私は、日本共産党を代表して、市政に関わる重要問題について順次質問いたします。
最初に、市長の政治姿勢について伺います。
質問の第1は、安全保障関連法いわゆる戦争法についてです。
11月13日、パリで同時多発テロが起こり、その後もインドのホテルなど世界各地でテロが発生しています。テロは、いかなる理由があっても許されるものではありません。
2001年アメリカ同時多発テロ以降、報復の名によるテロと戦争の悪循環が世界に広がりました。アメリカ国防省は、この13年間で、世界全体でテロによる犠牲者が80倍に増えていると報告しており、戦争でテロをなくせないことは明らかです。テロを根絶するためには、各国が一致してテロ組織への資金や武器を流入させない包囲網をつくり、貧困の解消に力を尽くすこと、また、国家間で起こる問題は、武力行使ではなく、徹底した対話と平和的な外交手段で解決すべきです。
この点で、憲法9条を持つ日本こそ、こうした立場に立った外交努力を行い、各国に働きかけていく時です。
ところが、安倍自公政権は戦争法を強行採決しました。
アメリカ軍と一緒に自衛隊員を世界のどこへでも武器を持って派遣させるものであり、自衛隊員やその家族は、いま大きな不安にかられています。
札幌にある陸上自衛隊北部方面隊では、武力行使を想定し、隊員に「家族への手紙」つまり遺書を書くことを強要しています。
札幌市民である自衛隊員が、法案成立によって、実際に武器を持って戦地に行き、殺し、殺される可能性が戦後初めて現実味をおびてきている状況について、市長はどう受け止めていますか、そのような危機感をお持ちではないのか伺います。
戦争法の強行は、たとえ多数をもった政権党であっても憲法という枠は、絶対に守らなければならないという「立憲主義」の否定につながるものと考えますがいかがか市長の見解を伺います。
質問の第2は、沖縄県の米軍辺野古基地建設についてです。
「辺野古基地移設反対」を訴えて当選した翁長雄志知事は10月13日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消しました。昨年12月に行われた衆議院選挙で沖縄県内4つの小選挙区すべてで「基地移設反対」を掲げた候補者が当選したことからも、今回の手続きは当然です。
ところが、沖縄防衛局は、行政不服審査請求を行い、埋め立て承認を取り消す執行停止措置を申し立てました。そもそも国が申立人となり判断すること自体、不公正であり、法治国家に反する暴挙です。
地方自治体の判断をくつがえし、国が強権的に服従させようとすることは、対等であるべき地方自治を侵害しているものと考えますが、市長はいかがお考えか、ご見解をお聞かせください。
質問の第3は、ヘイトスピーチについてです。
2009年、京都市南区にある朝鮮学校の前で、拡声器を大音量にして聞くに耐えない言葉を用い、怒号や罵声を浴びせる卑劣な行為が行われました。子どもたちは、体調不良で学校に行けないなど、甚大な恐怖と深い心の傷を負いました。最高裁判所は、2014年、人種差別にあたると断罪しました。国連人種差別撤廃委員会は、人種や国籍の違いで差別をあおるヘイトスピーチを法律で規制するよう日本政府に勧告しています。
ヘイトスピーチは差別の助長であり、人間の尊厳を傷つける行為です。上田前市長は「恥ずべきこと。極めて遺憾」と答弁しましたが、秋元市長はヘイトスピーチについてどのようなご見解をお持ちか伺います。
本市でも、雪まつり会場付近、花フェスタ時期などでヘイトスピーチが行われています。
国際都市札幌をめざす本市として、国連人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、人種的憎悪及び人種差別を企てるあらゆる宣伝及び団体を批判し、その活動を認めないという立場を、この場で明確にすべきだと考えますがいかがか。そのような立場を「条例」で明らかにすべきだと考えますが市長の認識を伺います。「広報さっぽろ」や本市のホームページへの掲載、市有施設へのチラシやポスターの掲示など、市民への啓発をすすめていくことが大切だと考えますがいかがか伺います。
質問の第4は、ＴＰＰについてです。
11月、共同通信社が全国知事・市区町村長にアンケート調査を行った結果、道内市町村長の77％がＴＰＰに反対だと答えており、「地方創生どころか地方破壊のシナリオだ」と怒りの声が上がっています。
締結されれば、国産農産物は安い輸入品と競争させられ、北海道の全農家戸数約4万戸のうち半数以上の2万3,000戸が廃業し、影響額は関連産業も含めて1兆5,000億円を超え、11万2,000人の雇用が失われると北海道農政部が試算しています。
カナダ、アメリカなどの先進国はカロリーベースの食料自給率が100％を超えていますが、日本は39％と最低です。その中でも北海道は200％の食料自給率を誇る日本の食を支える最大の食料基地であり、米や小麦などの農産物を活かした食の分野は本市の経済成長をけん引してきました。しかし、食料自給率は、現状の39％から27％へとさらに低下すると農林水産省が試算しています。
今年の「来札観光客満足度調査」において、80％が「美味しいものを食べることが楽しみだ」と回答しています。観光客の多くは、安心・安全で美味しいものを食べることを目的に本市に旅行に来ています。ところが、日米協議では、日本で認められていない食品添加物の承認や、遺伝子組み換え食品の表示義務の規制緩和を要求されており、食の安心・安全も脅かされます。ＴＰＰは、本市の食・観光・経済・雇用など様々な分野に多大な影響を与えると考えますが、そういった重大な懸念を市長はお持ちか、その認識を伺います。
