アメリカ海軍がミサイル駆逐艦ストックデールの小樽港寄港(2月6~11日)を打診した問題で、日本共産党札幌市議団は7目、”米軍由来”のオミクロン株の感染拡大を招き、市民の命が守れないと寄港申止を米側に求めるよう秋元克広市長に申し入れました。
 現在、日本に検疫権がなく、米軍人・軍属の感染実態を把握、確認する手だてはなく、外出許可が下りた米艦船の乗組員が、寄港の時期と重なる「さっぽろ雪まつり」などを観光することになれば、感染拡大の要因となるのは確実です。
 村上仁市議団長は、政府が米軍基地由来の感染拡大が濃厚な沖縄と広島、山口の3県に「まん延防止等重点措置」を適用したと告発し、「3県の感染拡大には米軍基地が深くかかわっている。寄港は申止しかない」と申し入れ内容を伝え、小形香織市議とともに要望書を提出しました。
 平木浩昭総務局長は「道や小樽市と連携して調整中で、まとまり次第要請したい」と米側に「再考」を求める意向を表明。共産党の要望内容については「必ず市長に伝えたい」と答えました。