私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております、議案１８件と諮問1件中、議案第４２号「令和７年度札幌市介護保険会計補正予算（第３号）」に反対、残余の議案及び諮問第１号に賛成の立場から、討論をおこないます。
２０２５年度・令和７年度の国による税制改正において、個人住民税にかかる給与所得控除の最低保証額が引き上げられることから、介護保険料が下がる市民が発生することによる自治体の保険料収入の不足が想定されました。
このたびの介護保険会計補正予算の中に、減収の影響を遮断するためのシステムの追加改修費、債務負担行為設定額７００万円が含まれております。
昨年の第２回定例市議会で、税制改正によるシステム改修のための補正予算４，４００万円を追加し、すでに８月に着手していました。
ところが、１０月に、国から税制改正の影響を遮断するという通知があり、１２月に政令が発出されたため、当初のシステム改修の設計を変更しなければならず、このたびの議案になっております。
本来、税制改正による介護保険料の減収分は国が補填すればよいことであり、そうであれば遮断するシステム改修も必要がありません。また、市民にとっても、税控除の変更で、保険料が下がることになり、税控除額引き上げの目的が、より有効になるはずでした。
税制改正を介護保険料に適用させ、自治体や市民の不利益とならないよう、国が、回避する措置をとるべきです。よって、議案第４２号に反対です。
以上で、わたくしの討論を終わります。