本市議会でも「ＴＰＰ協定交渉参加の中止を求める意見書」を可決してきました。知事は交渉の内容について情報提供を求めましたが、本市は国に対して情報提供を求めてきたのですか。また道都である本市としてオール北海道の先頭に立ちＴＰＰ合意撤回を求めるべきと考えますがいかがか伺います。
質問の第5は、マイナンバー制度についてです。
1点目は、制度の問題点についてです。
11月から通知カードの配達が始まりましたが、全国各地、道内、本市でも誤ってカードを配達するなどの不祥事が相次ぎ、現時点で既に個人情報の漏えい事件が起きています。
また、制度を悪用した詐欺事件も全国で多発しています。
さらに、マイナンバー検討会議で委員を務めた大手企業9社がマイナンバー関連事業の政府機関発注額862億円のうち約9割を占める772億円の事業を独占受注しました。その契約額は予定価格の99.98％であることからも談合の可能性が疑われます。
国からシステム開発約123億円を受注した大手企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2億円を超える献金をしていたことも明らかとなり、献金を行なった企業には内閣府、総務省などの行政機関幹部が多数天下りしていることが判明しました。
マイナンバー制度は、新たな大型公共事業として大手企業が群がる利権や癒着の温床になっていること、また制度を利用した詐欺事件が起きていることについて、市長はどのようにお考えか伺います。
2点目は、今後の対応についてです。
個人番号の取得は義務ではなく申請です。
内閣府、国税庁、厚生労働省は、個人でも法人でも確定申告、扶養控除、健康保険などの書類に個人番号を記載しなくても書類を受け取り、不利益を与えないとしています。
しかし、通知カードの書類にそのことは一切記載されていません。番号の記載をしなくても従来通りの手続きができることを周知すべきと思いますがいかがか伺います。また、情報漏えいの危険があることから、システム改修のたびに莫大な税金を投入し続けることになるため、これ以上マイナンバー制度の利用範囲を拡大するべきではないと考えますがいかがか、さらにスタートから全国5,700万世帯に書留を一気に配達するという無理な計画のため、案の定、全国で510万、道内35万通が対象者に届いていません。国に対して中止・延期を求めるのが、市民の利益を守る市長の責任だと思いますがいかがか伺います。
質問の第6は、都心アクセス道路についてです。
アクションプランでは、創成川通機能強化検討調査事業として5年間で3,000万円の予算を計上し混雑度などの調査、市民への情報提供を行う計画になっています。
わが党は、第3回定例会で混雑度の調査では、「渋滞やそれに伴う極端な遅れはほとんどない」ことを明らかにして「都心アクセス道路の必要性はない」ことを指摘しました。公共事業の政策判断は、地元の業者に直接仕事がまわり、市民の命や安全・暮らしに必要な事業であるのか、何を優先すべきかを見定めることが重要です。
都心アクセス道路を建設することになれば、総工費は1,000億円規模になると報道されています。無駄な道路を新たに整備しなくても、創成川通に右折専用レーンを増やすなどの整備によって十分に創成川通の機能強化を図ることができると考えますがいかがか伺います。
質問の第7は、子育て支援についてです。
1点目は、子どもの医療費についてです。
アクションプランで、子どもの医療費助成制度の拡充について、新たに小学1年生の通院を助成対象とすること、その実施は2018年度からであることを明らかにしました。
10月19日に行われた厚生委員会では中学校卒業までの「子どもの医療費無料化の拡充を求める陳情」が審議され、全会派が「子どもの医療費を拡充すべき」という立場で発言しており、共通の認識になっています。
子どもの医療費無料化の拡充は、少子化対策として財源を確保し、優先的に取り組むべき市民要望の柱です。まず小学1年生の助成対象の拡大は2018年度実施でなく前倒しで実施すべきと考えますがいかがか伺います。また、小学校6年生までの拡大をいつまでに実施するのか市民の前に明らかにしてください。さらに、わが党は18歳までの子どもの医療費の無料化を実施するべきと提案していますが市長のお考えはいかがか伺います。
2点目は、保育料の負担軽減についてです。
本市の合計特殊出生率は、2013年には1.14で、政令指定都市の中でも最低です。子どもを生み、育てやすい環境整備と対策が急がれています。
「新・さっぽろ子ども未来プラン」を策定する際に実施した市民への調査結果を見ると、今後、市に充実を求める子育て支援策として負担の軽減を求める意見が7割を超えています。また、「理想とする子ども数」を実現できない理由として「経済的な負担の増加」をあげた市民が約5割にもなり、家計への負担の増加が少子化の進行に密接に影響していることが示されています。
子育て世帯への経済的負担の軽減を図ることが、本市の少子化対策の重要な柱であると考えますが市長の認識を伺います。
