私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております、議案12件並びに諮問1件中、議案第3号、第6号、第9号及び第10号の4件に反対、残余の議案等に賛成の立場から、討論をおこないます。
議案第3号「令和８年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号）」は、患者の負担増になる高額療養費制度改正に伴う国保システム改修業務費9,800万円を債務負担行為とするものです。
このたびの国による高額療養費制度の月単位の自己負担限度額を引き上げるという見直しによって、制度を利用する患者の8割が負担増となります。
また国は、制度改正で、年間約2,450億円の社会保険給付費を削減し、そのうち、約1,070億円は、「受診日数の減少」、つまり患者の受診抑制による削減を見込んでいます。
治療の中断などを招きかねず、制度を必要とする患者への自己負担の引き上げは止めるべきであり、公費負担による制度の充実を図るべきです。
よって、国保システム改修業務費は認められません。
議案第6号「令和8年度札幌市下水道事業会計補正予算(第1号)」に反対する理由は、都心アクセス道路事業に伴う下水道管移設事業のうち、「管路布設工事」について、工程に遅延が生じ、新たに49億8,100万円の債務負担行為を追加するものだからです。
創成川通の混雑度は低く、新たな道路建設による物流効果も不透明であり、多額の費用を必要とする都心アクセス道路建設は見直すべきです。
議案第9号「札幌市税条例の一部を改正する条例案」に反対する理由の第１は、地域再生法に基づく本社機能移転等をする企業の固定資産税軽減措置を延長することが含まれているからです。
軽減措置で生じる札幌市税収入の減収分について、国が全額補填しないことは問題であり、延長を繰り返してきたものの、実績は乏しく、地域経済の活性化に効果があるとは言えません。
反対する理由の第２は、特定暗号資産に係る譲渡所得について、累進税率が適用される総合課税から、税率が一律の分離課税の仕組みへと変更することが、含まれているからです。
これにより、譲渡所得が高いほど税負担が軽くなり、優遇されることになります。これは所得に応じて負担するという税制本来の原則に反するものであり、反対です。
議案第10号「札幌市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例案」は、療育支援に関わる理学療法士、言語聴覚士などを1保育施設につき一人に限り保育士とみなして、保育士配置基準を満たすことができるとするものです。
しかし、子どもたちを安全に保育するために定められた保育士配置基準の実質的な引き下げにつながります。
療育支援に関わる専門職は、保育士配置基準を満たしたうえで、加えた配置にすべきであり、反対です。
以上で、私の討論を終わります。
