私は、日本共産党を代表し、市政の重要課題について順次質問致します。
はじめに、市長の政治姿勢についてです。
質問の第1は、泊原発の再稼働についてです
1点目は、泊原発再稼働容認についてです。
秋元市長は、昨年12月、泊原発再稼働に同意した北海道知事の決断は重く、「尊重する」と述べられました。
今年に入り、中部電力が、浜岡原発3・4号機の「基準地震動」の算出データを意図的に操作していたという不正が明らかになりました。この不正は外部からの通報により発覚し、電力会社から委託された事業者が不正を認めたものです。原子力規制委員会はそれまでの調査で、データの捏造を見抜くことはできませんでした。
わが党の国会議員団が開示請求をおこなった結果、中部電力から委託を受けてデータ算出をおこなった事業者が、他の11原発の地質調査にかかわっている可能性があることがわかりました。北海道電力ではかかわっていないのか、あらためて調査する必要があるのではないでしょうか。
泊3号機の審査が12年にも及んだのは、原発敷地内にある活断層の存在を北電側が否定できなかったことや、対策を講じても過酷事故を防げない点などがあったためです。道議会の連合審査会では、原子力規制庁の担当者は過酷事故のリスクについて「ゼロではない」と答えています。
規制委員会の「合格」が出されても、科学者・専門家からは危惧と懸念の声が相次ぎ、防潮堤などは未完成であり、核燃料搬入用の新港の建設は始まってさえいません。
避難計画も能登半島地震の際のような、道路の寸断で孤立する事態や海底の隆起等を考慮せず、大雪時にＪＲもバスも動けないようなときにはどうなるのか、安全対策は絵にかいた餅と言わざるを得ません。
泊原発で福島原発のように事故が起これば、札幌市も無傷ではいられません。放射性物質が流れてくる可能性は高く、産業、経済、観光への打撃でまちづくりは全くたちゆかなくなり、市民のいのちと健康、生業とくらしにかかわります。
再稼働に同意する判断は、新規制基準をクリアしたことによりますが、安全性が担保できるものではありません。
市民の命を守る立場の市長として、知事の泊原発の再稼働容認に対し、札幌市として受け入れられないということも含め、厳しく対処すべきと考えますが、意見されないのか、伺います。
2点目は、再生可能エネルギーを市民が導入する取組推進についてです。
2016年の第3回定例市議会において、秋元市長は、「市民意識調査の結果から、将来的には原子力発電に頼らないという札幌市がすすめているエネルギービジョンの考え方と一致をしている」と答弁され、市民は脱原発を望んでいることを認められました。
その後、円安や国際情勢の影響による物価高騰で、電気料金がすでに2023年から25％以上の値上げとなっています。北電は原発を動かせば電気料金を値下げすると言って世論を誘導していますが、今後予定している燃料搬入用の新港や専用道路の建設や維持、減価償却のコストがかかってきますから、さらに料金へ上乗せされる懸念があり、定かではありません。
わが党はこれまで、泊原発再稼働は、再生可能エネルギーの導入促進を遅らせ、後景においやることとなると指摘してきました。
ＣＯ２削減の取組推進のためにも、また、電気の安定した価格と供給を図るためにも、原子力や火力よりも、再生可能エネルギーを市民が導入することが重要でありますが、いかがお考えか伺います。
質問の第2は、敬老パス制度の変更見直しについてです。
町内会等の新年会などを通じて、多くのみなさんから、「敬老パス制度は、従来の事業規模で存続してほしい、対象年齢は70歳以上を維持してほしい」とのご意見をお聞きしました。
札幌市が、新しく対象とする75歳以上とは、買い物や洗濯、電話、薬や金銭の管理、乗り物に乗るなどのＩＡＤＬ（手段的日常生活動作）が大きく低下するといわれる年齢です。「健康寿命の延伸に向けた高齢者施策について、加齢に伴う高齢者の自立度の変化」の資料でも、75歳から低下していくということを、札幌市も示しています。
わが党は、対象年齢の引き上げにより、健康で利用できる方たちが制度から外れることは、健康寿命延伸が必要だとする政策の趣旨と矛盾することを指摘してきました。
高齢者も物価高騰などにより日々の暮らしが大変な中、敬老パスの対象年齢や自己負担割合の引上げなどが行なわれた場合、利用者が減ることは容易に想定できますが、それをもって、健康アプリ「アルカサル」との利用状況や経費を比較検討するのは、公平でないと思うところです。
札幌市の事業縮小計画は、5万5,000人を超える市民が、充実を求める署名に賛同するなかで、市民や利用者の願いを顧みないものでありました。せめて、「従来の事業規模で、対象年齢は70歳以上を維持してほしい」という声に応え、制度変更を見直す検討を行うべきと思いますが、お考えを伺います。
次は、2026年度予算案についてです。
2026（令和8）年度は、秋元市長3期目における最後の本格予算となります。一般会計の予算総額は1兆3,185億円、前年度比4.1％増、公債会計を除く全会計では2兆405億円と過去最大規模となりました。
市長は本予算を「市民の暮らしを守り、札幌の未来を創る予算」と位置づけるとともに、「将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営」を掲げております。
しかし、物価高騰が長期化し、市民生活が一層厳しさを増す中で、過去最大規模の予算案では何が優先され、市民の暮らしにどれだけ直接寄与するものとなっているのかが、これまで以上に問われています。
来年度には、市民への負担増が重なります。４月以降から予定される市営住宅の家賃の値上げでは影響額が約7,000万円、火葬料金の有料化で約4億円、敬老パスの縮小により約８億4,000万円、下水道使用料値上げで約20億円が見込まれています。市長は、市民生活が厳しいとの認識を示しながら、負担増を押し付けています。くらしに追い打ちをかける負担増はやめ、市民の負担軽減に取り組む予算であるべきです。
一方で、北海道新幹線延伸、都心アクセス道路、ＭＩＣＥ施設整備、民間再開発など、わが党が財政投入を見直すよう幾度となく求めてきた事業は温存されています。今後、建設債が膨れる要因ともなる、不要不急の大型開発にメスをいれるべきだと申し上げます。
質問の第1は、将来世代への負担についてです。
予算の柱に「次世代の支援・育成、未来の札幌の成長に向けた投資」を掲げ、その一環として、街の新たな魅力と賑わいの創出を目的とした再開発事業関連予算に、148億9,300万円が計上されています。その財源は、まちづくり推進基金8億4,600万円のほか、市債約49億円と、国の交付金とされています。