11月24日、市長は「子ども子育て支援新制度」の実施で、多子世帯を中心に保育料の負担額が急激に増えたことに対し、激変緩和措置をとると発表しました。全国市長会などを通じて国への負担軽減策を要望するとともに、本市独自の緩和措置の対象は在園児のみとせず、今年9月以降の新入園児にも拡大すべきと思いますが、そのようなお考えは無いのか伺います。
3点目は、第2子以降の保育料の無料化事業についてです。
今回、2017年度から第2子の保育料無料化が示されました。しかし、対象が3歳未満児であり、上の子が就学前であることなど条件と範囲が限られています。
1994年度から本市は第3子目以降の保育料無料化を実施していますが、やはり、上の子が小学校に上がると対象から外されるため、子どもが3人いても、無料化とならない問題点があります。
子育て支援を掲げる本市として、まず、現行の3子目の無料は、上の子が学校に上がっても対象にすべきと考えますがいかがですか。さらに、今後予定している2子目の無料化は、3歳未満児という枠を外すとともに、上の子が就学しても無料の対象とすべきと考えますが、いかがか伺います。
4点目は、保育の質と待機児童についてです。
公的保育制度を崩す規制緩和により、基準がさまざまな保育サービスの導入と営利企業の参入が拡大され、本市は、園庭やホールも無く、ＪＲの高架下や雑居ビルの一室につくられる保育施設であっても条例上の基準を満たしており「保育の質に格差は生じていない」としています。
昨今、子どもの体力の低下が懸念されています。高架下や雑居ビルにある保育施設では、子どもが思い切って遊べる園庭やホールが無く、また災害時には子どもの命を危険にさらすことになり、保育の施設に差が生じているのは明らかです。市長は、施設の差が、保育の質の格差を生むとはお考えにならないのか見解を伺います。
また、保育の質を切り下げることは、子どもの全面発達を阻害し、子どもの権利の保障を妨げることになると思いますが、いかがか伺います。
さらに、待機児童の解消には、保育士の処遇改善と認可保育所の整備を最優先に取り組むべきと考えますが、どのようにすすめるおつもりなのか伺います。
質問の第8は、旭化成建材による杭打ちデータ流用問題についてです。
これまでの調査で本市では、旭化成建材による杭打ち工事のデータ流用が東区の水防センターの他、学校、市営住宅などの5件あることが明らかとなっています。
今回問題のあった5施設については、施工報告書や納品伝票、写真で確認した結果、設計通り杭が打設されており、安全性は確保されているとしています。
1点目は、発注者としての本市の管理責任についてです。
データ流用の原因については、元請建設会社や旭化成建材に調査を要請しているとのことで、その全容解明が急がれますが、発注者である本市が、その監督、検査業務のなかで、なぜデータ流用を見抜けなかったのか。その原因がどこにあり、責任をどのようにお考えか伺います。
2点目は、重層下請け構造の問題についてです。
建設業界の信頼を失わせる今回の事態について、「氷山の一角」との声や、建設業界の構造的な問題、いわゆる重層下請構造の弊害が指摘されています。
国土交通省も、重層下請構造について、「過剰な多重構造は、労務費へのしわ寄せ、施工責任の不明確化・品質の低下、指示の不徹底等による安全性低下といった問題を生じさせる」と、是正の必要性を強調しています。大手ゼネコンが、立場の弱い下請けに過酷なコストダウンや短い納期を求め、それが品質悪化や手抜きを招いているとするなら、極めて重大な問題です。
このような、わが国特有の重層下請構造の問題についてどのようにお考えか、市長の認識を伺います。また、本市が発注する工事においても、過剰な重層下請構造は是正させていく必要があると考えますが、いかがか伺います。
次は、小規模事業所対策についてです。
本市の経済は9割以上が中小企業によって支えられており、その半数以上が従業員5人未満の卸売り、小売、飲食サービス、建設・土木などの小規模事業者で占められています。小規模事業者は地域に密着し住民生活の多様なニーズに応じて様々な商品やサービスを提供するなど、地域の経済や雇用を支える重要な担い手です。
規制緩和推進施策のもと、1998年に大規模小売店舗立地法が制定され、地域の小売店が淘汰されてきました。さらに度重なる消費税増税の影響によりシャッター街が増えています。
質問の第1は、現状の認識と対策についてです。
2009年から2014年までの5年間で北海道では全産業で17,714件が倒産や廃業などで減少しています。本市でも同時期に、5,214事業所が減少しましたが、このうちの7割以上が小規模事業所です。
全国商工団体連合会で行った営業動向調査で、経営を困難にしている原因として、仕事や顧客の減少、消費税の負担、競争の激化、低い下請け価格、経費の増大などの5つがあげられています。
この5つの要因がまさに本市の小規模事業所が減ってきた要因と考えられると思いますがいかがか。また、本市の経済、雇用にとって極めて深刻な状況であり、早急な対処が必要と考えますがいかがか伺います。
質問の第2は、実態把握についてです。
これまで本市が行ってきた企業経営動向調査では、小規模事業所の実態がつかめません。また、産業振興ビジョンの改定のためのアンケートも同様です。
多くの小規模事業所は「生業」の言葉の通り、商売とくらしが一体であり、経営状況はもとより、税金や社会保険料の支払い状況、健康状態などの実態を把握していくことが必要と考えますがいかがか伺います。
