2012年札幌市議会第１回定例会最終日の28日、国にたいする「衆議院の比例代表定数削減に関する意見書」が可決されました。
　日本共産党と公明党が同意見書の提出会派となり、自民党、みんなの党、市民ネット、市政改革クラブの44入が賛成し、民主党の22入だけが反対しました。
　意見書では、80削減すると比例定数は１００、衆議院定数の４分の３は小選挙区で、４割台の得票で７割台の議席を得ることが可能となり「死票が多く、多様な民意が切り捨てられることになる」と指摘。「国会においては、衆議院の比例代表定数を確保し、民意を正確に反映するよう選挙制度構築へ向け、小選挙区の問題を合めた本格的議論を開始するよう強く要望する」としています。