現在、札幌市では東日本大震災のような大規模災害に備えるとして、「札幌市避難場所基本計画」を策定中です。収容避難場所は全市で６１５ヶ所ありますが、毛布や飲料水・簡易食を備蓄しているのはわずか１１４ヶ所。すべての避難場所に備蓄品をと私ども日本共産党は繰り返し求めてきました。
計画では今後３０８ヶ所まで増やして全小中学校を基幹避難場所として備蓄品を置くことにしています。
しかし地区会館や避難場所に指定されている例えばお寺などには飲料水や簡易食、毛布はほとんどと言っていいほど備蓄されていません。避難所まで行くことの出来ない高齢者や、体調が悪くて大勢の人がいる所が無理な方もいらっしゃいます。そういう方が避難したのに毛布も無いとなったら大変ではないでしょうか。
また厳冬期に災害がおきたらどうなるでしょう。防寒具、暖房器具なども完備しなければなりません。札幌市は３日分の飲料水や食料は自分の責任で用意するよう言いますが、大災害のなか、とっさに必要な物を全部持って避難するなんて到底無理なこと。とりわけ
高齢者や弱者にとっては避難するだけで精一杯、誰が考えても当たり前のことでしょう。
阪神大震災から１８年、東日本大震災から２年も経とうとしています。真剣に市民の安全を最優先にした防災計画、避難場所対策を行わなければなりません。
来月の２月１３日から市議会予算議会が始まります。
市民の生命、暮らしを守る市政前進のために議会論戦を尽くします。
暮らしと福祉最優先の予算編成を！
日本共産党札幌市議団 上田市長に来年度の予算要望を提出
１２月２０日、日本共産党札幌市議団は上田文雄市長に対し、２０１３年度予算で、計１６８項目にわたる要望を提出しました。
はじめに井上ひさ子市議団長は、「市民の厳しい暮らしと将来の不安からの脱却は切実であり、新年度予算は、『住民を守る防波堤』の役割を果たす編成でなければなりません。本市において、必要な施策は医療と福祉を柱にしたまちづくりであり、２０１３年度の予算編成にあたっては、暮らし・福祉最優先の市政運営に大きく踏み出すことを強く要望します。」と述べ、続いて坂本きょう子市議が具体的な内容を示し要請を行いました。
上田文雄札幌市長（写真：右端）に予算要望を提出する日本共産党札幌市議団（写真左から、小形かおり・伊藤りち子・坂本きょう子・宮川潤・井上ひさ子各市議）
切実な市民の願いばかり
要望の一部をご紹介しますと、
●市営住宅の家賃減免制度の見直しは行わないこと。
●市の各種基金は２７８９億円あり、その活用と一般会計からの繰り入れで、介護保険料の引き下げと、減免制度の拡充をはかること。
●国民健康保険料を１世帯当たり年１万円引き下げる。資格証明書の発行は悪質滞納者に限定し、親切・丁寧な納付相談を行うこと。
●特別養護老人ホームの定員を第三次新まちづくり計画よりさらに１０００人増やし、新増築すること。
●昨年度に１０％値上げした保育料を元に戻すこと。
●精神障がい者保健福祉手帳保持者にも、「交通運賃割引制度」の適用をはかること。
●バス・地下鉄の「敬老カード」の自己負担額の軽減と低所得者対策を講じ、改悪の見直しは行わないこと。
●灯油価格は依然として高額であり、「あったか応援資金」を実施すること。
●市の税差し押さえ件数の目標設定を廃止。市民の生活を応援し営業を支える親身な姿勢で市民との納付相談を行うこと。
●（北電やＮＴＴなどの）市道上の電柱などの道路占有料を引き下げ前に戻して、年１１億円の財源を確保すること。
●住宅リフォーム助成制度等の各種中小企業支援策を本格的に強化すること。
など、要望はいずれも安心して暮らすために、市民が切実に望んでいるものばかりです。
要望書を受け取った上田市長は「雇用や経済の先がみえる市政運営に心がけたい」と述べるにとどまりました。
議会の内外で要望実現に全力
日本共産党市議団は、２月１４日からの第一回定例市議会で、市民の暮らしを守るため、このたび申し入れた要望の実現に、市民との協力を一層強め、全力を尽くす と表明しています。
坂本きょう子市政事務所と北区各地の「住み良くする会」・北区社保協が協力
昨年12月に北区長に区民の要望実現を申し入れ
市は「安心して住むことのできる街づくり」に責任を
１２月２０日、北区各地の「住み良くする会」や「北区社会保障推進協議会」は、日本共産党の坂本きょう子市政事務所と協力し、いまや毎年恒例となっている北区長交渉を行い、北区民の切実な要望の実現を申し入れました。北区役所からは吉澤政昭北区長をはじめ、各部長が参加しました。
北区に要望実現を求める各「済み良くする会」と 北区社会保障推進協議会の皆さん
地域の環境整備や特養ホーム建設、市住家賃減免「見直し」撤回などを要望
地域の「住み良くする会」からは、災害対策の改善、特養ホームの建設や、道路の改善、信号の新設、除雪対策の改善。また、市営住宅家賃減免制度「見直し」中止や、民間学童保育所への耐震化工事の援助など、幅広い分野での要望が出されました。
生活保護や国保料滞納等での行きすぎた対応の是正を
北区社保協からは、生活保護受給者への行き過ぎた就労指導の是正や、国保料の滞納者に対しての生活状況や個別事情を考慮しないで一括納付を求めたり、自営業者の運転資金や学資保険の差し押さえなどの行き過ぎた対応の改善が。また介護保険でも利用者の切実な生活状況を示し、保険料の軽減や、事業所や介護労働者への支援策が強く求められました。
買い物難民対策や公共交通整備に市は主導的な役割を発揮して
今年は、北区拓北地域でのスーパーの突然の閉店で日常の買い物への不安が地域で大問題になっています。また、茨戸地域ではバス路線が長期間整備されておらず、地域の自家用車を運転できない世帯の方など、公共交通を求める切実な声が寄せられました。
「安心して住める街づくり」、市に主導的な役割と責任が
今年の交渉では、「安心して住むことのできる街づくり」に行政が主導的な役割や責任があることが強く指摘されました。買い物難民対策・公共交通の整備・安心して利用できる医療や介護などの実現に、市は決して民間任せにせずに、行政が主導的な役割を発揮していくことが各団体から強く求められました。
北区とは、今回の要望に対して、年明けの３月上旬 をめどに文書にて回答し、再度交渉することを確認しました。
