日本共産党札幌市議団は15日、札幌市の中心街で、2030冬季五輪・パラ招致のとりやめをと10人全員で宣伝しました。
　今年の3月の市の調査で市民の4割近くが反対し、北海道新聞の世論調査（4月）では57％が「反対」と逆転。しかし秋元克広市長は「支持少数でも招致」と公言しています。
　村上仁団長が、五輪招致をやめるよう求めてきた市議会論戦を報告。千葉尚子、田中啓介、佐藤綾、小形香織各市議が「五輪へ巨額の税金を使うよりもくらしと福祉に使おう」「五輪に金は使うが、子どもの医療費負担は小学生まで。子どもを育てやすい札幌にしよう」「開催費用はスポンサーから集めると言ったが、集まらなかったら東京みたいに税金から出す懸念がある」「市民を向いた市政をつくりましょう」とこもごも訴えました。
　宣伝中、「ビラをください」と10代の若者が寄ってきました。「本当に共産党の言う通りだ」「署名はしていないのか。あれば名前を書きたい」と五輪に反対する声が相次ぎました。
　対話した高齢の女性は、「いままで一度も選挙に行ったことがないが、五輪、統一協会問題と最近はおかしい。今度は共産党に入れる」と激励しました。
　用意したビラが次々に受け取られ、関心の高さを示しました。