止するなどの厳しい措置をとらなくてはならないと思いますが、その点どうお考えか、うかがいます。 次に、行財政改革推進プランについてです。 行財政改革推進プランは、効果額５３億円で、「新たな市民負担を設けるもの」として、児童クラブ利用料と自然体験活動セミナー受講料を計画しています。「使用料・手数料の見直し」では、保育所保育料の軽減率を政令市平均並みで平均改定率１０％程度の増加をはじめ、夜間急病センター手数料、児童福祉施設等負担金などを計画し、「減免制度の見直し」では、市営住宅使用料の減免率を引き下げて、減免世帯平均家賃を現行の６４５０円を１．６６倍、１万６９０円に引き上げることや延長保育利用料をあげています。さらに、現時点で「効果額に参入していない」としながらも、今後検討するのは、パークゴルフ場、体育館などの市有施設で「高齢者利用料の減免見直し」とし、「公共施設のあり方の検討」では、手稲プール、保養センター駒岡など７施設、「サービス水準のあり方の検討」で、敬老優待乗車証交付事業をあげています。 高齢者は、敬老パスを活用し、さまざまな市有施設に出かけ、スポーツ、文化活動を通じて、健康維持をはかり、励ましあい、支えあって社会活動に参加しています。もし、敬老パス利用限度額を引き下げ、施設利用で負担増になったなら、外へ出かける回数が減り高齢者の交流の機会を奪い、収入増どころか施設利用料減少の可能性があります。2010年度、老人福祉センターの入浴料を有料化したことにより、２５万７千人いた浴室利用者が、2010年度６割も減り１０万人余と、利用料収入４千万円の見込みが、半分の２千万円にとどまりました。２００円の有料化は高齢者にとって大きな負担になっていることは明らかです。 保育料と市営住宅家賃については「政令市平均並みとしたら」としていますが、本市の市民所得は、平均以下の低さなのです。 総務省統計局による「二人以上の世帯」の年間収入の抽出調査によれば、４００万円未満の世帯は、１８市中、本市は３番目に多く、国保加入世帯の基準総所得金額では、本市は１９市中２番目に低いのが実態です。 一例を挙げましたが、本市の市民所得は他都市よりも低いのに、負担だけは、「政令市平均並み」にするのは、収入は少なくて、負担は重いということになりますが、市長はこの点について、どのように認識しているのか、伺います。 国が負担を押し付けているとき、さらなる負担増はやめるべきです。また、市民の理解と納得なしに強引に負担の強化は行わないと、市民に約束すべきです。お答え下さい。 次に、国民健康保険の問題について、質問します。 質問の第1は、資格証明書による受診抑制についてです。本市は、昨年の１２月、国民健康保険証の更新に際して、１万１，３７８件の保険証を交付せず、資格証明書としました。 ２０１０年度、1年間に受診する平均日数は、国保の普通証の人が、20.82日、一方、資格証明書の人は0.25日と、その差は80倍以上にもなっており、受診抑制が起きていることが明白です。2008年の決算特別委員会で、市長は、わが党議員の質問に対して「精神的には受診を控えるようになる」と答弁しています。いくら本市が「受診の必要のある人は申し出てください」と言っても、受診抑制は解消していないのが現実であり、保険証を交付すること以外に受診抑制を解消する方法はないと思うのですが、いかがか、市長のお考えをうかがいます。 質問の第2は、手遅れ死についてです。 私ども日本共産党は、資格証明書の交付、すなわち保険証の取り上げによって、本市においても手遅れ死が起きている問題を、第1回定例会では井上議員が、第2回定例会では宮川議員が代表質問で、それぞれ具体的に手遅れで死亡した例をあげました。 具体的に指摘したこの2件について、調査をしたのか、うかがいます。 これらは氷山の一角です。市内の病院で、たくさんの問題が起こっていても表面化していないだけだと思われますが、市長は、そうは思われないのか、うかがいます。 市内の病院に協力をあおぎ、ただちに手遅れ死や重症化について、調査をすべきと思いますが、いかがか、うかがいます。 質問の第3は、資格証明書を交付しても効果がない問題です。 第3回定例会のわが党の代表質問の答弁で、資格証明書を交付する目的について、「納付相談の機会を確保すること」、「会えない滞納者に会うため」と答弁しています。 本市では、昨年の12月、1万1,378件の資格証明書を交付しました。今年の3月1日現在の資格証明書は9,820件で、1,558件13.69％減少しています。これら、1,558件は短期保険証に移行したものと考えられます。 