質問の第3は、中小企業振興条例に小規模事業所対策を盛り込むことについてです。
本市の責任で「生業」を守り、持続的発展を支える小規模振興策を早急に進めるために、国が定めた小規模企業振興基本法の理念に基づき、「生業」層を支える事を視点に置いた、小規模事業所のための新たな条項が必要と考えますがいかがか伺います。
次は医療と介護の連携についてです。
高齢化に伴い医療と介護の連携と住民本位の地域包括ケアシステムの構築が急がれています。
質問の第1は地域包括ケアシステムについてです。
2025年には65歳以上人口は58万人、31%、75歳以上人口は34万人、18%となり、在宅医療と介護の連携は、すぐにでも手を付けなければならない重大な課題です。すでに、特養ホームから要介護度1・2の方が原則、入所できなくなり、本市では約2,600人の方が行き場をなくしました。要支援の34,000人の方はこれまでの利用料で同じサービスが受けられなくなるのではないかと大きな不安を抱えています。住んでいる地域や所得に関わらず、誰もが安心して住み続けられる対策が早急に必要です。
住民本位の地域包括ケアシステムの構築により、ひとりの高齢者ももらさず医療と介護サービスが受けられる環境を早急に整備すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。
質問の第2は、連携のための体制づくりについてです。
先の代表質問では、在宅や施設での服薬管理の問題を取り上げました。
本市は、医療と介護の両方を必要とする状態になっても、地域で安心して暮らせる体制づくりの構築のため、地域包括ケアに関わる職種間の知識・情報共有のための合同研修に参加する職種を医師・保健師・ケアマネージャーなどの4職種から歯科医師・衛生士・薬剤師・療法士・栄養士など15職種へ拡大するとのことです。
それぞれ専門性を持つ職種間の連携には、まず縦割り行政を改善し、担当部局同士が緊密に連携しなければなりません。すべての高齢者への医療・介護サービスをもらさず、切れ目なく提供すべきと考えますが、この際、特別の専門の部署をつくるなどして対応すべきですが、どう対処なさるおつもりか伺います。
質問の第3は、地域包括ケアシステムにおける歯科医療の役割についてです。
歯と口の中は健康のバロメーターと言われており、高齢になっても自分の歯で噛み、食べることは喜びであり、健康寿命をのばすことができます。
また介護との連携では、口腔ケアを十分に行えば介護度をあげない事につながることから、歯科のかかりつけ医の位置づけが重要だと思います。どのように位置づけを明確化していくおつもりか伺います。介護職などとの連携を図り、地域包括ケアシステムを住民本位に実現するために本市が果たす役割は重要だと思いますが、いかがか伺います。
さらに在宅歯科医療の担い手をどう育成していくのか、歯科医師会との関係を緊密なものにすべきですが、どのように対処するのかお考えを伺います。今後は在宅介護の高齢者への訪問歯科診療体制を強化すべきと考えますが、歯科医師会や国に対して働きかけを行うお考えはあるのか伺います。
宮城県では75歳の後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、通常の節目健診とは異なる内容で義歯の状況・臼歯の咬み合わせ・嚥下機能の検査があり、すでに道内でも2013年度に27の自治体で独自事業として行われています。
口腔の衛生状態のチェックや生活実態の把握、また、嚥下障害を確認できれば誤飲を防ぎ、高齢者の死亡原因の上位にある肺炎の予防につなげることなどが可能です。このように、様々な機会をつくり、医師や歯科医師が在宅医療、介護職との連携を深めることが大切です。
北海道後期高齢者医療広域連合議会の議員である秋元市長自ら率先して、75歳の無料歯科健診の早期実施に向け、声をあげるべきと思いますが、いかがか伺います。
次は、雪対策についてです。
質問の第１は、歩道の除排雪の強化についてです。
2014年度の当初予算の除雪費の全体は約181億円でした。道路除雪費にかかる費用は約128億円でそのうち歩道除雪費は、わずか4.1％です。通勤、通学に合わせた歩道の除雪をすすめ、車道を歩かざるを得ない事態を一刻も早く解決しなければ危険です。歩道が狭く、除雪機械が入らないため放置されている歩道など、予算も使い工夫して歩道の除雪を強化するべきと考えますがいかがか伺います。
質問の第2は、市民負担の軽減策についてです。
町内会では、高齢化がすすみ、自宅の除雪も大変になっています。2014年度のパートナーシップ排雪にかかった町内会の費用負担は9億円にもなり「町内会費のほとんどがパートナーシップで消えてしまう」「もっと市に費用の負担をしてほしい」という声が上がっています。また、パートナーシップは1回しか行われず「2回にしてほしい」との強い要望が寄せられています。今後の高齢化を見据え、町内会の除排雪の負担を減らすこと、パートナーシップの財政支援を強化すべきと考えますがいかがか伺います。
質問の第3は、雪の有効活用についてです。
本市は、「低炭素社会」「脱原発依存社会」の実現を目指し、2014年度「札幌市エネルギービジョン」を策定しました。雪を利用した自然・再生可能エネルギーの一つとして、モエレ沼公園のガラスのピラミッドなど4カ所の市有施設に雪氷冷熱施設があり、雪や氷を冷房として活用しています。