2024年までの10年間を見ると再開発関連事業だけでも約457億円の事業費をかけており、それにかかる財源の一部として、市債を発行してきています。
市長が、「将来世代に過度な負担を残さない」と述べられる一方で、将来世代が返済する市債を積み上げてきたことになると思いますが、いかがか伺います。
質問の第2は、子ども医療費助成の予算拡充についてです。
子どもと子育て世帯の暮らしを直接支える施策は、経済的な理由によって子どもの育ちに格差が生じることのないよう、何よりも優先して取り組むべき分野であると考えます。
子ども・子育て世帯への支援として、学校給食費の小学校の無償化が予算計上され、市民から歓迎の声が届いています。さらに、中学校へも無償化を拡大し、今年度だけではなく、継続した支援とすべきです。
一方で、2025年度予算では、子ども医療費助成における所得制限撤廃に向けたシステム改修費が見送られ、2026年度予算でも再度の予算要求がされたにもかかわらず、市長の査定により見送られています。
子ども医療費は対象年齢を拡大し多くの市民から喜ばれている施策です。更なる拡充となる、所得制限撤廃には要望も多く市民から陳情が複数寄せられ、慢性疾患等で子どもの医療費が高額であることが伝えられ、議会でも撤廃への議論が高まっています。
子ども医療費助成の所得制限撤廃のための事業費を予算に組み入れ、すべての子どもが受けられる制度にするべきと考えますがいかがか、伺います。
次に、北海道新幹線札幌延伸の経済波及効果についてです。
北海道新幹線札幌延伸の事業費は、当初の1兆6,714億円（うち用地費約1,223億円 工事費1兆5,491億円）から、2023年（令和5）に約2兆3,159億円へ増額となり、さらに昨年12月には、当初の倍以上となる約3兆5,159億円へと増大するおそれがあることが公表されました。
沿線自治体の事業費の地元負担金はＪＲの施設使用料を除き、３分の２を国、３分の１を道と地元の市・町の負担として、札幌市域延伸について、札幌市は約350億円を予定していました。しかし、約1兆8,445億円もの事業費の増大によりどれだけの地元負担となるのかも不明です。
2013年（平成25年）６月の「北海道新幹線札幌延伸による経済波及効果調査事業」によりますと、将来の人口減少に伴い交通需要も減少すると予測し、2035年度開業の場合、2031年度開業と比較して、開業初年度で利用者が19万人減り、総消費額が52億円、生産波及効果は75億円、雇用創出効果は7.3％と、それぞれの減少が見込まれています。2038年度以降になるとどうなるのか、現状で明らかにする必要があると考えます。
また、当初の建設投資効果を見ても、工事の実事業費１兆5,000億円の1.7倍にあたる2兆5,865億円の経済波及効果と、雇用創出効果は約19万7,000人が見込まれました。事業の中途であるものの、建設事業費が予定の１兆5,000億円を超えた時点でどれほどの経済波及効果があり、雇用創出効果が見込み通りであったのか、一定の検証は可能であると考えられます。
新幹線延伸による並行在来線の経営分離により沿線自治体の交通困難を招き、道内で赤字を理由に廃線が続くなか、在来線以上の赤字を出しているのが、新函館北斗開業から10年となる北海道新幹線です。わが党は検証をし直し、事業そのものの見直しも含め検討が必要と求めてきました。
開業時期の大幅な遅延と事業費の増大、人口減少や航空利用等の予測などについても当時と状況が大きく変化していることから、現状での検証をし、経済波及効果について調査しなおすべきですが、お考えを伺います。
次に、路線バスについてです。
2001（H13）年、市営バスの白石営業所の譲渡から、2004（H16）年までに５つの営業所を民間移行し、市営バスは廃止されました。
札幌市は、廃止にあたり「現行サービスを低下させない」と言いましたが、2008(H20）年には白石区・厚別区で市営バスから移譲された９路線の廃止が浮上しました。住民の反発も大きく協議の結果継続され、バス路線赤字補填の新たな補助制度を創設しました。
その後、コロナ禍から赤字補填に柔軟な対応を実施、今年度はさらにバス事業者へ、人材確保等の補助を含め拡大してきたことは承知しているところです。
しかし、民間移譲以来、廃止された元市営バス路線は、現在136に上り、連続する路線バスの廃止・減便は、通勤・通学、通院、買い物等、市民の暮らしに大きく影響が出ています。市民にとって、公共交通は生活に欠かせない、なくてはならないものであり、市民の足、移動手段である路線バスの維持、確保は市として責任を持ち行うべきです。
質問の第1は、路線バス廃止への対応についてです。
バス事業者から路線の廃止等の意思が表明されたとき、「札幌市乗合バス路線維持対策要綱」では、当該路線の他のバス事業者による継承や、代替交通の確保をするように示されています。
しかし、南区で一部他の事業者に継承された路線があるものの、多くは事業者の申し出の通り廃止されております。
８カ所の停留所がすべてなくなると交通困難となるため、町内会、住民が継続を要望した北海道中央バスの川下線は、住民説明会の前にバス事業者から国へ路線廃止の届け出がされており、住民との話し合いは受け入れない対応に終始しました。
また、要綱のなかでは、廃止路線の沿線住民の同意が得られておらず、かつ、「廃止されるバス停留所について代替となるバス停留所等が一定の範囲内にないものが複数ある場合」、「地形等の条件により、近隣の駅、停留場、廃止路線以外のバス停留所の利用が著しく困難であると市長が認めた路線廃止等である」場合、当該廃止路線運行の継承について、他事業者に意向の確認を行い、運行を継承する事業者がない場合に札幌市が代替交通を確保することとなっております。しかし、実際は後継事業者を確保することは難しく、代替交通が導入される要件も厳しいため、川下線も対象とならず、札幌市ではまだ３路線しかありません。
地元住民が必要としているにもかかわらず、路線バスは今後も廃止が続くと予測されます。
代替交通の在り方として、厳しい要件の緩和や、地域住民の現状に即した対応、市民の交通手段の確保を積極的におこなう方向で見直し、要綱の変更等も含め考えるべきですが、いかがか伺います。
質問の第２は、料金の公平性についてです。
札幌市は、路線バス廃止による代替交通として、南区空沼線、東区北区にまたがる栄町・篠路線について、乗合タクシーを運行しています。
また、デマンド交通が、南区、手稲区で運行しており、南区のチョイソコふじのーるは、あらたなバス路線廃止への対応により、昨年12月から運行区域を拡大しています。