一方、短期保険証は、昨年12月、4万2,579件交付し、さらに、資格証明書から1,558件移行していますから、その合計は4万4,137件です。それが、3月には3万9,368件になっていますから、4,769件10.80％の減少です。 資格証明書と短期保険証と、減少率を比較すると、わずか2.89ポイントしか差がありません。それだけのために、病院の窓口10割負担にして、病院にかかれないような過酷な対応をする必要があるとは思えません。 納付相談の機会として見た場合、資格証明書は、短期保険証と比較してもほとんど違いのないものと思いますが、いかがか、見解をうかがいます。 また、2008年の決算特別委員会で、収納対策担当部長は、「資格証の交付率と収納率について…因果関係はない」と明言しております。 相談機会としては短期保険証とほとんどかわらない、保険料収納率の向上にも結びつかない、資格証明書の発行はやめて、保険証を交付すべきだと思いますが、いかがか、うかがいます。 質問の第4は、保険料の滞納処分、差し押さえの問題についてです。 ２００８年10月30日厚生労働省通達「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」では、「悪質な滞納者については、従前通り、滞納処分も含めた収納対策の厳正な実施に努めること」とし、滞納処分の対象を「悪質な滞納者」としています。1986年の参議院で、「何をもって悪質の基準とするか」という質問に対して、政府の答弁は「資産や所得があると認められながら故意に保険料を滞納している方」とし、さらに「合理的な理由がなく長期にわたり保険料を滞納している方、さらにこうした方で滞納処分を免れるために財産の名義変更等を行いまして滞納処分がなかなかできないようにし、保険料を回避するというのが明らかな方々」としています。 まず、本市において滞納処分を行なう場合、「悪質な滞納者」に限定しているのか、うかがいます。さらに、「悪質な滞納者」とは、政府答弁のように、「故意に保険料を滞納している」、「財産の名義変更等により滞納処分ができないようにする」、「保険料を回避するのが明らかな」人としているのか、うかがいます。 次に、介護の問題について伺います。 質問の第１は特養ホームの整備についてです。特養の整備計画は、４年間では１０１８人増になる予定です。しかし、特養ホームへの入居を待っている方は、この６月６１２３人もおられます。この現状をどの様に認識されているのか、もっと積極的に計画を持つべきですがいかがか伺います。 質問の第２は介護保険料についてです。 次期介護保険料の暫定額が示されました。介護報酬改定率が２〜３%の場合、基準月額４８００円程度になります。この間、高齢者の支えである年金の切り下げで、高齢者の生活は厳しくなっています。本市において、収入１００万円未満の方が約３割にのぼっています。これ以上の負担増は限界だと思うのですがいかがか伺います。 質問の第３は介護保険料滞納者に対する処分、すなわち給付制限の問題についてです。 介護保険料を１年間滞納すると、一旦全額を払い、後日９割戻る償還払いになります。２年間滞納すると利用料が３割負担になります。ある高齢者は、ベットを借り、週１回、半日のリハビリのデイサービスを受けています。もう１回受けるともう少し改善がはかられるに利用料の関係で受けられません。家族がショートステイを頼みたくても負担が大きくて頼めません。本市は「介護サービスを利用すること自体制限を行っていない」と答弁されていますが、給付制限を受けることにより、自己負担が重くなり、必要な介護サービスが受けられなくなっているのが実態です。介護保険料は年金天引きですが、年金月額１万５千円未満の場合、納付書支払いになります。この方がたは全員低所得者です。このように障害のある方には必要な介護を受けれるようにすべきですがいかがか伺います。 質問の第４はサービス付き高齢者向け住宅についてです。 1人暮らしの高齢者が、賃貸アパートやマンションで暮らすのは、非常に困難です。これからは終の棲家として最期まで介護を受けながら住み続けられるよう良好な住宅を提供することが求められていると思いますがいかがか伺います。又、今後の整備を民間任せにすれば、大手の事業者の儲け口を増やし、サービスの質が伴わないことも懸念されます。入居者が不利益とならないよう本市の指導、監督の権限を強めるべきと思いますがどの様に対処するのか伺います。
