20111003_ogata　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案32件について、議案第1号と、第5号から第7号、第11号、第17号、第18号、第20号から第23号、第25号および第29号に反対し、残余の議案に賛成、また、陳情第21号から36号までの16件は採択すべきとの立場で討論を行います。
　まず、議案第1号　一般会計予算についてです。
　反対理由の第一は、保育料の一律10％の値上げ、延長保育料の免除を見直す値上げ、児童クラブ延長保育の有料化など、子育て世帯への負担増が盛り込まれているからです。
　非正規雇用の広がりや賃金カットなどによって市民所得は減っている上に、子ども手当ての削減、年少扶養控除の廃止など、子育て世帯の負担は重くなるばかりです。パブリックコメントでも、議会陳情でも、多くの市民から「値上げはやめてほしい」という声が出されているのに、本市は「理解をしてほしい」という答えに終始しています。市民の厳しい生活実態と、本市の市民福祉を守る役割こそ、理解するべきではないですか。216件寄せられた、保育料値上げに関するパブリックコメントは、214件が値上げ反対でした。意見の中には、小学生2人、保育園児2人の4人の子どもがいて、小学生も児童クラブに行かせているため4人分の保育料、児童クラブ延長保育料の負担増が大変重たい、子どもをもう一人産もうという気持ちになれない、など切実な声、怒りの声がたくさん書かれていました。予算特別委員会に提出された陳情の主旨説明でも、「手取り13万円で子どもと二人で生活している家庭に、保育料を10％も値上げされては家計が成り立たない」との実態が語られました。本市はこうした声にこたえるべきです。保育所は、保育に欠ける子どもたちを国や自治体の責任で支援していくものであり、福祉そのものです。福祉とは、必要とする人は誰でも利用できる生存権の保障であり、そこに「受益者負担」という考えを持ち込むことそのものが間違っています。本市は政令市で最も市民所得が低いのに、軽減率を政令市平均並みにして保育料を値上げすることなど、到底認められません。
　「児童クラブの延長保育料が有料になったら、子どもが一人で家で留守番することになる」などの懸念が根強くあります。保育所や児童クラブの延長保育料を、非課税世帯からも容赦なく徴収することであり、容認できません。
　「子育て日本一の札幌にする」といいながら、このような子育て支援に逆行する政策をすすめることは許されず、白紙撤回を求めます。
　あわせて、子育てにかかわる値上げはやめてほしいという陳情16件は採択すべきことを申し上げます。
　反対理由の第2は、児童福祉施設等入所負担金の値上げがあるからです。
　母子世帯に対して、母子生活施設への入所の際の負担金を現行900円から2200円へ値上げ、助産施設入所者負担と児童福祉施設入所者負担は、無料だったものを2200円へと、いずれも経済的に困難を抱えている世帯から徴収する内容が含まれています。低所得者をねらいうちにするような値上げはすべきではありません。
　反対理由の第3は、道路占用料の問題です。突き出し看板が1級地、1平米、9800円から1万6800円に、その他の看板では、1級地、1平米、1万4000円から2万4000円への値上げが盛り込まれています。これらの看板を設置している多くが中小の商店です。経済が悪化している時に、中小零細企業に負担を強いるべきではありません。一方、北電、NTTなど大企業の占用料は、低く抑えられたままです。北電の電柱使用料は1600円から1800円に、NTTは950円から1000円に、総額で1億8400万円引き上げるとしていますが、2009年には年間13億円も引き下げたのですから、差し引き11億円以上安くなっているのです。それを元にもどせば、商店等の看板の占用料を引き上げる必要はありませんし、求められている市民福祉の財源として有効活用すべきです。よって、この議案には断固反対です。また、これに関連する議案第18号　道路占用料条例の一部を改正する条例案にも反対です。