厚別ふれあい循環バスは、地元地域で協議した初めての地域交通として実証実験での運行中です。
ところが、これらの代替交通・地域交通などは、従来の路線バスより料金が高く設定されたものもあり、それぞれ一般、子ども、高齢者や障がい者の料金の扱いも違い、ＩＣカードの利用ができるもの、できないもの、定期券のあるなしなどにも違いがあります。
廃止路線の対応としてそれぞれ形態は違いますが、代替交通、デマンド交通、地域交通にかかわらず、公共交通として市民の公平性の観点から、通常の路線バスと同様の運賃とし、ＩＣカードと福祉パスや敬老パスについて、どの形態でも利用できるよう、札幌市として責任を持ち対応すべきですが、いかがか伺います。
次に、子ども・若者を育む環境についてです。
質問の第1は、若者支援と施設の在り方についてです。
昨年8月19日に「今後の若者支援施設の在り方に関する提言書」が、子ども・子育て会議、若者支援施設在り方検討部会から子ども未来局長へ手交されました。この提言書を受け、札幌市は今後、次期「札幌市若者支援基本構想」の策定作業を進めるとのことです。
検討部会が行った「施設利用者アンケート」等の基礎調査では、様々な課題や困難を抱える若者への「自立支援」活動が多くの関係機関から高い評価を受けていることや、居場所づくりとなる「ロビー」機能について、他の施設では「代替の利かない場所」として利用者ニーズが高いこと等が明らかになりました。提言書の終わりでは、「これまで行ってきた若者支援施設の取組が、多くの若者と様々な支援者に支持されています」と記されています。
１点目は、提言の受止めと今後の支援強化についてです。
若者支援施設は、（1）若者自身が若者を支える自治と創造性ある活動、（2）表面ではわかりにくい若者自身や家族の悩みあるいは社会適応の問題などを抱える若者が、つながることができる機能、（3）福祉や教育、生活支援などの各機関につなげながら社会的自立に向かう取り組みなど、多くの重要な役割を果たしていると考えます。
今後の構想策定において、これまでの取り組みのどのような点を伸ばしていこうとお考えですか。とりわけ、様々な困難を抱える若者への支援の強化は不可欠だと考えますが、提言の受け止めと今後の活動の支援強化について、お考えをうかがいます。
２点目は、施設の量的維持の必要性についてです。
市内5か所にある若者支援施設は、1971年に建てられた東区の「アカシア」など、多くが50年近く経過しており、その対応が課題となっています。
札幌市は、「公共施設は量的維持から機能重視へ」との「維持更新の考え方」を示していますが、現状の配置でも、自宅から遠く、交通費の捻出を心配する若者がおり、積雪期には自転車や徒歩で通う若者が減る傾向があります。はじめて足を踏み入れる若者とつながるロビー活動と、集まってミーティングをする活動、体育館での活動などは、どちらか一方ではなく、相互が一体的に展開されることで幅広く、緩（ゆる）やかで豊かな関係を築くことができます。
今後の施設が、若者支援機能をさらに重視する建物になることはもちろんですが、不登校やひきこもり、ヤングケアラーなど目に見えにくい悩みを抱える若者は増えており、支援を確実に行うためには、現状の市内5か所という量的な維持が最低限必要だと思いますが、札幌市のお考えをうかがいます。
質問の第2は、外国人児童・生徒への日本語教育の意義と支援の充実についてです。
国は、多様な文化を尊重した共生社会の実現、諸外国との交流、友好関係の維持・発展に寄与するため、2019年に「日本語教育の推進に関する法律」を制定しました。希望する外国人に対して日本語教育を受ける機会を最大限確保することを理念とし、地方自治体は、日本語教育推進施策を策定・実施しています。
札幌市では「帰国・外国人児童生徒教育支援事業」を2006年度からスタートさせ、日本語指導が必要な児童・生徒に対して、日本語指導を行う指導協力者を学校に派遣し、担当教諭や教育委員会担当者との連絡推進会議を開きながら支援体制の充実を図っていると承知しています。
１点目は、不就学を生み出さないための取組についてです。
昨年10月２日、文部科学省が2024年度の「外国人の子供の就学状況等調査結果」を発表しました。小・中学生に相当する外国人の子どもの住民基本台帳上の人数は16万3,358人と前年度より約1万2,600人増え、そのうち就学しているかどうかわからない子どもが7,322人、就学していない子どもは1,097人で、都道府県別にみると、北海道内で就学していない子ども95人のうち、70人が札幌市内の子ども、という結果でした。新聞によると、「外国人学校への入学など、子どもがどこへどう進学したかなどを十分捕捉できていなかった」と、不就学の理由を札幌市教育委員会が話したと報じられました。
学校教育法第16条ならびに第17条では、保護者は「子」に、普通教育を受けさせる義務、就学させる義務を負うと規定されていますが、2003年の文科省通知では、外国籍の児童生徒には就学義務がなく、希望すれば公立学校に入れることとされているため、外国人の子どもが就学していない実態を把握することは難しいのが実情です。
しかし、日本語教育推進法に基づけば、希望するすべての外国人の子どもが日本語教育を受けられるよう、札幌市は最大限の確保を図らなくてはなりません。
市内に住む全ての外国人児童生徒に、就学を勧めるため、区役所窓口や国際プラザなど外国人が訪れる窓口で悩み事を含めた生活状況の把握や、就学のための情報提供、確実に就学手続きを教育委員会へとつなげるための支援などが行われなければならないと考えます。また、私立学校への就学も同様に札幌市が連携を強める必要があります。
外国人の子どもの不就学や、就学状況を把握できない状況を生み出さないために、どのような取り組みを進めるお考えか、うかがいます。
２点目は、支援事業の目的についてです。
現在の「帰国・外国人児童生徒教育支援事業」は、「日本語指導等が必要な帰国・外国人児童生徒に対する支援の充実を図る」ことが目的ですが、「日本語を話せるようになる」だけの支援とも受け止められかねません。
日本語教育は、その先の進学や就職、社会の中で生きる力として不可欠であり、基礎学力を育むために、一人一人が学習する力を得るための事業であること、そして母国の言葉や文化を理解しアイデンティティを形成すること、つまり、札幌市の教育で目指す人間像、「自立した札幌人」を育むことに他ならないと考えます。
支援事業は、日本語能力の向上と学力保障を図るためであることを、明確にすべきだと考えますが、いかがかうかがいます。
３点目は、日本語指導協力者との協働の充実についてです。