次に障がい者施策についてです。 自立支援法によるサービスと介護保険法に基づくサービスと両方を受けている方が、自立支援の認定区分と介護度の認定のズレがあり、必要なサービスを受けることができない実態にあります。実態としては区分4の方が要介護度2と判定されるなど、必要なサービスを受けることができません。 重複障がいを全体的に評価するような認定方法に改善すべきと考えますがいかがか。介護の認定を行う際、より実態に即したものにすべきではないかと考えますが、どの様に対処するのか伺います。 質問の第2は移動支援についてです。肢体不自由の方の場合、両下肢まひでも3肢以上の障がいという要件に合致しなければ通院などを除く外出介助はありません。ストレッチャーで移動しなければならないケースもあるのに、公的な支援を受けることができない現状をどの様に認識しておられるのか、改善すべきと考えますが、いかがか、うかがいます。 質問の第3は通院介助についてです。病院の行き帰りの車内での介助、外出前後の準備の介助はあるものの、院内での介助などはヘルパーの仕事の範疇に入りません。付き添いはするけれども、それ以外は自分でやりなさいというあり方は見直すべきですが、いかがですか、うかがいます。 質問の第4は全身性障がい者の在宅介護についてです。 ALS、パーキンソンなど全身性の障がいがあり、濃密な医療ケアを必要とするような方は施設入所も出来ず、療養型病床は、ほぼ満床で受け入れの体制がないため、在宅での介護を余儀なくされますが、夜間や早朝のヘルパー配置が十分でないために本人も事業所も大変な思いをしています。ヘルパーは、時間的制約があるために必要なケアを終えることに精一杯です。 障がいの状況にあった介助が必要なため専門的な技術が求められますが、その担い手を確保することができない中で事業所側も技術獲得までに相当の時間がかかり、人材不足がつづいています。経営を度外視して支援を継続している状況です。専門的な研修の実施、長く働き続けられる介護労働の条件整備など市として積極的に関与すべきと考えますがいかがか。また、自立支援の介助では、介護保険よりも地域区分ごとの報酬単価が低い事、長時間派遣になればなる程、さらに報酬が低くなる設定のために、受け入れることができる事業所が極めて限定的になっています。献身的に受け入れている事業所を守り、拡大させるためにも、抜本的な改善を国に求めるべきと考えますがいかがか、うかがいます。 次に、景気と雇用対策について質問します。 本市8月の家計調査では、一世帯当たりの消費支出が25万976円と、3か月連続で前年同月を下回っています。市内企業の景況感の落ち込みも著しく、景気動向指数がマイナス43.7となっており、いっこうに明るさが見えてきません。本市経済に対する基本的な考え方についてです。中小零細企業が圧倒的に多いことから、小規模事業者に対する支援を強めるとともに、市民生活を下支えすることによる消費購買力を強めて内需を高めることを基本に、地域循環型経済を実現するための施策を特別に強めるべきと思いますが、いかがか、うかがいます。 住宅リフォーム助成制度についてですが、市民・業者から申し込みが殺到し、予算規模の拡充が本格的に求められています。まず、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果についてですが、２次効果まででいくらになり、予算の何倍になるのか、市長は経済効果が大きかったと評価されているのか、うかがいます。 さらに、来年度は、予算規模を大幅に広げ、本市経済を明るくする起爆剤と位置づけるべきだと思いますが、いかがですか。加えて、業者の条件などを撤廃することも検討すべきですが、いかがですか。 季節労働者は、冬期講習が廃止されたために、それを実施してきた団体である企業組合もなくなり、冬場にどうやって暮らしているのか、生活実態も把握できない状態です。まず、季節労働者を、本市として掌握して生活実態を調査すべきだと思いますが、いかがですか。また、冬季の新たな仕事の発注をすべきですが、いかがか、うかがいます。 本市の高卒予定者の就職問題です。今年の１０月末時点では就職率３３．７％で、昨年よりあがったとは言え、依然として非常に厳しい状況であることに変わりありません。市長は、来春の新規学卒者に対する就職支援を、今から緊急に強めるべきだと思いますが、どのような対策を打つのか、うかがいます。また、就職率をどこまで上げるのか、目標をもって取り組むべきと思いますが、いかがか、うかがいます。 本市は、今後、大量の保育所・特別養護老人ホームや通所介護事業所などを必要とします。また、特別支援教育における教員・介助員の増員も求められています。保育所や特養ホームを何箇所増やして、雇用を何人増やすか、福祉と雇用を相乗的に増やす目標を持って取り組むべきだと思いますが、どのような目標数値をもっておられるのか、明らかにしてください。 最後に災害対策について質問します。 質問の第1は、すべての避難所に備蓄物資を配置することについてです。
