札幌市議会は第３回定例会最終日の３１日、「ＯＴＣ類似薬」の 保険給付外しについて、衆参議長、首相、厚生労働相、財務相あてに「慎重審議を求める意見書」を全会一致で可決しました。日本共産党市議団、立憲民主党系会派、複数の１人会派が共同で提案したものです。
　意見書は、日本医師会がＯＴＣ類似薬の保険適用除外によって患者の自己判断での服薬が増え、適切な治療が受けられなくなるリスクを訴えていることや、難病患者・家族が保険適用の継続を求めていることを指摘しています。
　これまで子ども医療費助成制度の対象を高校生世代まで広げるなど、札幌市は子どもたちの命と健康を守るための施策を強めてきたと強調。ＯＴＣ類似薬の保険適用除外に伴い、助成制度の対象から処方薬が対象外となれば、市販薬を購入せざるを得ないようになり、子育て世代にとって負担増になるとしています。
　子育て世代だけでなく、花粉症や変形性膝関節症の患者など広範な患者の負担増になりかねないと強調し、国会と政府に対し、保険適用の「見直し」について、慎重審議を行うよう求めています。

（しんぶん赤旗　2025年11月１日）