　次に、議案第5号　国民健康保険会計予算についてです。2011年度と比較して93億4千万円増の2040億8千万円が計上されています。本市では、現在でも高すぎる保険料が払えずに資格証明書を発行された世帯は、10割全額払わなければ病院にかかることができず、受診抑制で手遅れ死が起こっています。資格証明書の方の受診率は、一般の国保加入者と比べて87分の1でしかないという重大な事態となっています。資力があるにもかかわらず故意に保険料を払わない世帯以外は、資格証明書の発行は直ちにやめるべきです。また、滞納世帯に対して、生活再建にむけた親身な相談を行うべきです。
　次に議案第6号　後期高齢者医療会計予算は、75歳という年齢で受けられる医療を差別するものです。さらに今回は保険料の負担増が盛り込まれており、高齢者の暮らしにますます重い負担となることから反対します。
　次に、議案第17号　札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案は、焼却・くみ取りなどの手数料を現行より10円ないし80円値上げするもので、市民や中小業者の負担が増えることから、反対です。
　次に議案第20号　建築基準法施行条例改正案についてです。行財政改革推進プランにも受益者負担率100％として値上げが提案されています。経済情勢も市民生活も厳しい中での値上げは行うべきではありません。
　次に議案第21号　中央卸売市場業務規定改正案についてです。市場の使用料について売上高割使用料を引き下げる一方で、面積割使用料を引き上げるものです。これは、売り上げが下がっても、使用料はあまり下がらず、経費が固定化する傾向が強められ、不況時には、業者の負担増となるものです。
　関連する議案第11号　中央卸売市場事業会計予算にも反対します。
　次に議案第22号　札幌市定山渓自然の村条例の一部を改正する条例案についてです。この施設は年間1万6千人を超える利用者がいます。宿泊利用、日帰り利用ともに値上げをし、市民の楽しみを奪うものであることから反対です。
　次に議案第23号　介護保険条例改正案についてです。2012年度から2014年度の次期計画期間での介護保険料を、基準月額526円、12,7％引き上げるものです。また、保険料滞納者に対する給付制限が行われていることは人権上問題です。給付制限が行われた場合、要介護認定を受けている人のほとんどが介護サービスを受けていません。長い人生で苦労を経てきた人が、年金が１ヶ月で１万5000円に満たず、お金がないために保険料を払えず、必要な介護を受けられなくすることは、あまりにも過酷です。本市は、「制度としてサービスを利用できないものではない」という形式論に終始していますが、給付制限を受けている人は、介護を受けられなくなっている現実から目をそむける冷たい行政と言わざるを得ません。このような介護保険制度をあらためることを強く求めるものです。
　関連する議案第7号　介護保険会計予算にも反対です。
　次に議案第25号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案についてです。本市職員307名を減らし、公立保育園の廃園、学校用務員や調理員を削減するなど、市民サービス低下を招くことから反対です。委員会では、職員定数について、一般行政職部門で、人口10万人あたり368名と政令市でもっとも少ない職員配置であることを指摘しました。景気低迷・ワーキングプアの増大などが続くなか、すべての住民が孤立しない地域をつくるために、市民とゆとりをもって接することができる職員配置を行うよう求めます。
　次に議案第29号　札幌市若者支援施設条例の一部を改正する条例案についてです。白石区ポプラ若者活動センターが耐震強度不足のために解体をすることに伴って、白石バスターミナル内に移転するものですが、利用者が多かった音楽室・体育室などの機能がなくなることから、反対です。
　次に、代表質問ならびに予算特別委員会で指摘した主な問題について述べてまいります。
　まず、白石区における姉妹孤立死事件についてです。
　姉は、白石区役所保護課に３回足を運んでいたにもかかわらず、生活保護を申請することさえなく、寒い中ガス暖房を止められ、姉は脳内血腫で亡くなり、知的障がいの妹は凍死しました。理事者は、「姉は申請意思を示さなかった」としていますが、交通費もままならない状況の人が、申請する気もないのに３度も区役所に足を運ぶはずがありません。何度も「生活保護制度全般の説明」を聞きたくて、区役所に行く人などいません。