上田市長 答弁 私からは、政治姿勢についてと公契約条例、さらには、行財政改革推進プランについてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長から答弁をさせていただきます。まず、ＴＰＰ交渉参加をめぐる問題についてということでご質問でございます。 １点目の政府の態度表明に対する認識ということでございますが、国民が判断できる材料や、北海道の基幹産業でございます農業に対する方針が示されないまま、政府がＴＰＰ交渉参加の判断に至ったということは遺憾である、このように申し上げたいと存じます。 今後の取り組みにつきましては、道内自治体が一丸となって、この一丸となってというところが一番重要だというふうに思いますが、道内自治体が本当に一丸となって要請活動等を継続的に取り組んでいくということが大切だ、このように考えておりますし、そのような行動をともにとっていきたい、このように考えております。 野田政権に対する評価ということでございますが、人口減少時代の到来だとか、あるいは、少子高齢化の急速な進展というような問題、状況、あるいはグローバル化への対応、これに加えまして、国の深刻な財政状況の中において、社会経済システムの改革は必然でございまして、これに対して現政権が真摯に取り組もうとしている、その姿勢は一定の評価をしたいというふうに思っておりますが、しかしながら、先ほど申し上げましたＴＰＰへの交渉参加だとか、あるいは、消費税の引き上げを含めた税と社会保障の一体改革など、個々具体的な取り組みにつきましては、政府・与党間、あるいは与党内の見解が統一をされていないまま国民に示されているという状況、そして、説明が不足をしていることなどによりまして、国民議論が深められることなくさまざまな政策決定が進められているように感じられることは、少し残念だというふうに思っております。 私は、国民が正しい判断ができるように確実な情報提供を行うなど、国民の生活を第一に考えた政権運営をしっかりやっていただきたいというふうに期待をしたいと思っているところでございます。 原発にかかわる問題についてご質問でございます。 １点目の北海道への今後の対応ということでございますが、泊原子力発電所で事故が発生した場合は、札幌市にも被害が及ぶ可能性が十分にございます。また、避難者の受け入れを担う必要も、大都市札幌としては十分にあり得ることだというふうに思います。また、被曝者の治療が可能な医療機関というものが札幌には集積をしておりますことから、後志管内だけではなく、より広域での対策が必要である、このように考えております。したがいまして、泊原子力発電所に関する今後の対応や、北海道原子力防災計画見直しに、きのうも、道議会で、若干この問題について、ＵＰＺにかかわる議論がされたようでありますが、正確にはよくわかりませんが、この防災計画の見直しに札幌市の意見というものが反映されるように、今後も機会をとらえて北海道に対して働きかけをしていきたい、このように考えております。 次に、子どもの多い場所の線量測定、それから、貸し出し用の機器の準備及び市民の相談窓口の設定についてでございますが、札幌市内の大気中の放射線量は、道立衛生研究所の連続測定や、札幌市が１０月から開始をしております市内４カ所の測定におきまして、いずれも平常レベルで推移をしておりまして、市民の健康に影響がない状況にあると考えております。このため、札幌市といたしましては、専門家の意見等を踏まえて決めた現在の測定体制といったものを継続することで市民の安全は確保される、このように考えておりまして、現時点では、さらなる地点での放射線量測定や測定機器の貸し出し等は考えていないというふうに申し上げたいと思います。 また、市民の相談窓口についてでありますが、既に測定を行っております環境局や保健所などの部局が対応しておりまして、今後とも、窓口の周知や迅速でわかりやすい情報提供など、市民の不安解消に努めてまいりたい、このように考えます。 次に、公契約条例についてでございます。適用範囲の拡大ということのご主張でございます。 