今後、施設や学校校舎内の冷房として活用するなど、雪氷熱利用できる施設を増やし、普及していくべきだと思いますが、いかがか伺います。
以上で私の質問のすべてを終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
秋元市長 答弁
大きく４項目ご質問をいただきました。私からは、私の政治姿勢についてご質問いただきました項目のうち、１点目の安全保障関連法について。２点目の沖縄県の米軍辺野古基地建設について。３点目のヘイトスピーチについて。４点目のＴＰＰについて。５点目のマイナンバー制度についてお答えをさせていただきます。その他のご質問につきましては担当の副市長からお答えをさせていただきます。
まず、安全保障関連法案についてでありますが、法案成立による自衛隊員の影響と、立憲主義との関係につきましては、関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
憲法は国の最高法規として国務大臣や国会議員、その他全ての公務員が尊重し擁護する義務を負うものと認識をしております。いわゆる安全保障関連法は、国会両院の議決に基づき成立したところでありますが、政府におきましては今後とも、様々な国民の疑問や不安を払拭し、幅広い理解を得るために丁寧で十分な説明を続けていただく必要があると考えているところであります。もとより、争いのない平和な世界を実現していくことが、何よりも大切であり、この法律が想定する事態が起こることのないよう、政府にはあらゆる努力を尽くしていただきたい。このように考えているところであります。
次に、普天間飛行場の辺野古への移設についてであります。このことは、安全保障、外交といった国の重要政策に関する問題であると同時に、沖縄県にとりましては県民の安心・安全に関わる切実な問題と認識をしております。現在、この問題は地方自治法に規定する代執行の手続きによって司法の場に移っており、現時点において対話による解決に至っていないことは大変残念に思っているところであります。もとより、国と地方自治体との関係は対等であるべきと考えております。
次に、ヘイトスピーチについてでありますが、関連をいたしますので一括してお答えをいたします。
特定の人種や民族を否定する差別的な言動、いわゆるヘイトスピーチは誠に恥ずべきもので、極めて遺憾であると私も認識をしております。国におきましては、規制等に関する動きもありますことから、その動向を注視しているところであります。ヘイトスピーチのない社会を実現していくためには、人種や文化などの多様性を尊重し、共生できる機運を高めていくことが、何より重要と考えており、国連人種差別撤廃条約の主旨をふまえ、人権の大切さについて様々な機会を通じ啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＴＰＰについてであります。１点目のＴＰＰが札幌経済に及ぼす影響についてでありますが、道内一次生産者がＴＰＰの影響を受けることで、食関連産業や食と密接に関係する観光産業など、札幌の経済にもその影響が及ぶことが懸念をされます。一方で、道産品の海外への販路拡大など、ＴＰＰをチャンスとして捉えることができる側面もあり、道内他市町村と連携しながら加工食品など道産品の付加価値向上や、輸出促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の国に対する情報提供と、ＴＰＰ合意撤回の要請についてであります。これまで十数回にわたり、北海道市長会を通じて十分な情報提供をおこなうことを国に要請をするとともに、東京事務所を通じて大筋合意の内容などの情報収集に努めているところであります。
去る１１月２４日にも、市長会を通じ、北海道などと合同で国に対し、ＴＰＰの影響を最小限に留める万全の対策を講じるよう求める緊急要請をおこなったところでありまして、引き続き国の動向を注視するとともに、関係機関や道内自治体と連携して対応してまいりたいと考えております。
次に、マイナンバー制度についてであります。１点目の制度の問題点についてでありますが、マイナンバー制度の開始にあたりまして、カードの誤配達や詐欺事件などが発生をしていることについては、大変遺憾に思っております。制度を悪用した詐欺事件については、市民に対し被害に遭わないよう様々な機会を捉えて注意を呼びかけてまいります。なお、ご質問にあります国とシステム関連企業との契約などに係る疑念につきましては、承知しておりません。
２点目の今後の対応についてでありますが、マイナンバー制度におきましては、税の申告等に係る各種書類に個人番号を記載することを原則としているため、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、今後の利用範囲の拡大につきましては、国においてその必要性、安全性、効果等を十分に考慮した上で進められるものと考えております。
私からは以上であります。
町田副市長 答弁
私からは２項目め、小規模事業所対策についてお答え申し上げます。