　何度追い返されても、繰り返し区役所に行くのは、どうしても生活保護を受けなければ暮らしていけないからであり、この姉が３回も区役所に行ったという事実だけで、「生活保護を受けようとしていた」、「申請意思があった」ということが明らかではないでしょうか。
　しかし、保護課の対応は、「高額家賃について教示」したとしていますが、生活保護基準の家賃が４万６千円に対して姉妹の住んでいるところが５万円であることをもって、申請条件に合わないと考えたのではないかと、推定されます。
　さらに、求職活動をしている姉に向かって「懸命なる求職活動を伝えた」ことで、申請をあきらめたことが考えられます。
　加えて、昨年６月３０日の面接受付票には「次回は関係書類を持って相談したい」との記述があります。委員会では、「口頭での申請も受理する」との答弁がありましたが、区役所保護課で、関係書類が必要だと言われたために、申請できないと思った可能性があります。
　市民が、生活保護を受けなければならない状況に追い込まれたときに、区役所で「申請します」と言わなければ、「申請意思がある」とみなされない、ということを知っている人はいないと思われます。むしろ、「生活保護を受けたい」という思いを「困って相談に来た」と言うのが普通ではないでしょうか。それを、「申請」ではなく、「相談」扱いにして、「生活保護制度全般の説明」をして、その中で、「高額家賃」について聞かされ、「懸命なる求職活動を伝え」られ、「関係書類」がなければならないと思い、申請できずに帰ってしまうというのが、保護課窓口での実態です。
　委員会では、少なくとも３回目に区役所に行ったときには、要保護状態であったことを確認しました。しかし、「申請できること」、「生活保護を必要とする状態であること」を、区の職員から姉に伝えたのかどうかは、「不明」ということでした。そして、申請用紙も渡されずに、帰っているのです。
　このような対応は、この姉妹だけでなく、多くの生活困窮者が受けているものです。
　根本問題は、国が、派遣労働を広範囲に認めるなど、非正規労働者を雇用調整弁にすることで大企業の儲けを保障しているために、解雇が横行し、生活保護受給者が急増していること。また、高齢者が増えるなかで、年金改悪・医療費の高負担など、社会保障を切り捨てることによって、貧困がすすみ、生活保護に頼らざるを得ない人が増えているにもかかわらず、生活保護予算を削減しようとしているために、全国の生活保護窓口で矛盾が噴出しているのです。
　本市の各区役所が、住民を守るセーフティーネットとして、十分機能するためには、要保護者や相談者、市民に親切であり、生活保護を申請する権利をしっかりと守り抜く必要があります。
　具体的には、区役所保護課に来た人に対して、区の職員から申請できることを伝え、申請意思を確認すること、申請書類を渡すこと、口頭の申請でも受理すること、委員会で確認されたこれらのことを、区役所で間違いなく実行することが重要です。
　また、区の窓口で活用している「生活にお困りの方に」というリーフレットに、誰でも申請できることや、申請までの流れが書かれていないことは問題です。これらを明記するよう改善すべきです。
　一昨年の6月30日に、姉が区役所に行ったときに、350キロカロリー程度の非常用のパンを１日分として支給しています。今後は、必要なカロリーとともに、バランスの取れた、健康を維持するために十分な食料支給のマニュアル化が必要です。
　姉妹が、社会保険の任意継続を喪失したことを承知していながら、国保に加入をさせず、無保険のままにしたことは「反省している」との答弁がありましたが、無保険者に対しては、保護課の窓口はもちろん、他の部署でも、国民健康保険に加入させるか、医療保護によって、無保険状態を解消する対応を実行するよう求めておきます。
　次に市長政策室についてです。
　市民のくらしは年々厳しくなる一方です。賃下げ、非正規雇用の拡大、就職難、医療や福祉の市民負担増など不安と貧困で苦しめられている中で、第3次新まちづくり計画は、医療と福祉を柱にした計画へ、予想される貧困への対策を補強したものへと、思い切った修正をするべきです。さらに、まちづくり戦略ビジョンの策定にあたっては、各部局との連携、市民意見を十分ききながら、サービス付高齢者住宅、地域密着型住宅、高齢者の住み替えなど、安心して暮らせるまちづくりを進めることを求めます。