11月現在、札幌市では小学校90校、中学校28校、計118校で「帰国・外国人児童生徒教育支援事業」が実施されており、対象となる児童生徒は216人、2021年度の72名から急増している実態です。それらを支援するため、有償ボランティアとして80名の指導協力者がそれぞれの学校に派遣され、日本語指導担当教員や、札幌市教育委員会担当者等と年に３回程度の「連絡推進会議」を開催しています。
当該児童への支援は、発達段階とあわせ、母国での文化や生活環境、札幌での生活環境や家族構成など、背景が一人ひとり大きく違う中での支援となります。家庭における理解と協力が必要であると判断される場合もあり、指導協力者が保護者との面談などを進めることが望ましいケースもあります。また、母語による支援も必要となることが多いと考えます。
学校に派遣している「日本語指導協力者」は、幅広い知識と教育指導力を要するものと考えますが、その役割をどう考えているか、うかがいます。また、「連絡推進会議」の開催回数や内容について、更に充実させることが必要だと思いますが、いかがか伺います。
次に、超高齢社会への対策についてです。
質問の第１は、超高齢社会に備えた事業についてです。
札幌市は、2010年代前半から半ばにかけて65歳以上人口の割合が21%を超え、「超高齢社会」の基準に達しました。2023年には、高齢化率が28.5%に達しており、2040年には全国平均を上回る見込みです。
「令和6年度在宅医療に関する実態調査結果」では、在宅医療体制を強化するための課題として、最も多かったのが、「在宅医療に従事する医師の確保」です。札幌市も、今後の高齢化の進展に伴い、在宅医療提供体制の充実が必要として、医療機関数を増やすことが重要だという認識を示しているものの、在宅医療を提供する在宅療養支援病院・診療所の届出数は、あまり増えておらず、政令市平均の半数程度となっています。
また、介護分野においても、札幌市の要介護等認定者数は、2030年度には約15万人、2040年度には約18万人にまで増加すると見込まれています。
しかし現在でも、ヘルパー派遣などの提供を求められた介護事業所が、人手不足を理由に断らざるを得ないという事態が札幌市内でも顕在化している実態です。
札幌市は、国の処遇改善加算などの他に、介護ロボットやICT技術の導入支援による業務負担軽減などの対策や介護職のやりがいなど仕事の魅力を発信する対策に取り組んでいるところですが、デジタル技術が進んでも、やはり医療・介護・福祉分野は、人が要であることは変わりません。
介護需要のさらなる増加に伴い、家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職者をこれ以上出さないことや必要な介護サービスを後退させずに受けられる体制など、超高齢社会を迎え、どのように備えていくのか、新たな施策や事業の拡充が喫緊の課題だと思いますが、いかがか伺います。
質問の第２は、医療・福祉分野の安定雇用による経済効果についてです。
経済センサスによる、札幌市内の事業所数と従業者数の10年間の調査結果を見ますと、医療・福祉分野の事業所・従業者ともに増え続け、総事業所数では、「卸売・小売り」、「宿泊・飲食サービス」に次いで３番目に多く、従業者数は、「卸売・小売業」に次ぐ2番目に多くなっています。
医療・福祉事業所の増加は、札幌市の高齢化の進展において、需要が増していることに他なりません。
医療・福祉関連、とりわけ老人福祉・介護事業の分野では、やりがいを感じて働き始めますが、やりがいだけでは続けられない低賃金、過重労働などにより他産業に流出するという課題は、解決が困難な状態が続いています。
2022年、わが党の代表質問に当時の副市長は、付加価値と雇用増が高い医療や福祉分野の経済効果について、「他産業と同程度の経済波及効果がある」と答弁しています。
医療・福祉分野が、市内経済の中でも重要な位置を占めていることは、間違いありません。
医療・福祉分野関連における、老人福祉・介護事業の分野では、従事している人が働き続け、札幌市に住み続けられるよう課題を解決し、安定した雇用で経済効果を図るべきだと思いますが、いかがか伺います。
次は、大雪に対応できる除排雪制度についてです。
札幌市では、1月25日、午後5時までの24時間で、1月としては過去最多となる54cmの大雪が降り、積雪が平年の2倍近い量に匹敵する110cmに達しました。
その後も断続的にまとまった雪が降り、社会経済活動に大きな影響がでています。災害級の被害を受けて、北海道鈴木知事と秋元市長は、国に「大雪対策にかかる緊急の要望」として、財政を含め３つの支援を要望し、2月12日、本来3月に交付される特別交付金の一部を繰り上げ、札幌市に8億5,500万円が交付されたところです。
2021年度には、降雪量は例年並みだったものの、複数回の記録的な降雪に見舞われ、市民生活に大きな影響がでました。そのため、それまで進めてきた雪対策と並行して、2022年「令和3年（2021年）度の大雪対応に係る検証と今後の対策」を取りまとめ、それに基づいて指針等を策定、大雪時の対応をすすめています。
質問の第1は、フェーズ3発動の判断についてです。
通常の除排雪は、連続した降雪で雪の深さが10cmを超え、車両の走行に支障が発生するなどが予想される場合に新雪除雪をおこない、バス路線、交差点については排雪の強化を図っているところです。
それに対し、大雪時の対応では、緊急除排雪を盛り込み、段階ごとのフェーズ１から3までを策定しました。
フェーズ1は12月中旬から1月上旬まで「積雪深が50㎝程度に達した、又は今後達する場合」と「1ヵ月予報で更に大雪が見込まれる場合」に、幹線道路の運搬排雪を前倒しで行い、道路脇の雪山すべてを排雪することで、路肩の雪堆雪スペースの確保や、幹線道路やバス路線の渋滞緩和を図ることとなっています。1月中旬から3月上旬まで、フェーズ2で「応援等による体制強化」を、フェーズ3でこの度発動された「生活道路の緊急排雪」を行うというものです。
この度、生活道路の緊急排雪を行うことになったものの、幹線道路の排雪が終わらず、生活道路の排雪に入るまで日にちを要しました。排雪を待ちわびる市民からは「いつ排雪が入るのか」「なぜここまで長引いているのか」などの声があがったところです。
12月に少ない積雪のまま新年を迎えたところに、急な災害級の大雪であり、大雪時の対応の段階通りにはいかなかったところですが、フェーズ3の発動は、どのような基準でいつ判断されたのか伺います。
質問の第2は、生活道路の排雪についてです。
大雪対策では「大雪が見込まれる場合の幹線道路等の除排雪」を緊急に行うこととなっています。
