日本共産党札幌市議団（伊藤りち子団長）は１５日、「２０１７年度予算に関する要望」を秋元克広市長に提出しました。
　要望は、高すぎる国保料の引き下げをはじめ介護、医療、福祉、雇用、子育て支援など９５項目。政審会長の小形香織市議は、アスベストを含む小中学校の煙突断熱材の剥落問題が、国の指示に従わず点検費の予算計上も見送られた結果発生したと指摘し、必要な調査費を予算化するとともにボイラーが使えず提供できなかった分の給食費について、「就学援助や生活保護世帯にも返還すべき」と求めました。また、来春から中学生で実施される入学準備金の入学前の支給を「小学生にもぜひ実施を」と訴えました。
　秋元市長は、「施設の維持管理費が抑え気味のなかで、アスベスト問題もその一つの現れとなった」、「要望については、可能な限り実現できるものはしていきたい」としつつ、「将来の負担をできるだけ避けるようバランスよく財政を投入していかなければならない」とのべました。

２０１７年度予算に関する要望（PDF)