　次に、危機管理対策室についてです。
　かねてより、すべての収容避難所に応急備蓄物資を配置するよう求めています。教育委員会が応急備蓄物資の受け入れに前向きな姿勢を示すと、学校などの市有施設の避難所が昨年秋より48ヶ所増え、意思をもってやればできる、ということが明らかになりました。どうすれば配置できるか、という視点で、今後、民間施設も含めたすべての避難所への応急備蓄物資の配置を進めるべきです。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　市内中心部へはできるだけ公共交通を利用して移動する環境整備の一環として、パークアンドライドを充実すべきです。時間貸しを増やす、SAPICAと組み合わせてお得感を持たせるなどの誘導策を進め、マイカー利用をできるだけ抑制していくことは急がれる課題です。早急の対応を求めます。
　また、市電は、市内中心部に入るマイカーを抑制しながら、階段などの昇り降りがなく地上で移動できる、人と環境にやさしい乗り物として市民が長く要望してきたものです。低床車両の導入をはかると同時に、ループ化については市民へのていねいな説明、合意と納得を得て着実に進めるべきです。
　消費者センターは、市民生活のゲートキーパーの役割を果たします。ホームページの改修とあわせて、携帯電話によるメールの相談にも対応するよう求めます。土曜・日曜・祝日の電話相談は、「消費者ホットライン」で相談できるようになりますが、つながる先は東京であり、電話代がかかります。ていねいに相談に応じるよう、本市消費者センターでの休日電話相談を進めることを求めます。
　2012年度は、平和都市宣言20周年になります。子どもたちの「平和訪問団」の訪問先の充実、福島原発事故後という情勢をふまえた内容とすることなどを求めました。戦争体験を語り、記録し、次の世代へとつなげていく大事な事業として今後とも継続するよう求めます。
　次に、財政局についてです。
　ワーキングプア、低価格入札などがいっそう深刻です。本市でも、最低賃金より低い賃金しか受け取っていない指定管理業務に従事している実態があることを指摘しました。企業も働く人も苦しい状況から抜け出し地域経済を循環させる方策として、公契約条例は大事な役割を果たします。条例を早期に制定するべきです。
　市民のくらしが厳しくなっていることを直視し、市民負担をこれ以上増やしてはなりません。行財政改革推進プランを撤回し、基地交付金の差額分約4000万円を国に求め、法人市民税の超過課税を14.5%から14.7%に2億円引き上げるなど、市民負担によらない財源を生み出すことを求めます。
　次に保健福祉局についてです。
　福祉サービスを受けていない1221人の障がい者の生活実態等を把握するために行なっている現況調査についてです。調査の回答が返ってこない方に対して電話や訪問をして、すべての実態を把握し、調査後の見守りや障がい者の相談には専門的知識を持った職員を増員し対応すべきことをあらためて申し上げます。
　視覚障がい者向けの生活用具についてです。自立支援法地域生活支援事業で「情報・意思疎通支援用具」として「視覚障がい者用拡大読書器」が給付されていますが、給付対象者は弱視の方だけで、全盲の方は対象となっていないことから、全盲の方を対象とすべきです。
　介護保険で福祉用具の購入や、手すりの設置などの住宅改修をする場合、昨年10月から受領委任払い方式を導入しましたが、生活保護世帯は適用除外されている問題について取り上げました。適用させるよう検討するとのことでしたが、早期に実施するよう求めるものです。
　子ども未来局についてです。
　国連子どもの権利委員会の日本政府に対する第3回勧告での、「貧困の広がりが子どもの権利が守られていない決定的な要因になっている」という指摘を、本市は重大なことと受け止めていると答弁がありました。子どもの権利条例制定からの3年間を、子どもの最善の利益が保障できているのか検証し、市政運営に反映させることを求めます。
　発達医療センターの中央区から豊平区への移転に伴い、現在通っている子どもや保護者から、遠くなり時間がかかるなどとの心配の声が出されています。障がいをもった子どもや家族の不安に応えるために、リハビリ機能を現在のところに存続するか、またはサテライト的なものを作ることを求めておきます。