まず、現状の認識と対策についてでございますが、小規模企業が減少している要因につきましては、議員ご指摘の５つの他にも、後継者不足など様々な要因が考えられると認識しているところでございます。今後も企業の実態を踏まえて、小規模企業を含めた中小企業に対する振興施策を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に実態把握についてでございますが、小規模企業を含む中小企業の経営状況につきましては、今後も企業経営動向調査などを通じて把握してまいりたいと考えているところでございます。
次に中小企業振興条例に、小規模事業所対策を盛り込むことについてのご質問でございますが、札幌市中小企業振興条例は、札幌市の産業構造の特性に配慮することを基本理念としておりますことから、小規模企業が約８割を占める本市の施策展開は、当然、小規模企業に配慮したものでございまして、全ての施策は小規模企業が利用できるものとなっているところでございます。
従いまして、現時点では条例に小規模企業のための新たな条項を盛り込む必要はないと考えているところでございますが、小規模企業に着目した事業効果の検証については、必ずしも十分ではないため、産業振興ビジョンの改定作業の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
板垣副市長 答弁
私からは市長の政治姿勢のうち、７点目、子育て支援についてと、大きな３項目めの医療介護の連携についてお答え申し上げたいと思います。
まず、子育て支援についてでございますが、１点目の子どもの医療費についてでございますけれども、この助成の拡大開始時期につきましては、財政状況の見通しや、システム改修に係るスケジュールなどを勘案いたしまして、平成３０年実施という判断をしたところでございます。また、対象となります年齢の更なる拡大につきましては、子ども・子育て施策全体の中での位置づけはもとより、財源なども勘案しながら今後判断してまいりたいと考えております。
２点目の保育料の負担軽減についてであります。子育て世帯への経済的負担の軽減を図ることは、「女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街」さっぽろの実現を図るためにも、必要なことであると認識をしております。その中で今回の措置につきましては、国の制度変更により大きく保育料が増加しました多子世帯への激変緩和が目的でありまして、恒久的な措置とは異なるものと考えております。
札幌市におきましては、制度変更が事実上９月になりましたことを勘案しまして、その時点での在園児を対象としたところではありますが、今回の国の制度変更に伴って生じました一連の問題につきましては、全ての自治体に共通する課題であると認識しておりますことから、国に対して制度の見直しを要望してまいりたいと考えております。
３点目の第２子以降の保育料無料化事業についてでございますけれども、２９年度から実施を予定しております、第２子の無料化を３歳児未満といたしましたのは、保育料の制度全体を考えまして、若年で比較的収入が少なく、かつ保育料の高い３歳未満の保育園児のいる世帯に配慮するということで、政策を考えましたところであります。更なる拡大につきましては、財政状況なども考慮しながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
また、保育料の算定上の子の順につきましては、国の制度において就学前の児童を対象とすることが要件として定められておりまして、現時点では独自に実施する予定はございません。なお、国におきましては、この要件を緩和するという議論を始めているやに聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えています。
４点目の保育の質と待機児童についてであります。札幌市では保育の質につきましては、国基準を上回る内容で条例を定めており、全ての保育施設がその基準を満たしておりますことから、格差は生じていないものと認識をしております。
待機児童につきましては、新・札幌子ども未来プランにおきまして、認可保育所の整備に加え、幼稚園の認定こども園への移行や、地域型保育事業の新規整備などにより解消することとしております。今後、このプランに基づきまして多様な保育ニーズに応えられるよう、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。合わせまして保育士などの確保にも資するよう、今年度から設けられました処遇改善等加算によって、確実に賃金改善が図られるよう、事業者に働きかけをしっかりしてまいりたいと考えております。
次に大きな３項目め、医療・介護問題についてでございます。まず１点目の地域包括ケアシステムについてでありますが、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療や介護のサービスを受けながら、安心して暮らし続けられるには、在宅医療を担う医療従事者と高齢者の生活を支える介護・福祉などの関係者の連携による環境整備が重要であることは、認識しているところでございまして、今後も取り組んでいかなければならない課題だと認識しております。
次に２点目の連携のための体制づくりについてでありますが、既に札幌市におきましては、保健・医療・介護などの様々な職種が顔を合わせ、互いの役割を理解し合い、連携しやすい環境を整えるための体制づくりに着手しているところでありまして、札幌市の組織内部におきましても、介護部門と医療政策部門などが密接に情報交換をおこない、協力体制を更に強化することによりまして、在宅医療と介護の連携を推進してまいりたいと考えております。
