私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案32件中、議案第1号、議案第10号、議案第23号、議案第26号に反対、残余の議案と我が党が提出しました修正案に賛成の立場で討論を行います。
議案第10号「札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」で、札幌市は、未曽有の物価高騰が市民生活に深刻な影響を与える中、今年度から市有施設の利用料等を値上げし、来年度からは敬老パス制度の縮小、火葬料金有料化、市営住宅の家賃と下水道料金の値上げを予定しています。我が党の今定例会の代表質問で「値上げについては、いったん立ち止まり実施時期を見直す事などが、必要な情勢であり見直していただきたい」との再質問にも「持続可能な制度のため、一定程度お願いせざるをえない」という答弁でした。その一方で、市長や市議会議員をはじめ、特別職の期末手当を引き上げることは、市民理解を得られるわけがなく、やめるべきです。よって議案第10号に反対です。
それに伴い、議案第１号「令和7年度札幌市一般会計補正予算(４号)」は、市議会議員を除く市長や特別職の期末手当引き上げ分の補正予算が含まれることから反対です。
議案第23号「札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」に反対する理由は、今回の条例改正により、建築物の用途などに関する規制をさらに緩和する内容が含まれていることから反対です。
議案第26号「札幌市下水道条例の一部を改正する条例案」は、経費回収率100％を達成するために、平均22.6％の下水道料金値上げの改定が提案されています。しかし、逓増度を3.95から3.53に引き下げることで、1人世帯から5人世帯までが平均改定率の22.6％を超え25％～27.6％の値上げとなります。
約96％の市民が平均改定率より高い増加率となってしまいます。低所得世帯への影響が大きい下水道使用料の値上げは、いったん立ち止まり公費投入の検討や減免制度の創設を行うべきです。よって議案第26号「札幌市下水道条例の一部を改正する条例案」に反対、議案第26号札幌市下水道条例の一部を改正する条例案の修正案に賛成します。
以上で討論を終わります。