　次に、環境局についてです。
　地球温暖化対策について、1990年比25％温室効果ガス削減の目標をたてているにもかかわらず、逆に増えています。一つひとつの施策に、年次ごとの目標をもち、到達状況の検証を行い、市民にわかりやすく公表するよう求めます。市民向けのエコ事業は、補助金額の引き上げや対象枠の拡大などを進めるべきです。
　「なくさないでほしい」と子どもたちから高齢者まで多くの市民から声が寄せられた手稲プールは、事業仕分けの対象としたこと自体が誤りです。無条件に存続すべきことをあらためて申し述べます。
　次に経済局についてです。
　本市の農業施策は、小規模で小回りのきく経営と、生産者と消費者の交流を支えることが肝要です。本市独自の農作業支援の導入を検討すべきです。
　次に観光文化局についてです。
　中央体育館建設基本構想案についてです。体育館を利用する幅広いスポーツ団体や障がい者団体、中央区民の要望など今後も具体的によく聞いて検討していくべきだということを求めておきます。
　旧厚生年金会館、現在のニトリ文化ホールが閉鎖された後、北１条西１丁目に予定されている市民交流複合施設に、市民会館の後継施設として、2300人規模の多目的ホールが計画されています。現在、本市は、最大で３面の舞台を検討していますが、正面舞台の両袖を広く取ることで対応するなど、熟慮が必要です。最初からホールの維持管理費の目安を決め、その範囲内でまかなうことができる設備にするという考え方で今後の検討をすすめるべきです。
　次に都市局についてです。
　市営住宅の家賃減免制度の軽減率の見直しについてです。現在、平均で6450円を1万690円に引き上げる検討をしています。これは、低所得者からの4億円の負担強化となります。貧困が広がり、深刻化している中で、家賃減免の縮小を行うべきではありません。
　古い市営住宅の風呂場は、壁の穴から風呂釜が突き出し、冷たい風が吹き込み、浴室がとても寒く、入居者が寒い思いをして入浴しているため、計画的にユニットバスに改善すべきです。
　住宅エコリフォーム事業は、市民や業者に喜ばれているもので、募集が殺到したら補正予算を追加して、すべての要望に応えるよう求めておきます。
　次に交通局についてです。
　地下鉄が近年、営業収支を黒字化してきたのは、乗客が増えたからではなく、人件費を削減してきたことによるものであることを指摘し、乗客増を図るために、駅近くに集客施設を誘致することや、地下鉄の魅力を増す取り組みに力を入れていくべきです。
　次に水道局についてです。
　料金の滞納対策は、生活に困窮している人が活用できる制度などを紹介したリーフレットを訪問した時に入れてくるなど、相談を促す取り組みを行うよう求めました。生活に困窮している世帯には丁寧に対応すること、福祉部局との連携などについてマニュアルなどを作って対応することを求めます。
　最後に、教育委員会関係についてです。
　特別支援学級では、手洗いなど教室を出て付き添う必要があり、一人の教員では対応しきれません。水周りの設備を整えること、子ども6名に対して1名の教員ではなく、介助員を配置するなど体制を充実させること、期限付教員ではなく正規教員を配置することを求めます。
　小学校1年生2年生と中学校1年生で導入されている35人学級は、「きめこまかな指導効果があり、期待できるもの」であることが明らかになりました。対象学年の拡大など少人数学級を広げ、子どもたちへゆきとどいた教育をすすめることを求めます。
　児童・生徒のデータベースを構築する校務支援システムについてです。教職員の学校での業務負担、名簿や成績の作成などにかかる事務処理の軽減を行い、子どもたちと向き合う時間を保障するため2012年秋から一部試行実施し、2013年春から導入するものですが、教職員の負担軽減のために定数を増やすべきです。子どもたちの評価・評定にかかわることなど、個人情報をネットワークで管理することについては、情報漏えいに対する不安があります。現場での合意と納得を十分得ることを求めておきます。
　学習指導要領の改訂により、4月から、中学校の体育の授業において、女子生徒にも柔道の授業が開始されることになります。柔道は頭部を打つ危険を伴います。安全な柔道授業となるよう、教育現場への十分な指導・研修体制を求めます。
　以上で私の討論を終わります。