この条例の趣旨からは、できるだけ適用範囲を広くすることが望ましいというふうには考えますけれども、札幌市が交わすすべての契約について労働者の賃金を確認するということは困難であるというふうに考えていますことから、まずは規模の大きい契約に限定いたしまして、対象となる労働者の賃金の確認というものを確実に行いまして、制度あるいは条例の定着化といったことを図っていくことを優先したい、このように考えております。 一人親方の経費の算定でございますが、一人親方の請負金額については、燃料費や材料費などの諸経費を含むものでありますことから、その場合においても、実質的な賃金と作業報酬下限額を比較いたしまして確認する方法で検討をしているところでございます。 それから、作業報酬の下限額でございますが、これにつきましては、条例の趣旨を踏まえて、労働者、使用者の関係者などで構成されます審議会におきまして議論をしていただくということにしておりまして、その意見を十分踏まえて決定していく所存でございます。 また、条例違反が起きた場合の対処でございますが、対象となる労働者の賃金について、受注者等に条例違反が認められた場合には、受注者に是正勧告、是正措置を求めるという考え方でございます。そして、その原因はどういうものになるのかということでありますが、これは、やはり、虚偽の報告など、条例違反について、それが確認され次第、厳正に対処をしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。 ３点目の行財政改革推進プランについてでございますが、厳しい社会経済状況の中で、札幌市民の所得が他都市と比べて高くはないということは十分に承知をしているところであります。将来の市民にも行政サービスを適切に提供できるように、持続可能な財政構造を確立するためには、人件費の見直しなどの内部努力や、公共財産などの活用を優先して進めていくということはもちろんでありますが、受益者負担などについても一定程度の見直しは必要である、このように考えております。 保育所保育料や市営住宅使用料につきましては、他都市と比べて財政基盤が極めて脆弱な中にあっても、低所得者層の方々に配慮をしながら、国の基準を上回る軽減や減免を継続しておりますが、その水準につきましては、政令指定都市の平均程度を一つの目安といたしまして一定の負担をお願いしたい、このように考えているところでございます。所得だけが低いのではなくて、他都市に比べて札幌市の財政も厳しいという状況にあるというふうにお考えいただければと、このように考えております。 なお、プランに盛り込まれれば見直しを決定したということではございません。あくまでもプランでございまして、今後、市民の皆さん方の理解が得られるように、適宜、議会議論や市民議論を行うなど、透明性を保ちながら進めていきたい、このように考えているところでございます。 私からは、以上でございます。 生島副市長 答弁 私から、景気と雇用対策についてお答えをいたします。まず、１点目の札幌市経済の基本的な考え方についてであります。 小規模企業への支援は、地域内循環の拡大につながる重要なことと認識をしており、新まちづくり計画素案に盛り込んでおります商店街や建設業支援などの中小企業の振興について着実に進めてまいります。 次に、２点目の住宅リフォーム助成制度についてであります。 まず、住宅エコリフォーム補助制度の経済効果についてでございますけれども、今年度、補助申請額約３，０００万円に対しまして、約２０倍、金額にいたしますと約６億円の工事費が見込まれておりまして、これらの工事に関連して波及する効果も大きなものと考えております。 次に、来年度予算の拡大につきましては、より多くの市民の皆様にご活用いただけるよう検討を進めてまいります。 なお、施工業者の要件についてでありますけれども、業者に対する一定の信頼性を担保する観点などから、建設業の許可を受けた者としておりまして、その見直しは考えておりません。 次に、３点目の季節労働者対策についてであります。 季節労働者の生活実態につきましては、さっぽろ季節労働者通年雇用促進支援協議会におきまして、雇用保険受給申請の際などに実態把握に努めているところであります。冬期間の仕事の発注についても配慮しているところでございますけれども、効果が一時的でありますことから、札幌市といたしましては、資格取得の支援などによる通年雇用へ向けた施策に重点を置いた取り組みによりまして、季節労働者の生活の安定化を図っていきたいと考えております。 次に、４点目の高卒予定者の就職問題についてであります。 