25日の前日24日15時台に、札幌管区気象台から大雪注意報が発表され、16時台には、「大雪に関する石狩・空知・後志地方気象情報第1号」 で「石狩北部と南空知では、24日夕方にかけて、大雪による交通障害に警戒」と呼びかけられていました。25日の夜中2時台には、札幌市に大雪警報、早朝の4時台には、気象情報第2号で、「石狩・空知・後志地方では、大雪による交通障害に警戒が必要。特に石狩中部では25日昼前にかけて、大雪が続く見込み」と発表され、25日の朝にはすでに生活道路、幹線道路とも歩行や車の通行に困難を極めていたところに、降り続いた雪のためJRやバスも運休となり、帰宅困難者が発生しチカホに346人が一晩滞在するということにもなりました。
しかし、緊急除排雪実施本部は、25日の18時時点でようやく立ち上げられ、本部会議を開催、また、翌26日の朝に雪害対策本部が立ち上げられています。大雪へ対応するための対策本部の立ち上げや、緊急除排雪の判断が遅かったことは否めません。
昨年12月、降雪量が少なかった時期に、通学路の児童の安全が確保できないため、通学路変更を行う地域がありました。
また札幌市が行っている「福祉除雪事業」は、自力で除雪が困難な世帯に対し、道路に面した出入口部分などの除雪作業を行い、必要に応じて安否確認も行うという事業ですが、昨年９月札幌市は、この事業の利用世帯要件を70歳以上という年齢要件から、要介護認定と継続した介護サービス利用を要件とする変更案を示しました。対象者が減るのではないかという懸念があります。
福祉除雪を必要とする高齢者等が、サービスを受けられなくなることは、外に出られないことが生じますので、事業の変更は実施してよいのか、見直す必要があると考えます。このように、子どもや高齢者は特に、雪による危険は命に関わります。
異常気象と地球温暖化の影響を分析する研究機関は、「記録的な大雪は地球温暖化が関係している可能性がある」とする分析結果を発表しています。
わが党は、気候変動を考慮し、生活道路の除雪は道路幅を確保し、圧雪厚を幹線道路並みにすること、それに必要な人手の確保を求めてきました。
今回の大雪を踏まえ、シーズンの早い段階から生活道路についても、排雪に取り組むべきと思いますが、お考えを伺います。
最後に、丘珠空港の滑走路延長計画についてです。
札幌市内中心部から6㎞に位置する丘珠空港は、自衛隊が管理する滑走路等を民間機が共用で使用する共用空港です。
民間航空は道内外を結ぶ拠点として、ビジネスや観光、防災、医療を支え、陸上自衛隊としては、昨年９月「レゾリュート・ドラゴン25」、また直近では1月22日から「ノースウインド26」など、日米共同実動訓練にも利用されています。
札幌市は丘珠空港について、1998年「地元案」と言われる「空港整備に関する基本的な考え方」を策定し、「滑走路は100メートル延長の1,500メートルとする」、騒音・運航便数などについて「周辺の生活環境の保全を図る」など、5つの合意に基づき、滑走路の延長・拡幅、駐機場・駐車場の整備を行いました。
その後、新幹線札幌開業などの環境の変化があることを理由に、2016年から丘珠空港の更なる利活用の検討を始め、2022年11月「丘珠空港の将来像」を策定、22年、23年には国に対し滑走路1,500メートルから300メートル延伸を求める要望を北海道、経済界と共に行いました。
2025年11月から、空港整備主体である、北海道開発局と東京航空局が、北海道、札幌市、北海道防衛局、北部方面総監部と連携.協力をして、インターネットや説明会、パネル展、ハガキによる意見聴取をするための、「パブリック・インボルブメント（PI）」を実施しています。
1月14日、中間報告が出されたところです。
これまでの丘珠空港利活用検討の歴史の中で、つねに課題となってきたのは、騒音問題と自衛隊との共用空港であることへの市民の不安でした。
不安や心配の声が絶えずあることを、札幌市はどうとらえるのか、それが大事であると考えます。
質問の第1は、騒音問題についてです。
PIで行った、北海道開発局公式HP内のWebサイト、及びハガキによるアンケートには、滑走路延長の賛否を問う設問は設けられていないものの、自由記載欄には賛否双方の意見が寄せられました。説明会でも各会場から、騒音の悪化を懸念する意見が出され、特に飛行高度が低いほど航空機の音は大きくなることから、離着陸の地域、空港周辺で暮らす住民にとって騒音により、日常生活の質が悪くなっていることがわかります。
環境基本法において環境基準値は、測定地域の類型により、57もしくは62dB以下とされています。測定値は、1日に繰り返し発生する航空機騒音の影響を合計し24時間で評価したものになるため、環境基準値が強化されない限り、今後も容易に基準値を超えるとは思えません。
しかし、航空機が通過する瞬間の騒音、最大値は基準値を大きく上回り、75～90dBにもなります。
今後便数は現在の最大50便から70便程度を想定しており、運用時間も、現在の7時30分から20時30分を、7時から21時へ1時間拡大するよう、札幌市は国に求めています。
騒音に困っている住民は、毎日、最大値の騒音回数が増え、騒音を受け続けることになるのです。
「札幌市は、騒音は基準内だと理解を求める考え」であると、一部報道されていますが、私は、騒音に困っている方たちに我慢を強いて「理解してください」ということにはならないと考えます。
基準内であっても、ずっと続く騒音は、不安な気持ちや不快感を覚えます。これらに対してどのように対応していくのか、お考えを伺います。
質問の第2は、滑走路延長による自衛隊の利用拡大についてです。
アンケートの自由記載欄には、「滑走路延長によって、陸上自衛隊だけでなく航空自衛隊の拠点にならないか懸念がある」「戦闘機やオスプレイの受入増に繋がるなら拡充には反対したい」などの意見があります。
「丘珠空港の将来像」では、滑走路延伸などの機能強化を図ることにより、民間航空機の活用を促すものであるとしていますが、共用空港である以上、軍事的な利用が拡大するのではないかという市民の不安は当然であり、可能性は否定できないと思うところです。
昨年11月、日本共産党北海道議会議員団が防衛省を訪問し、交渉を行う中で、防衛省は「丘珠空港の滑走路を延伸しても、訓練等に特段の変更はない」旨の回答をしています。
関係自治体に、その旨を通知しているのかとの質問に「通知はしておらず、自治体から聞かれたら答える」と言っています。
札幌市は、滑走路が延長されることにより、自衛隊の離発着航空機や訓練に変更があるのかどうか、防衛省に確認しているのか伺います。
