私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております、議案21件中、議案第8号～第10号、第14号、第15号、第20号、第22号、並びに第23号の8件に反対、残余の議案に賛成の立場から、討論をおこないます。
議案第9号「令和8年度札幌市介護保険会計補正予算（第2号）」に反対する理由は、国の令和9年度介護保険制度改正により、補足給付費の削減を見込んだ介護保険システムを改修するための補正であり、議案第8号「令和８年度札幌市一般会計補正予算（第2号）」は、そのための費用を一般会計から繰り出す補正予算が含まれているからです。
この制度改正は、「利用者負担割合の見直し」を行い、「年金収入等が100万円超120万円以下」の方と「140万円超155万円以下」の方の「補足給付」が削減されるものです。それに伴い利用者負担増となることから認められません。
議案第10号「令和８年度札幌市病院事業会計補正予算（第１号）」、並びに議案第23号「札幌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」に反対する理由は、市立札幌病院の一般病床を44床削減し582床とし、その削減に伴い、看護職員等が削減されることにもなるからです。
病床の削減に、国が交付金を出す「病床適正化緊急支援事業」により、1億8,100万円の増額補正ですが、診療報酬が物価高騰に追いつかず、市立札幌病院も赤字経営となる中、病床の削減を迫られたと言わざるを得ません。
札幌市域は高齢化の進展に伴い、医療需要の増加とともに、高度急性期の病床が不足することが推計されています。
第1種・第2種感染症指定病院、災害拠点病院として、新興感染症のパンデミックや災害時を考慮し、病床や人材を確保する必要があることからも、病床削減に賛成することはできません。
議案第14号「札幌市税条例の一部を改正する条例案」は、2027年１月で終了する法人市民税の法人税割超過課税率8.2％の適用期間を5年間延長しようとするものです。
この超過課税は、資本金１億円を超える法人、または、法人税額年1,000万円を超える黒字の法人に適用されます。
地方税法では、税率が8.4％まで認められており、０.２ポイント引き上げることで、年間約4.6億円、5年間で約23億円の市税収入増が見込めます。
頻発する自然災害に対するインフラ整備や市民が求める施策のために貴重な財源を確保すべきあり、超過課税税率を据え置いたまま適用期限を5年間延長することには反対です。
議案第15号「札幌留学生交流センター条例を廃止する条例案」についてです。
札幌留学生交流センター条例では、施設の設置目的は、留学生等に良質な宿泊施設を提供することのみならず、「市民と留学生等との交流の場を設けることにより、市民及び留学生等の相互理解並びに親善を深め、もって本市の国際化に資すること」とされています。
昨今、外国人に対する排外主義的な風潮が、札幌市でも激化しており、このような時だからこそ、国際化に資する目的を持ち、実践してきた留学生交流センターは、廃止すべきではありません。
議案第20号「札幌市ユース・ホステル条例を廃止する条例案」についてです。
札幌国際ユースホステルは、「安全で安価な宿泊場所の提供を通じて、青少年の健全な育成と国際相互理解（交流）を促進する」という重要な役割を担っています。
利用者数は、コロナ前より増加しており、昨年度、過去最高を記録しております。
青少年の利用とともに、外国人旅行者の利用も増え、広報にも努め、運営、経営も良好であると評価されています。
なにより、民間では担えない、平和貢献などにもつながる、国際交流施設として重要である札幌国際ユースホステルを廃止することに反対です。
議案第22号「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」に反対する理由は、借上げ市営住宅「フォレスト清田」「ノースライフ30」の2団地、合計42戸を契約期間が満了することに伴い、条例から削除するものだからです。
市営住宅の応募倍率は依然として高く、応募者数に対し、募集戸数が大幅に不足している状況の改善こそ求められます。
借上げ市営住宅は、廃止すべきではありません。
以上で、私の討論を終わります。