次に在宅、地域包括ケアシステムにおける歯科の役割についてであります。まず、かかりつけ歯科医の位置づけの明確化。そして介護職との連携に札幌市が果たす役割についてであります。かかりつけ歯科医が在宅で生活する高齢者に、適切に歯科治療や口腔ケアをおこなうためには、ケアマネジャーや介護職など、在宅介護関係者との連携が必要であると認識をしております。
札幌市も両者をつなぐ役割を果たすとともに、それぞれの意見を聞きながら地域包括ケアシステムにおける歯科医の位置づけや、連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に在宅歯科医療の担い手の育成についてであります。これまでも歯科医師会と連携いたしまして、札幌市の歯科保健・医療の様々な施策を進めてきたところでありますが、更に歯科医師会の協力により、歯科医師を対象とする在宅歯科医の新規参入研修などを実施いたしまして、担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に訪問歯科診療体制の強化についてでありますけれども、在宅高齢者等の訪問歯科診療につきましては、これまで数次にわたる診療報酬の改定などによりまして、その推進が図られてきたところであり、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。また、今年度設置いたしました札幌市在宅医療推進会議を通じまして、歯科医師会とともに訪問歯科診療体制の強化について取り組んでまいりたいと考えております。
７５歳の歯科、無料歯科検診の早期実施についてでございますが、７５歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者に対する歯科検診事業につきましては、平成２８年度から北海道後期高齢者医療広域連合が実施する予定となっております。
現在、広域連合では財政状況や各地域の実状をふまえながら、実施内容及び実施手法について検討を進めている段階でありまして、札幌市としては、まずはこうした動きを注視してまいりたいと考えています。
私からは以上でございます。
吉岡副市長 答弁
私からは１項目め、市長の政治姿勢についてのうち、６点目、都心アクセス道路について。８点目、旭化成建材による杭打ちデータ流用について。及び４項目め、雪対策についてお答えいたします。
最初に１項目め、市長の政治姿勢についてのうち、６点目、都心アクセス道路についてでございます。札幌が世界都市としての魅力を創造し続けていくためには、周辺の空港などからの都心へのアクセスを強化し、新幹線札幌延伸とも連携した広域的な交通ネットワークを形成することが重要と考えるところです。このため、都心部と高速道路を結ぶ創成川通りのアクセス強化が必要という認識のもと、そのあり方について検討しているところでございます。まずは区間全体の交通状況など、現況の課題を詳細に把握し、様々な整備形態を想定した上で、交通面の他、町づくりなどの観点から総合的に検討してまいります。
次に、市長の政治姿勢についての８点目、旭化成建材による杭打ちデータ流用についてでございます。まず、発注者としての札幌市の管理責任についてでございますが、杭工事の施工後、札幌市の職員が施工報告書の確認検査をおこなっており、データ流用がおこなわれているということまで考えが及ばなかったとはいえ、結果として流用を見抜くことができなかったことは、遺憾にたえないところでございます。今後、施工状況の確認の強化など、再発防止に努めてまいります。
次に、重層下請構造の問題についてでございます。各種の専門工事会社の協力が必要な建設工事におきましては、合理的な側面があるものの、過剰な多重下請構造は問題があるものと認識しております。今回の問題を受け、国土交通省が建設業の多重下請けに関する実態調査をおこなうと聞いており、引き続き国の動向を注視いたしますとともに、札幌市といたしましても関係業界との意見交換を進めてまいります。
最後に４項目め、雪対策についてでございます。１点目の歩道の除排雪強化についてでございますが、歩道除雪につきましては、機械除雪が可能で除雪した雪を積むための道幅があり、地下鉄駅や公共施設周辺などで歩行者が多い路線において実施しているところでございます。歩道除雪をおこなっていない路線のうち、通学路では４０人以上が通行するなど一定の条件のもと、３学期始業式までにおこなう通学路排雪や、拡幅除雪により歩行空間を確保するなどの対応をおこなっているところでございます。今後もこれらの取り組みにより、道路状況に応じて冬期の歩行者の安全確保に努めてまいります。
２点目の市民負担の軽減策についてでございます。除雪パートナーシップ制度につきましては、地域の皆様と札幌市の双方が費用を受け持ち、快適な冬期間の生活環境を創出することを目的としたものでございます。現行以上の支援につきましては、制度を利用していない地域との均衡など、様々な課題がありますことから難しいものと考えるところでございます。
３点目の雪の有効利用についてでございます。雪氷熱につきましては、高額な貯雪庫建設コストなどの課題があるものの、冷房エネルギー削減や温室効果ガス排出抑制に有効であり、積雪寒冷地札幌ならではのエネルギーとして活用できるものと認識しております。今後とも冷房が必要な市有施設への導入の可能性など検討を継続してまいります。