市民の中に不安があるのですから、正確な説明で、市民に伝えるべきと思いますが、いかがか伺います。
以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴、ありがとうございました。
秋元市長 答弁
全体で大きく8項目にわたりご質問をいただきました。私からは、 1項目目の私の政治姿勢について、2項目目、2026年度予算案について、7項目目の大雪に対応できる除排雪制度についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、教育長からお答えをさせていただきます。
最初に大きな1項目目、私の政治姿勢についての泊原発の再稼働についてお答えをいたします。泊原発3号機につきましては、原子力規制委員会で福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合していると認められ、また国の原子力防災会議で泊地域の緊急時対応が了承されており、専門的見地から安全対策が進められているものと理解をしております。泊原発の地元町村長は、再稼働の同意にあたって、住民の安全確保や道内全体への安定した電力供給などを踏まえた大変重い決断をされ、その上で同意をされた知事の判断を私も尊重したいと伝えたところであります。また、安全の徹底に向けまして、不断の努力を続けるということを北海道電力に対して要請するとともに、万が一の災害に備え、地域防災計画を適切に運用するための具体の調整ということにつきまして、北海道に対し要望したところであります。今後、北海道と連携協力をしながら防災対策の強化を図ってまいります。
次に、2点目の再生可能エネルギーを市民が導入する取り組み推進についてであります。札幌市といたしましても、再生可能エネルギーの導入拡大が重要であると考えており、市民・事業者向けに太陽光発電設備や蓄電池などを導入する際の補助を実施をしてきているところであります。CO2削減には再生可能エネルギーの拡大が不可欠であり、省エネの取り組みも併せて推進することによって、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を目指してまいります。
次に、敬老バス制度の制度見直しについてでありますが、新制度への移行につきましては、約1年半の間、市民や議会と議論を重ね、パブリックコメントの結果を踏まえたものであり、幅広い世代の方から一定の理解が得られたものと認識をしております。制度移行に向けて、広報さっぽろや対象者への個別通知などを通じて広く周知を図ってきたところでありますが、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
次に、大きな2項目目の2026年度予算案についてお答えをいたします。まず、将来世代への負担についてであります。市債につきましては、原則として施設等の整備財源の一部に充てているところであります。これは、これらの施設等が長期間にわたり利用されるということが通常でありますことから、その財源の負担を世代間で公平に負担していただくという考え方に基づく制度であり、他の自治体においても同様であります。なお、札幌市では、政令市移行時期に整備をした都市基盤や学校などの施設の更新の増加などにより、市債発行の需要は高まりつつありますが、その残高はアクションプラン2023で設定をしたベンチマークを下回っており、健全性を維持しているところであります。引き続き、公共施設マネジメントを推進することで、建設事業の総量コントロールをし、市債残高を適切に管理することで、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営に努めてまいります。
次に、子ども医療費助成の予算拡充についてであります。子ども医療費助成の所得制限撤廃につきましては、市民や議会から多くの要望をいただいており、札幌市としても実現をしたいと考えております。しかしながら、将来にわたり多額の財源が必要となり、 2026年度予算案におきましては、将来も含めたこの財源確保の目途が立たなかったことから、検証を見送ったところであります。今後も財政状況を見極めつつ、検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、大きな 7項目目、大雪に対応できる除排雪制度についてであります。まず、フェーズ 3の発動の判断についてでありますが、大雪時の対応指針におけるフェーズ 3の判断基準は、 1月以降の降雪状況により、半数以上の区においてパートナーシップ排雪の着手および完了が例年より遅れることが見込まれる場合としております。 1月25日の大雪により、幹線道路の幅員確保に加え、生活道路の排雪量の増加により、パートナーシップ排雪の着手および完了が大幅に遅れる見込みとなったところであります。そこで、フェーズ 3の判断基準に該当するものとして、 1月28日の緊急除排雪実施本部会議において、速やかな市民生活の回復に向けて緊急排雪の実施を決定したものであります。
次に、生活道路の排雪についてでありますが、排雪作業は限られた機械や人員で行うために、まずは交通量の多いバス路線や幹線道路から優先的に実施をしております。また、生活道路の排雪にあたりましては、ダンプトラックの経路となります幹線道路の通行幅が十分に確保されている必要がございます。これらのことから、作業の前に生活道路の排雪に着手することは難しい状況ではありますが、市民ニーズも踏まえ、少しでも早く着手できるように検討してまいりたいと考えております。私からは以上です。
天野副市長 答弁
私からは大きな 3項目目、北海道新幹線札幌延伸の経済波及効果について、大きな 4項目目、路線バスについて、大きな 8項目目、丘珠空港の滑走路延長計画についての 3項目についてお答えをいたします。
まず、大きな 3項目目、北海道新幹線札幌延伸の経済波及効果についてでございます。経済波及効果につきましては、北海道が平成 25年に公表しておりますが、現在の社会経済状況等を踏まえ、改めての調査が必要なものと認識をしております。そのため、現在、北海道や札幌市を含む沿線自治体、経済団体等で構成する北海道新幹線建設促進期成会において調査を行っているところでございます。
次に、大きな 4項目目、路線バスについての1項目目、路線バス廃止への対応についてでございます。路線廃止により交通空白地域の発生が見込まれる場合、廃止バス停からの距離基準に基づき、代替交通の導入を検討することとしており、この基準は運輸に関する研究機関の調査結果などを踏まえて設定したものでございます。代替交通導入の要否はこの距離基準だけではなく、急な斜面がある場合など、地形的な特殊事情を勘案して検討しており、今後もこれらの考え方の下、バスネットワークを維持してまいりたいと考えております。
