日本共産党札幌市議団は２月20日、第1回定例市議会で代表質問を行い、来年度予算案や景気対策、暮らし、福祉など10項目にわたって市の姿勢をただしました。
市発注業務の清掃やごみ収集労働者、市の臨時・非正規職員の低賃金など、官製ワーキングプアが札幌市に広く存在します。
共産党党市議団は以前より労働者の賃金実態をはじめとする労働環境調査の対象範囲の拡大を求めていました。市は、市発注業務のうち、原則として競争入札によるものを対象とし、清掃、警備に加え、電話交換、コールセンター、受付・案内などで実施する方向です。
共産党市議団は、競争入札の総合評価方式に、賃金を評価項目に加え、賃上げを誘導するよう求めました。
これに対し、上田文雄市長は、評価方式の実施にあたって、「過度な低価格受注となっている清掃業務から導入する方向で準備をすすめていく」とのべました。
精神障がい者の運賃割引、地下鉄・市電で率先して実施を
また共産党市議団は、精神障がい者の運賃割引について「市営地下鉄、市電で運賃割引を率先して実施すべき」とただしました。
市は、これまでの陳情審査で「地下鉄・市電を先行して割引を行う場合、バス事業者との乗り継ぎや、地下鉄・市電の経営に及ぼす影響に課題がある」と訳明しています。
井上唯文副市長は、「これらの課題を含めて、どう対応していくべきか、関係部局も交えた検討をすすめている」と答えています。
「福祉灯油などの実施を求める陳情」自民、民主、公明の反対で採択されず
札幌市議会は２月18日の厚生委員会で「福祉灯油・あったか応援資金等の実施を求める陳情」を審査しました。
陳情は、北海道生活と健康を守る会連合会（三浦誠一会長）などが提出したもの。審議に先立って趣旨説明が行われ、北区の年金生活の女性は、「灯油や電気の値上がりで、節約のために風呂を週２回から１回に減らしたが生活はぎりぎり。ぜひ福祉灯油の実現を」と訴えました。
北海道では今冬、約９割（１７９自治体中１５６自治体、２月18日現在）の市町村で福祉灯油を実施しますが、札幌市は行いません。
札幌市は、①経費が17億円かかる、②灯油購入費の一部にしかならないので実効性か低い－などを理由にあげました。
日本共産党は、日中の最高気温が０度に満たない真冬日が40日もある札幌で、暖房の確保は命にかかかる問題だと指摘。全自治体で実施した秋田県の例も紹介し、「所得の低い人の暮らしを守り、支える立場に立つのが自治体の本来の役割ではないか。市民の声を切実に受け止め、支援する立場に立てば、さまざまなやり方があるはずだ」とのべ、福祉灯油の実施を強く求めました。
陳情は、自民、民主、公明の反対で採択されませんでした。
各「住み良くする会」と社保協の要望に北区から回答
あらためて要望実現を求める
札幌市北区の各地の「住み良くする会」、社会保障推進協議会と日本共産党坂本きょう子市議事務所は2月26日、昨年11月に出した要望書への北区の回答を受け、阿部宏司区長らと交渉しました。
北区民から引き続き要望実現の声が寄せられた北区長交渉 ＝2月26日・北区役所＝
高齢者への更なる負担は中止を ただちに「福祉灯油」の実施を！
「住み良くする会」は市が敬老パスや市の施設の高齢者割引の見直しを検討していることに対し、国が消費税増税や年金削減を強行しようとしているなかで、「高齢者の暮らしをいっそう苦しめる計画は撤回すべきだ」と強く求めました。
また、福祉灯油実現の要望について、市の「灯油価格の急激な高騰になっていない」という見解に参加者は反論。「実態とは全く異なる。市民の生活感覚とはほど遠い冷たい対応」・「10年前に比べたら価格は倍以上だ。いま困窮している市民に市は支援すべき」と迫りました。
拓北、新川などの地域の参加者は、「買い物難民」対策を要望。「民間任せにするのではなく、行政として安心して住める街づくりの立場で、指導性を発揮してほしい」と求めました。地域の町内会や住民の声を聞き、実情を把握し地域とともに対応していくことを要求しました。
相談者の生活と権利を尊重した対応を！ 国保の「資格証」の発行は中止を！
北区社保協の関係者は「生活保護や国保・介護の問題で本当に困って相談に行く市民に対し、窓口の対応は機械的だ。ほかの部署とも協力して相談者の立場に立った対応をすべき」と要望しました。
また、国保の「資格証」の問題では、「資格証になったら、窓口の10割負担では病院にかかれない。資格証の発行は中止すべき」。また「現実に資格証資格証の方が病気になった時には、役所の国保課に相談に来ないと短期証にならないのか？脳卒中でも心筋梗塞でも窓口に行くのか。医療機関の通報のみで短期証に切り替えできるように」という要請に、「あくまで個別に相談し対応する」との回答に対し、参加者からは「もっと命を大切にした対応を」との強い批判や要望が出されました。
その他にも、国民年金しか収入が無いなど低所得の高齢者でも住める、安価な住宅の整備を求める声も引き続き強く要望されました。
市民と区が協力して、安心して住める北区に！
坂本きょう子事務所は、「今まで交渉を通じて多くの改善が実現しています。こうした交渉が１０年以上にわたって継続している例はほかに無い。本日参加した市民の方々も北区役所に働く人も、住み良い北区を作りたいという想いは共通しています。今日を新たなスタートにして、今後も様々な交渉の機会を持ち、互いに協力して行きましょう」と訴えました。
