2030年の新幹線札幌開業と五輪開催、巨大開発による札幌市中心部のリニューアルをめざす秋元克広市政のまちづくりを市民と一緒に考えようと、日本共産党札幌市議団は7月30日、まちづくり市民シンポジウムを開催しました。
　太田秀子市議が市民不在の冷たい実例を示し、「市長の不支持率が就任以来最高になっているのは市民の声が届いていない結果」と報告しました。
　4人のパネリストは「市の再開発は、都心中心で郊外や近郊の経済は衰退する」「新幹線の残土搬送では荷台から水がたれていた」「4月に賛同署名、5月に連絡会を結成し、学校統廃合の検討に入らせない賛同者を募っている」「東京五輪の組織委員会元理事が収賄容疑。市長は夢をかなえるというが利益はなく、電通などのもうけに」と表明。再開発、新幹線工事強行、学校統廃合、冬季五輪招致のまちづくりは、問題が多く、将来の子どもたちに引き継げないとこもごも告発しました。
　参加者は「全道で唯一福祉灯油に背を向けて進めている総事業費1200億円の都心アクセス道路を中止に」「昔は市が除雪機材を持っていたが、今は民聞に丸投げ。ダンプの積算単価1日7万円だが、運転者には半分も届いていない」と発言。「新幹線延伸と五輪がセットであるのは問題、真に住民の議論が必要だ」と感想が寄せられました。