次に、2項目目の料金の公平性についてでございます。代替交通などの運賃や IC カード等への対応の可否につきましては、運行形態や収支状況を総合的に勘案し、各路線ごとに定めております。札幌市といたしましては、利用者の負担と利便性の両面を適切に勘案し、代替交通などが市民の移動手段として持続可能となるように対応してまいります。
次に、大きな8項目目、丘珠空港の滑走路延長計画についての1項目目、騒音問題についてでございます。航空機騒音につきましては、国が生活環境を保全し、人の健康の保護にする上で維持することが望ましい基準を定めており、札幌市としては滑走路の延長後においても基準内での運行となるよう、関係機関と協議調整しているところでございます。今後とも騒音調査を継続し、基準内であることを確認していくとともに、その結果等について、きめ細やかな情報提供に努めてまいります。
次に、二項目目の滑走路延長による自衛隊の利用拡大についてでございます。札幌市としましては、国土交通省および防衛省との協議において、滑走路延長は民間航空機の活用を促すものであり、自衛隊の利用拡大を想定したものではないことを確認しております。引き続き、滑走路延長の目的や意義などについて、国とも連携しながら市民の皆様に丁寧に説明してまいります。私からは以上でございます。
山本副市長 答弁
私からは大きな5項目目、子ども・若者を育む環境についての1項目目、若者支援と施設のあり方について、そして大きな6項目目、超高齢社会への対策についてお答え申し上げます。
まず、大きな5項目目、子ども・若者を育む環境についての1項目目、若者支援と施設のあり方についてであります。1点目の提言の受け止めと今後の支援強化についてであります。時代の変化に合わせ、働く若者の福利厚生の施設から引きこもりなど困難を抱える若者の自立を総合的に支援する拠点として転換をしてきた若者支援の取り組みに一定の評価をいただいたと受け止めております。昨今、生きづらさを抱えながら孤立する若者も存在しており、卒業や中退で支援のバトンが途切れぬよう、学校等との連携やアウトリーチを強化し、一人一人に寄り添った支援につなげてまいります。
2点目の施設の量的維持の必要性についてであります。一歩を踏み出すことが難しい若者を支援していくにあたっては、身近な地域にある若者支援施設において、若者との信頼関係を築きながら、自立に向けたプログラムを段階的に進めていくことが重要であります。今後も若者の社会的自立と自己実現を支えていけるよう、必要な施設のあり方については、いただいた提言をもとに検討してまいります。
次に、大きな6項目目、超高齢社会への対策について、1項目目の超高齢社会に備えた事業についてであります。高齢者人口が増加し、多様化するニーズに対応していくため、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムをさらに強化し、地域全体で高齢者を支えていくことが大切です。現在、次期高齢者支援計画の策定に向け、市民や介護事業所に対しニーズ調査を行ったところであります。今後はその結果も踏まえ、持続可能な高齢者施策のあり方を検討してまいります。
次に、2項目目、医療福祉分野の安定雇用による経済効果についてであります。医療福祉分野、とりわけ介護分野においては、今後高齢化が一層進展し、介護需要が増加することから、介護事業従事者の安定した雇用は地域経済を支える基盤としても極めて重要であると認識をしています。そのため、札幌市では介護人材の確保を喫緊の課題と捉え、介護事業者の定着、確保等の取り組みを推進するとともに、国に対し財政支援の拡充や処遇改善について要望を行っていくところであります。今後も多くの方が札幌市で安心して働き続けることができるよう取り組んでまいります。私からは以上です。
山根教育長 答弁
私からは大きな5項目目、子ども・若者を育む環境についての2点目、外国人児童・生徒への日本語教育の意義と支援の充実についてお答えいたします。
まず、 1点目の不就学を生み出さないための取り組みについてでありますが、現在、札幌市では住民登録の手続きを行った外国人の子どもについては、戸籍住民課の窓口において入学案内を交付するほか、教育委員会の就学相談窓口において、日本の学校への就学手続きを丁寧に説明しているところであります。今後は、外国人の子どもの就学の機会をより一層確保するため、インターナショナルスクール等への確認や外国人への就学状況に関するアンケート調査を実施してまいります。
次に、 2点目の支援事業の目的についてであります。教育委員会では、日本語指導が必要な子どもが増加していることを踏まえ、日本語能力の向上や学習内容の理解を図ることを目的として、日本語指導の知見を有する指導協力者を学校に派遣する事業を拡充してきているところであります。また、日本語指導を行う教員の配置拡大も進め、外国につながる子どもが日本語を習得し、学習や人間関係づくりにも生かせるよう支援体制を充実してきているところであります。
3点目の日本語指導協力者との協働の充実についてであります。日本語指導協力者は、学校が作成した指導計画に基づき、日本語の習得状況に応じて適切に個別支援を行うとともに、日々子どもと接している担任の教員等と学びや育ちを共有するなどしているところであります。教育委員会では、指導協力者と教員の連絡推進会議の内容などについて、学識経験者等の助言を得ながら検討し、日本語指導の充実に努めてまいります。私からは以上です。
太田秀子議員 再質問
再質問を行います。泊原発の再稼働容認についてと丘珠空港について 3点質問いたします。
1点目は泊原発の再稼働容認について、新規制基準に適合していると認められる、安全対策も進められていると、その上で知事が判断されたことを市長は尊重したいと、そういう旨の答弁だったかと思います。北海道に要望を行ったのは、地域防災対策計画を適切に公表することについて要望しましたよという答弁だったと思います。
先ほど質問でも私言いましたけれども、今年、浜岡原発3、4号機の基準地震動の算出データに不正があったことが明らかになっている。原子力規制委員会はその捏造を見抜けなかったと、しかも、データ算出を行った事業者 3社ありますけれども、他の 11 原発でもこの 3社のいずれかが地質調査に関わっている。泊原発もこの事業者の中の1つが地質調査を実施していますね。