来春の新規高卒者の就職状況につきましても、大変に厳しいと認識をしておりますことから、ハローワークと連携をいたしまして、経済団体や各業界団体に対しまして求人枠の確保や拡大に向けた要請活動を行うこととしております。就職率の目標についてでございますけれども、希望するすべての人が就職できることが理想でございまして、今後も、関係機関と協力をいたしまして、一人でも多くの新卒者が卒業時に職につけるよう取り組んでまいります。 ５点目の雇用の目標数値についてでありますが、保育所や特別養護老人ホーム等の福祉施設の増設では多くの雇用が生まれるところであり、第３次札幌新まちづくり計画の期間中に、国の配置基準で見ますと、保育所定員４，０００人分の施設整備で約８５０人、特別養護老人ホーム定員１，０００人分の施設整備で約４５０人の雇用創出が見込まれるところであります。 以上であります。 渡部副市長 答弁 私からは、国民健康保険の問題、介護の問題、障がい者施策の３点についてお答えをいたします。まず、国民健康保険の問題についてでございます。 １点目の資格証明書による受診抑制と、２点目の受診抑制に係る調査についてですが、関連していますので、あわせてお答えをいたします。 負担の公平性を確保する観点から、資格証明書は、折衝機会を得ることを目的に、法令に基づき交付しております。医療が必要な場合には、各区の窓口に相談をいただき、医療費の一時払いが困難であると判断したときには速やかに保険証を交付する柔軟な対応をしております。こうしたことから、現段階で調査は考えておりません。 ３点目の資格証明書交付の効果についてでございますが、資格証明書を交付した後、その世帯数が減少していますことから、折衝機会の確保に一定の効果があるものと考えております。資格証明書の交付は、法令に基づく保険者としての責務でありますので、これからもそのようにしたいというふうに考えております。 次に、滞納処分についてでございますが、生活状況や納付の資力をしっかりと把握した上で、納付資力に見合った保険料の納付を求め、これに応じない滞納者に対して、地方税法や国税徴収法などの規定に基づき、適正に執行しております。 次に、介護の問題についてでございます。 １点目の特別養護老人ホームの整備についてでございますが、入所申し込みをされている方々の介護度、生活状況などはさまざまでございますが、介護保険料への影響などを考慮しながらも、緊急度の高い方に配慮して平成２６年度までの４年間で１，０１８人分の整備を計画的に進めてまいる予定でございます。 ２点目の介護保険料についてでございますが、介護保険制度は、現役世代の方々と高齢者の方々にご負担をいただく介護保険料、国、都道府県、市町村による公費負担のほか、サービスを利用される方々にお支払いいただく利用者負担で介護サービスに必要な費用を賄うといった、給付と負担の関係が明確な社会保険制度でございます。介護保険料につきましては、介護サービスの利用者数の伸びなどによる保険給付費の増加等のため上昇せざるを得ないものではございますけれども、介護給付費準備基金等の活用により、できる限りその負担の軽減を図ってまいりたい、そのように考えております。 札幌市といたしましては、今後も、介護保険制度などの周知を図る中で、介護保険料についてもご理解をいただけますよう努めてまいりたい、そのように考えております。 ３点目の給付制限についてでございますが、給付制限は、介護保険法に基づいて行う措置でありますけれども、支払い方法や利用者負担の割合が変更されるものでありまして、制度上、介護サービスを利用すること自体は制限されておりません。したがいまして、償還払いへの支払い方法の変更や利用者負担の割合の変更後も、利用料を負担することで介護サービスを利用することが、制度上、保障されているものでございます。 ４点目のサービスつき高齢者向け住宅についてでございますが、１点目の良好な住宅の提供についてでございますが、この制度は、国が、介護、医療と連携して高齢者の生活を支援する住宅が不足していることを背景に立ち上げたところでありまして、札幌市としても、その供給は重要である、そのように考えております。 ２点目の札幌市の指導・監督についてでございますが、サービスつき高齢者向け住宅は、その多くに介護サービス事業所が併設されているところでございます。事業所の実地指導などを通じて、入居者に対するサービスの質の確保を図ることは重要でございます。今後とも、関係部局が連携いたしまして、登録要件が遵守され、食事や生活相談など生活支援サービスが適切に提供されるよう指導してまいりたい、そのように考えております。 次に、障がい者施策についてでございます。 １点目の認定区分の問題についてでございますが、要介護度や障がい程度区分の認定に当たりましては、法令で定められた認定調査の聞き取り項目に加え、個々の実態に即して判断するために、調査員の特記事項や、主治医による意見書の内容を踏まえ、医師や看護師等で構成される審査会において総合的な審査判定を行っているものでございます。個別の疾患や障がいにとらわれることなく、全体の状態像、介護の必要度に即した適正な認定に努めているところでございます。 ２点目の移動支援についてでございますが、障がいのある方に対する外出支援につきましては、移動支援のほか、居宅介護等でも実施しておりまして、通院や公的機関での手続などの外出介助、こうした他のサービスも含めて外出を支援してきたと認識しておりまして、障がいの種類や程度等に応じた適切な支給決定に努めているところでございます。 移動支援の要件の拡大につきましては、財源確保などの課題もありまして、現時点では、残念ながら難しい、そのように考えております。 そこで、必要な財源を安定的に確保するために、国には、全国の政令指定都市と共同で移動支援を適切なサービス水準で個別給付化するように求めておりまして、引き続き要望してまいります。 ３点目の通院介助についてであります。 通院介助では、病院までの移動のみならず、外出前後の準備や車への移乗、病院での受け付けの介助などを支援しておるところでございます。一方、診察や支払いの待ち時間など院内の介助につきましては、全国的にも、福祉のヘルパーではなく、原則として病院職員や病院ボランティアが介助するものとしているところでございます。 ４点目の全身性障がい者の在宅介護についてでございます。 まず、１点目の事業者支援の札幌市の関与についてでありますけれども、ヘルパーの養成につきましては、北海道が施策を担っているのですけれども、札幌市におきましても、平成２０年度より、毎年、居宅介護事業者向けの研修会を開催するとともに、平成２２年度には障がい者団体と連携して医療的ケアの研修会も実施しております。今後とも、事業所における個別支援の向上に向けて必要な研修を実施してまいりたいと考えております。介護労働の条件整備につきましては、札幌市におきましても、北海道と連携しながら事業所指導に取り組んでおりまして、引き続き、こうした機会を通じて事業所には適正な職員処遇を確保するように求めてまいります。 次に、２点目の事業者報酬の抜本的な改善についてでございますが、事業者が質の高いサービス提供を安定的に行うことができるよう、国には、全国の政令指定都市と共同で適正な事業者報酬とするように求めてきたところでありまして、これにつきましても引き続き要望してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 北原教育長 答弁 災害対策についての３点目、東北などからの避難者への支援についてのうち、就学援助とスキー用具やウエアの支援について、私からお答えいたします。まず、就学援助についてであります。 国の通知では、被災により就学援助等を必要とする児童生徒等に対し、通常の手続によることは困難と認められる場合においても、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこととされております。 札幌市では、この国の通知等を踏まえまして、被災世帯や原発事故に係る警戒区域などからの避難世帯につきましては、特例的な取り扱いにより認定しているところでございます。それ以外の避難世帯については、そのご苦労は十分お察しするところではありますが、通常の手続をしていただいた上で、経済的な理由により就学が困難と認められる場合に認定をするという取り扱いを行ってきたところでございまして、今後もそのように対応してまいりたいと考えております。 次に、スキー用具やウエアの支援についてであります。 ただいま申し上げました就学援助の認定世帯につきましては、希望に応じて児童生徒にスキーセットが支給されることになります。それ以外の避難世帯に対しましては、学校において、保護者や地域にスキー用具の提供を呼びかける等の取り組みも行われているところであります。 教育委員会といたしましては、このような取り組みを各学校に紹介する等の働きかけを進めるとともに、スキーリサイクル事業で市民から提供をいただき、現在保管しております用具を提供するなど、避難世帯の児童生徒が安心してスキー学習に参加できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 |
