2017年3月29日
日本共産党札幌市議会議員団
団長 伊藤りち子

 札幌地裁は16日、平成22年度(2010年度)政務調査費返還請求訴訟の判決で、自民党会派に約1895万円、民進党会派に約1238万円の返還を求めるとともに、日本共産党会派について、当時の井上ひさ子市議事務所が、市の「政務調査費の手引き」で規定された賃貸借契約を交わしていないと指摘して、事務所費28万円の返還を求めました。
 同事務所は、入居する建物の家賃を按分し、3分の1を政務調査費(現政務活動費)から充ててきました。判決では、事務所の使用実態、政務調査費の使い方ではなく、書類上の不備が問題にされました。
 党市議団としては、政務調査費の使途について適正に処理してきましたが、判決を真摯に受け止めて返還することとします。
 今後とも政務活動費のいっそうの透明化に努力するとともに、政務活動費の削減など公約実現に引き続き力を注ぎます。