ところが、規制委員会の委員長は水平展開はしないと、つまり、他の原発の調査は行わないという考えを示しているんです。原発や原子力産業への信頼は大きく揺らいでいます。私たちは、規制委員会の審査合格をもって安全が保証されていると判断ができないというふうに考えます。データ不正がこのように明らかになったもとで、調査もせず再稼働などあり得るのかと、そういう声が市民の中からも届いています。市長はこれらの市民の声にどう対応していくお考えなのかを質問します。
丘珠空港についてです。騒音問題について、基準内であることを確認し、運行していくと、そういう答弁であったかと思います。私は質問の中で、環境基本法が示す基準内であっても、最大値は基準を大きく超えて、その騒音が日に何回も繰り返し、環境基本法が保全し保護するという生活環境や健康が害されているんだということを言いました。繰り返しになりますけれども、質問します。基準内であっても、不安であり、不快である、困っているんだという声にどう対応するのか、お答えいただきます。そして、滑走路延長による自衛隊の利用拡大についてです。答弁では、国交省と防衛省との協議において、滑走路延長は民間航空機の活用を促すものであり、自衛隊の利用拡大を想定したものではないことを確認している。
また、市民には滑走路延長の目的や意義などについて丁寧に説明していくと、こういう答弁でありました。質問しますけれども、そのような確認ができているのであれば、その旨を市民に説明するべきだと思いますが、いかがかお答えいただきたいと思います。
秋元市長 答弁
泊原発の再稼働についてと、丘珠空港の関連でご質問いただきました。
私からは泊原発の再稼働についてお答えをさせていただきます。安全対策、これは終わりがない形で不断の努力をしていかなければいけない、していってもらわなければいけないというふうに考えております。
そういう意味では、北海道電力、事業者なる北海道電力に対しましても、審査基準の合格、これを再稼働に向けてはいろいろなまた無理をしなければならない課題がありますので、そういったことも含めてしっかりと対応を進めてほしいということ、それから、国あるいは北海道に対しましても、この安全対策に向けた管理指導というようなことを徹底をしてもらいたい。そして、多くの市民の皆さんがまだ不安を感じている点、こういったことについてはしっかりと丁寧に説明をしていただきたいと、こういったことを北海道電力、あるいは北海道に対して申し入れをさせていただいたところであります。
安全対策には終わりがないという状況の中で、この様々な、これから再稼働に向けての動き、それから再稼働された後についても、安全対策というようなことについてはしっかりと見ていかなければいけない、このように考えております。
天野副市長 答弁
私からは丘珠空港の滑走路延長計画に関する再質問についてお答えをさせていただきます。まず、 1点目の航空機の騒音についてでございます。航空機の騒音につきましては、人によって様々な感じ方になるということは認識をしているところでございます。一方で、現行の環境基準は、生活環境を保全し、人の健康の保護にする上で維持することが望ましいものとして国で定めているものであり、札幌市といたしましても、この指針を踏まえ、騒音調査を行うとともに、滑走路の延長後も基準内の運行となるよう関係機関と協議調整をしているところでございます。今後とも騒音調査を継続し、航空機騒音に不安等を感じている方々にもご理解をいただけるよう、その経過について情報提供するとともに、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
次に、 2点目の市民に対する説明についてでございます。これまでに丘珠空港の将来像の策定過程ですとか、あるいはパブリックインボルブメントの手続き等で、国とも連携し、滑走路延長の目的や意義を市民に説明してきたところでございます。今後とも、民間航空機の利用拡大に向けた滑走路延長であることを市民の皆様に丁寧に説明してまいります。私からは以上でございます。
太田秀子議員 再々質問
今のご答弁を聞いて、もう一回質問したいと思いました。原発については、質問はしませんが、安全対策には終わりがないというお話でした。それはもう当たり前でありますけども、やっぱりその道に安全対策をやってもらいたいとか、北電にも求めていただきたい。丁寧に説明していただきたいのは、北電とか道にも説明していただきたいと、そういう答弁だったと思うんですけどね、再稼働するよって決めて、そして対策してねっていう、そこがもう安全神話だなと私思いました。市民としては万一にも泊原発で事故が起きないのかと、そういうことを心配しているわけです。こういう市民の不安を市長も認識を共有してほしいと。市民は北電とかどうにも言えませんから、市長に市民の声を代弁して言ってもらいたい、それくらいの思いがあるわけです。ですから、その認識を共有してほしいなと思ったところでした。
そして、丘珠空港の騒音のところですけれども、結局はですね、国の法律で定めているから、それに照らしてやっていくんだよということです。その法律があっても、それを超えてうるさいと思っている人がいると、少数だから我慢してくれっていうことになるのかなと。やっぱりそういうふうに、理解していただけるようにしたいと。理解でなくて、そういう人に寄り添ってもらいたいということを思いましたので、またこれは改めて求めていきますけれども。
最後の質問にします。1つ質問します。丘珠空港の利用についてです。丘珠空港の将来像ですとか、それからPIなどでも議論をしてきたし、市民の皆さんには滑走路延長の目的や意義も伝えてきたんだということでした。滑走路延長の意義や目的がこうだから、なのであなたが心配していることはないよっていうことを市民に言ってもらいたいわけです。
将来像なんかに書いてあるよっていうものでもなく、はっきりと市民にとっては、防衛省がこう言ってるよと。だからそういうことはないんだよっていうことを札幌市からちゃんと言ってもらいたい。そういうことを私は質問で繰り返し今聞いたところなんですね。だから、滑走路延長は民間航空機の活用を促すもので、自衛隊の利用拡大を想定したものではないと確認してますということを改めて市民に説明をするのかどうかを端的にお答えください。
天野副市長 答弁
自衛隊の利用拡大を想定したものではないということを説明するかどうかについてのお答えをいたします。今後様々な機会を通しまして、滑走路の延長の目的、また自衛隊の航空利用拡大を想定したものではないということも含めて、そのように説明をしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
