2022年6月8日 日本共産党札幌市議団
団長 村上 ひとし
日本共産党札幌市議団と市民ネットワーク北海道が、第2回定例会に共同提出した「2030北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致の是非を問う住民投票条例案」は6日、自民、民主、公明各会派の反対により否決となりました。
他会派は反対の根拠として、意向調査を尊重すべきだと述べています。しかし、公正・公平であるべき市の意向調査が、メリットの強調されたQ＆Aを読んでから賛否の設問に答える極めて誘導的なものであり、日本共産党市議団は、討論でその実施手法や設問内容について数々の疑問を指摘しました。
統計学の専門家からも、「『過半数が賛成した』と判断するには、もっと慎重になるべき」（8日付「朝日」）との声が寄せられ、意向調査の「賛成」・52％（郵送調査）の信頼性が揺らいでいます。札幌市は、市民の「過半数」の賛成があったことを理由に、招致活動を推進していますが、こうした立場を見直すべきです。
かりに、住民投票条例を実施した場合、有権者であれば168万人の市民が対象となり、圧倒的な市民の意思確認が期待できるほか、五輪開催計画を理解する場となり、賛否も正確に把握することができるのは明らかです。
3月24日には、市の付属機関である札幌市市民自治推進会議が、住民投票条例について常設型が望ましいとの議論をしたうえで、「市民からの発意による実施という観点も踏まえて検討を行うべき」と住民投票の積極活用を促しました。
五輪招致に限らず、新幹線札幌延問題や都心アクセス道路、JR札幌駅周辺開発など、重要な施策が市民の声を十分に聞かないまま進められています。今求められているのは、市民の声を行政に反映させる〝市政のリニューアル〟です。
条例案が否決後された後も、日本共産党市議団には住民投票を望む声が絶えません。
市民と力を合わせて、引き続き住民投票の実現に全力を尽くすことを表明します。