私からは以上でございます。
太田 秀子議員 再質問
私は、市長の政治姿勢を伺いたいと思っておりました。ですから市長自ら答弁されないことに、とても不誠実な対応だと感じております。今後、前例としてこれを認めるものではありません。
戦争法や沖縄の基地問題での答弁では受け止めがとても軽いと、危機感が足りないと思います。地方自治の問題としても他人事ではありません。戦争法では２つの意味で立憲主義が壊されています。自衛隊を海外に派兵すること、憲法改正手続きをしなくても内閣の憲法解釈でできること。市長は先ほど、この法律が想定していることが起こることのないように、国にしっかりやってもらいたいと、そういう答弁をされましたけれども、この法律が想定していることが起こった場合、北海道の自衛隊員、本市の若者、この人達の命が危険にさらされるわけです。
沖縄の基地問題でも、県民が選挙で意志を示しても、基地の移転を強行していくと。国民無視、自治体軽視です。先ほど、沖縄の問題でも、市長は現時点で対話によって解決できないと、そうおっしゃいましたけれども、それはまさに国民無視、自治体を軽視しているからではないんでしょうか。私は、市長は市民の代表として、国に対してしっかりと意見するぐらいの強い答弁があるべきだと述べておきます。
保育料について再質問いたします。答弁にありました、国の制度を見直していくことは当然です。国の制度変更によるものだから、という答弁でしたけれども、市長が全国市長会を通じて要望していくなど、すぐにでもやっていただきたい。
一方、子育てを一生懸命やっている人達が、国の制度によって今現在大変な苦労をしています。保育料が３倍になった、月に３万円も増えた。こういう人達がいます。子ども達の冬の靴、ジャンパーなど冬の支度にお金がかかる。暖房費もかかる。この時期にとんでもない保育料の値上げです。お金を借りて保育料を払ったという人もいます。生活費を削ってやりくりしてるんだという人もいます。９月からの保育料の値上げでしたから、何ヶ月もお金を借りて保育料を払うようなことを繰り返せば、こういうところから生活は壊れていくんです。
そこで質問ですけれども、いつから９月以前の保育料に戻るのか。還付金はいつ戻るのか、お聞きします。
板垣副市長 答弁
今回の保育料の負担軽減に伴います事務作業スケジュールについてのご質問でございますけれども、今回の軽減策の事務作業につきましては、現在、各区役所におきまして職員が作業を鋭意進めているところでございますが、何ぶんにも今回は相当程度手作業にならざるを得ない部分がありますことから、準備ができた段階から順を追って、まずは変更通知を送付する見込みとなっておりまして、遅くとも来月までには全ての対象世帯にですね、変更通知を送付できると考えております。
また、還付につきましては、その変更通知をした後の手続きとなりますので、その後可能な限り速やかに作業を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと考えております。
なお、変更、還付がいつ頃になるかという情報につきましては、決まり次第、随時札幌市のホームページなどを通じて対象世帯にお知らせをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
太田 秀子議員
あの、もう９、１０、１１と高い保育料を払って苦労してるわけですよ。来月になるんじゃないかという答弁でしたけれども、じゃあ１２月の、お正月を迎える、クリスマスがあるという時期にも、またこの高い保育料をどうにかして工面しなければいけないわけです。還付金はその後だということですから、丁寧な相談にのっていただきたい。これ以上、保育料の工面はできませんと、そういう相談があったら、還付金が戻ることも含めて、しっかりと、生活を壊さないような、相談にのっていただきたいと思います。それを徹底していただきたいと思います。
先ほども言ったように、子育て世帯の支援はもう待ったなしです。国の制度によって、子育てしている人達は苦しんでいるんです。ここを放置したら、子育て支援にならないんじゃないでしょうか。今後、保育料が上がるんじゃないかとか、保育園に入れたいけれども保育料が高くて入れられないとか、こういう不安を抱えていては子どもは多くは産めません。本市が目指す子育て支援、少子化対策にも逆行します。本市の保育料の緩和措置は２年ですけれども、国が制度を見直すまで、本市独自で継続すべきだと思います。
財政的な問題を言うのでしたら、昨日の代表質問での答弁で、他会派への答弁にありましたけれども、本市は保育料の３０％軽減をおこなっているんだと、そう言いました。しかし、資料いただいてみましたら、他の政令市も、どこも国基準のままやっているところはありません。１８％から３８％まで、どの政令指定都市も軽減しています。本市だけが特別軽減しているわけではないんです。どこの自治体もこれぐらいのお金は使っています。さらに他市では、保育料が大幅に上がらないような、そういう努力もしています。子育て支援の根幹にかかわる保育料の軽減は、最優先に財政措置すべき大きな問題です。しっかりやっていくという姿勢を、市民の前に鮮明にすることが大事だと指摘して、私の質問を終わります。
